動画会員50万がSNSと連携するインパクト──フロントメディアに聞く携帯動画の可能性
ワンセグのスタートや高速化された通信インフラにより、今後、携帯分野で急成長すると予想されるのが、携帯電話向けの動画配信サービスだ。 この動画配信ビジネスの可能性に早いうちから着目し、携帯向け動画のストリーミング配信サービスを開始したのがフロントメディア。同社を率いる市川茂浩社長に、動画配信ビジネスの現状や手応え、今後のビジネス展開について聞いた。 フロントメディアは2005年6月に設立された、まだ新しい会社だ。社長の市川氏は、大手コンテンツプロバイダのiモードサイトプランナーを経て、フリーのモバイルコンテンツプロデューサーとして活躍。数百ものモバイルコンテンツを立ち上げてきた実績がある。 動画配信にチャンスがあると気付いたのは、着うたが登場し始めた2002年頃だったと市川氏は振り返る。「着うたの登場に伴い、“権利”に絡む仕事が増え、音楽や映像、映画、ラジオなどの権利ビジネスに関わっていく中
第1回 「株式投資とは、人への投資である」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私たち、板倉雄一郎事務所は、ある本を世に問います。 その本は「株式投資」に関する本です。タイトルは『真っ当な株式投資』。 世の中に存在する株式投資の本とは、かなり趣が異なっています。これを読んでも、「手っ取り早く儲ける方法」は書いてありません。株式投資でパフォーマンスを上げるための、テクニカルな要素については、ほとんどと言っていいほど触れていないのです。 その代わりに触れているのは、株式投資を行ううえで必要だと私たちが考えている「心得」や「気持ちの持ちよう」についてです。「経営者の立場に立って企業を見よう」「意味のあるお金の使い方をしよう」という話です。 私たちは「株式投資において利回りを考えることをやめよ」などと主張しているわけではありませ
なぜ株式投資はもうからないのか
月曜日の夜はRTCカンファレンスにスピーカーとして参加する。今回は保田君の新著、『なぜ株式投資はもうからないか』の出版記念イベントも兼ねているとのことなので、予習として彼の問題意識を知っておくべく、同書を手に取った。 まず、個人投資家が中長期的に安定的な投資を行っていく上で、知っておくべき知識、あるいは「ゲームのルール」を知らないまま、ほとんど博打状態でマーケットに参加していることへの懸念は、共感する。それに対して警鐘を鳴らすことが本書の一番の狙いであるように思った（タイトルがそれを表している）。 昨年の夏に帰国後、株をやっている友人に「ヘッジファンドで色々と面白い運用方法を見てきたので、教えてあげようか」と話したところ、「年率10～15％でまわすなんてことには興味ない。短期で数倍を狙えないと面白くない」と言われて、ああそうか、そういえば麻雀・パチスロが大好きなばくち打ちだった彼にとっては
携帯電話の検索に関する調査--Yahoo!、Googleは共に増加！モバイル検索市場の熾烈な戦い
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、第4回携帯電話の検索に関するモバイルリサーチ調査を行なった。 その結果、Yahoo!モバイルとGoogleが利用率を上げている一方で、iモード検索の利用率は減少してきていることがわかった。 今回の調査対象は、15歳以上〜49歳未満の男女モバイルユーザー300人で、男女比については50％ずつの均等割付けを行い、年齢比は15〜19歳：33.3％、20〜34歳：33.3％、35〜49歳：33.3％となっている。また、キャリア比はDoCoMo:47％、au:38.3％、SoftBank:14.7％となっている。 第2回携帯電話の検索に関する調査（2006年12月実施）から3カ月が経過したが、その間モバイル業界ではイー・モバイルが新規としては13年ぶりに業界に参入することを発表し、その他にもmix
子会社上場への風当たり強まる――IT・ネット系企業に与える影響
上場制度整備懇談会の中間報告 東京証券取引所では、上場企業の情報開示の充実、上場審査基準の改善、投資家保護などを目的として「上場制度総合整備プログラム」というものを昨年の夏より進めています。 また、具体的な方針の中では、「株価形成を著しく不安定にする、不公正取引を誘引するなどの企業行動についても積極的に関与をする」となっていますので、以前は野放しになっていた株式の100分割や、MSCBの発行など株主に不利益を与えかねない行為に対しての反省も含まれていると思われます。 子会社上場は推奨されない プログラムの具体的アクションとして、「上場制度整備懇談会」という学識経験者、上場会社、機関投資家、証券会社等を委員として構成される会を2006年9月に設置し、以後月に1度のペースで協議を重ね、今年の春に中間報告を取りまとめるとなっています。そして、その中間報告の概要が見えてきたのですが、子会社上場は推
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