イギリスのドミニク・ラーブ外相は19日、中国西部の新疆ウイグル自治区で「おぞましく、甚だしい」人権侵害が起きているとして、中国政府を非難するとともに、関係者への制裁措置もあり得ると表明した。
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夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体が日本外国特派員協会で記者会見し、「『夜の街』をひとくくりにして批判するのではなく、現場の声に耳を傾け、本質的な解決に目を向けてほしい」と訴えました。 代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。 そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。 また「私たちの業界にはシングルマザーも
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中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
「第1号になっても県はその人を責めません」 ――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」(Abema)に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか? 達増 なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「(陽性)第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。 感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えて
5月25日に起きた黒人男性ジョージ・フロイド氏の死亡事件から1ヶ月半。現地アメリカでは今月9日、トランプ・タワー正面の通り(5番街)に「BLACK LIVES MATTER」の大きな文字が黄色いペンキで描かれるなど、BLM運動の勢いはまだ続いている。 幼い頃、アメリカに住んでいたライターの熊川鮎子さんは、そんなBLMに関する報道を日々目にするなかで、昔のある記憶が蘇ってきたという。それは、目の前で黒人女性が白人から差別を受けたときのこと。その時に黒人女性から言われた言葉の意味を、熊川さんは今も考え続けている。 ※以下、熊川さんによる寄稿。 黒人女性がプールに入った途端 白人の子たちが出ていった 私は80年代後半、アメリカ中西部にあるオクラホマ州で、幼稚園から小学校3年までを過ごした。オクラホマは1830年代にアメリカ東部に住んでいたネイティブアメリカンが強制移住させられた地で、いまもネイテ
優生思想を「優良な遺伝子を残す」目的であると狭く定義し、そのような主張をしているわけではないから優生思想ではない、と言っているわけです。しかし、歴史的な優生思想の実践は、そのような定義に当てはまるものではありません。 優生思想について指摘された時、狭い辞書的な定義を引っ張り、批判を避けようとするムーブは、残念ながら何度も見てきた光景です。この文書は、「遺伝子を根拠にしたわけではないから優生思想には当たらない」と言っているわけですが、それは優生思想の歴史にあまりに無知です。以下、簡単に続けます。 https://t.co/NpQkWKQpMB — 荻上チキ (@torakare) July 15, 2020 ここに連ツイしたものと重なりますが。 優生思想は、「優良な遺伝子を残す」という発想に基礎付けられた政治思想と説明されますが、実践された優生思想の経緯を追うと、そのような定義では不十分であ
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外
今回の大西氏の「命、選別しないとだめだと思いますよ。はっきり言いますけど、その選択が政治なんですよ」という発言を聞いて、施設にいた頃の私のトラウマを思いだし、背筋がぞっとしました。 「命の選別」それが政治によって決められる世の中になったら、常時介護の必要な重度障害者の私は真っ先に選別の対象になるでしょう。 障害を持った幼い時から自分の命を誰かに預けなければ生きていけない私にとって、他者に従うことは絶対でした。私の命、私の身体、私の生活、すべてを他者にゆだねるということは、支配されてしまうことです。 「命の選別」、この言葉は、私が幼いころから抱いていた、「殺されるかもしれない」という避けがたい恐怖を蘇らせました。大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。 「人は生き
勤めている企業は業界ではそこそこ大きいが、今月来月で大規模な解雇が行われる。 その解雇のリストに載せられるか否か怯えるぐらいなら、と先んじて退職をすることにした。 『コロナウイルスが落ち着いたら』 『(宿泊・観光・旅行・運輸・その他携わる全て)業には申し訳ないけれど』 例えるならば長い冬のような今の感染状況を抜けた先の春で、この業界はおそらく殆どが生きていないという実感がある。どの業界よりも早く影響を受け収入はゼロからマイナスとなり、どの業界よりも遅く影響から脱するから。 何故落ち着いてからキャンペーンを始めないのか。落ち着く時には死んでいるからだ。 何故このような状況下でキャンペーンは動いているのか。最初に影響を受けた為に以前より対応が検討され今やっと始まるからだ。 修学旅行が無くなったと言う学生達へ。数十・数百人以上が一斉に動く修学旅行というイベントは地方に行けず地方にこれず、手配でき
菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密(密閉、密接、密集)』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が増加傾向にある状況を菅官房長官が「東京中心の問題になってきている」と述べたことについて、小池知事は、消費喚起策と感染拡大の防止策との整合性をどのようにとるのかを国が示すべきだという認識を示しました。 都内で新たな感染の確認が4日連続で200人を超えるなど増加傾向が続いていて、菅官房長官は11日、「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。 これについて東京都の小池知事は、13日、記者団に対し、「圧倒的に検査数が多いのが東京で、それによって陽性者が出てきて、なかには無症状の方もかなり含まれていることがわかってきた」と説明しました。 そのうえで、「政府の消費喚起策『Go Toキャンペーン』がこれから始まろうとしているなかで、整合性を国としてどうとっていくのか。無症状の方も出ているなかでどのように仕切りをつけ
新型コロナウイルスの影響で中止となったことしの札幌マラソンは、代わりにスマートフォンのアプリを使って走った距離と時間を測定するオンラインで行われることになりました。 札幌マラソンは毎年10月におよそ1万人が参加して市内の秋の訪れを感じながらランニングを楽しむ毎年恒例の大会ですが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止が決まっています。 これに代わって大会の実行委員会は、スマートフォンのアプリを使ったオンラインでのマラソン大会を開くと発表しました。 オンラインでの大会は、専用のアプリをスマートフォンにダウンロードして、GPS機能を使って走った距離と時間を測定します。 ランナーは、大会期間のことし10月7日から13日までの好きな時に好きな場所を走り、各種目に応じた距離を完走すると参加賞が贈られるということです。 札幌マラソンの実行委員会は「オンラインでのマラソン大会に参加することでランナーのモ
坂爪真吾(さかづめしんご)さんとは? 1981年新潟市生まれ 一般社団法人ホワイトハンズ代表理事 東京大学文学部卒 新しい「性の公共」をつくるという理念の下、重度身体障害者に対する射精介助サービス、風俗産業の社会化を目指す「セックスワーク・サミット」の開催など社会的な切り口で、現代の性問題の解決に取り組んでいる。 著書に『セックス・ヘルパーの尋常ならざる情熱』『男子の貞操』『はじめての不倫学』『性風俗のいびつな現場』等 東京大学在学中は上野千鶴子ゼミを受講していた。 2020年7月1日に徳間書店より、新刊 『「許せない」がやめられない』を発売予定。 新刊の内容について等のツイートをまとめました。 坂爪真吾|NPO法人風テラス @whitehands_jp 新刊の原稿、一応完成!『コロナとジェンダー』という視点を踏まえて、ミソジニスト・マスキュリスト・ツイフェミ・クィア・TRA・表現の自由戦
あ、ろくでなし子事件で、女性器アートがわいせつで摘発された際に(ろくでなし子は無罪確定)、警察で速攻でごめんなさいして有罪を認めて、ろくでなし子を売った北原みのりさんが、偉そうに何か言ってる。 https://t.co/xTMFbs2HG9— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) October 4, 2019 ろくでなし子氏が起訴され、それを山口貴士弁護士が弁護して、無罪を勝ち取った……という一件は知っていたし、そこに北原みのり氏が関わっていたのも知っていたが「売った」と担当弁護士が表現するようなあれこれがあったとまでは詳しく知っていなかったのでちょっと驚きました。 過去ツイートや資料などにさかのぼって… (擁護はありがたかったのですが、擁護するのに他の物事けなす手法はあまり良くないと当時は思いました) そしてその後、わたしが規制反対派の山口貴士弁護士を
これでもう「居場所」は消える。 そう思わせられる出来事が現在進行中だ。 「当事者研究」で有名な精神障害者の地域コミュニティ「べてるの家」が炎上している。 発端になったのは5月26日に公開されたこちらのnoteだ。 「べてるの家」をご存知でしょうか このnote記事記事によると、告発者のpirosmanihanaco氏は2015年ごろからヘルパーとして「べてるの家」の関連施設である「べてぶくろ」を手伝うようになっていたらしい。住み込みで働く最中、「べてぶくろ」の関係者であるA氏からキスをされる、性行為を持ちかけられるなどのセクシャルハラスメントを受けたらしい。 そのことについて「べてぶくろ」のスタッフR氏に相談したが、告発者の望む対応は得られず、より上位の責任者に相談してもそれは変わらなかったらしい。 そのような事件が(氏の主張によれば)2015年にあり、そこから5年経って、その経緯について
@ぷりめ @prime46502218 アイコンはPolandBall。 ヘッダーはのらくろです。 blue sky→https://t.co/wZMFjZgiCs 原因不明のセンシティブ警告を受けました。念のためしばらく鍵かけて黙ります。 @ぷりめ @prime46502218 社会が求める「普通の人」のハードルがあまりにも高くなりすぎたと思います。就活の行き過ぎも少子化も結婚相手探しの難しさも、それが原因の一つだと思ってます。 「大学出で、子供も大学に入れる稼ぎがあり、見た目も服装も言動も欠けた所のない人」は、祖父母世代なら「富裕層のできた人」ですよ。 2020-07-06 12:54:45 @ぷりめ @prime46502218 「ちゃらんぽらんで、仕事に波があって収入が上下し、収入がなければ質屋に行くか片手間仕事を紹介してもらい、仲間内のルール以外よく知らないのでその都度年長者に教
NHKは、今回の東京都知事選挙に合わせて都民の皆さんの意識を詳しく探ろうと、選挙期間中の6月21日から24日にかけて、18歳以上の都民1万人を対象にインターネットを使ったアンケート調査を行いました。 対象は大手リサーチ会社に登録したモニターで、回答は、年代や性別が総務省が発表する最新の人口推計の比率に近くなるように回収しました。 質問は、都政への意識、都知事の政策に対する評価、新型コロナウイルスへの影響など多岐にわたっています。以下、結果を掲載します。 東京都知事選関連リンク
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