モディファイは7月7日、7月11日より日本国内で販売が開始される、アップルのスマートフォン「iPhone」に対応したウェブアプリケーションやウィジェットを、法人向けに提供すると発表した。iPhone用にチューンしたモディファイ独自のウェブアプリケーションをリリースし、順次新製品を追加していく方針だ。 モディファイは、自社サービスを含むウェブアプリケーションの開発を進めており、すでに、アップルが提供するウェブブラウザ「Safari」上での動作が保証されたAjaxアプリケーション開発の実績がある。 今後は、あらゆるサービスをSaaS化し、ウェブアプリケーションをローコストで提供することにより、RSSフィードを利用した企業のマーケティング、およびブランディングの支援事業やビジネスインテリジェンス事業などのビジネス領域に進出するとしている。

「これ以外、世界に出られるコンテンツは日本にない」――7月4日にドワンゴ顧問として就任した、元NTTドコモ執行役員の夏野剛氏が、同日開催されたニコニコ動画の新機能発表会に登場。自ら「ニコニコ動画の黒字化担当」と宣言し、参画にこめた思いを語った。 夏野氏はかつてNTTドコモでiモードが海外展開を狙ったがうまくいかなかったことを挙げ、「ドコモは国内の通信免許しか持っていないなどの課題があった。インターネットには国境がないし、どこに出て行ったっていい」とネットサービスの制限のなさを利点として指摘。さらに、「IT業界を見ると、どの企業も世界に出られる力がない。でも、ニコニコ動画にはその力がある。会社の体制がやや整っていない感じはあるが」とし、海外でも通じる魅力あるサービスだとした。 夏野氏とドワンゴの関係は古く、「1999年10月に『釣りバカ気分』という、iモードで初めての本格的なゲームをドワンゴ

ドワンゴは7月4日付けで、元NTTドコモ執行役員でiモードの育ての親として知られる夏野剛氏を常勤顧問として迎えたと発表した。 今回の人事についてドワンゴでは「幅広い知見と経験を活かし、今後の当社グループ戦略及び重要な事業分野へ参画していただく」とコメントしている。 夏野氏は6月にNTTドコモの執行役員を退任している。現在は慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の特別招聘教授のほか、セガサミーホールディングス、ぴあ、SBIホールディングス、NTTレゾナントなどの取締役を務めている。

モバイル広告市場は、2000年頃からPCインターネット広告市場の影に隠れつつも急激に拡大してきた。 これまでのモバイル広告市場の推移は、電通が毎年公表している「日本の広告費」から窺うことができる。 見解相違の背景となるモバイル広告市場の多面性 市場の黎明期から2006年頃までのモバイル広告市場の拡大の原動力となったのは、広告主サイドでは主にキャリア公式サイト上で有料コンテンツをユーザーに提供して収益を得るコンテンツプロバイダ（以下CP事業者）と、消費者金融事業者である。 モバイルインターネット上では、キャリアが運営する公式サイトの存在が、PCインターネットとは異なる、エンタテイメント系課金コンテンツビジネス主導型の独自の市場発展モデルを作り上げた。 CP事業者が公式サイト上で着メロ、着うた、ゲームなど同業カテゴリのコンテンツを提供する事業者と競争する際に、より優位に事業を行うためには、メニ

ソフトバンクモバイルは6月23日、iPhoneの通信料金プランを発表した。月額980円の「ホワイトプラン（i）」に、月額5985円のデータ定額制プラン「パケット定額フル」、ネット利用に必要な月額315円の「S!ベーシックパック（i）」をあわせ、月額7280円からとなる。 iPhone利用者は、パケット定額フルとS!ベーシックパック（i）への加入が必要。基本料金プランについては、「ブループラン（i）」、「オレンジプラン（i）」も選べる。 ホワイトプラン（i）は午前1時から午後9時まで、ソフトバンクモバイル加入者同士の通話が無料になるほか、iPhone向けの専用メールサービスが付く。メールアドレスは「XXXX@i.softbank.jp」（XXXXの部分は任意）となる。無料対象外の国内通話料は30秒21円だ。また、パソコンに接続してデータ通信をした場合の料金は、パケット定額の対象外となる。 オ

前回に引き続きモバイルコンテンツの市場動向について紹介していこう。 今回は、電子書籍やデコメールをはじめとした、近年急成長を遂げたジャンルのコンテンツの動向を解説する。 顧客単価が高い電子書籍 近年急成長したジャンルの1つとして挙げられるのが、電子書籍である。モバイル・コンテンツ・フォーラムが2007年7月24日に発表した資料によると、携帯電話向けの電子書籍市場は2006年時点で約69億円に達している。NTTドコモに限って言えば、2007年8月単月で11億円の規模になっているという。今や主要なコンテンツジャンルの1つとなっているといえよう。 伸びの大きさの要因となっているのが、他のジャンルと比べ顧客単価が高いということだ。電子書籍のコンテンツは月額課金で金額に応じたポイントを毎月発行し、利用者はそのポイントを消費して書籍を購入するという形式が一般的だが、さらに都度課金でポイントをプラスでき

先日、正式に日本での発売が発表されたiPhoneですが、私はiPod機能の搭載ではなく、「強力なPCサイト閲覧機能」に注目します。 iPhone登場のインパクト この“黒船来襲”は、1〜2年後の日本のモバイルインターネットの世界に、以下の3つの未来予想図を示したと思います。 そもそも日本では普及しない PCヘビーユーザーを獲得し、PCサイトビューアー利用が促進される 大きなシェアを取り、日本のモバイルインターネットに根本的な変革を起こす 数々のブログでも論じられているように、1であれば大きな変化は訪れないと思いますが、2あるいは3の場合、ケータイビジネスは変革を迫られます。 モバイル端末からのPCサイト閲覧が当たり前になる iPhoneの登場で大きく変わるのは、PCインターネットの世界が、モバイル環境で閲覧できるようになることと述べました。 もちろん、これまでもPCサイトビューアー搭載ケー

「あの悪魔のような施策」――ある大手モバイルコンテンツプロバイダの幹部は、NTTドコモの公式メニュー「iメニュー」における新しい広告をこう表現した。その広告とは、ドコモが新たに開始する公式コンテンツのメニューリストの掲載順位決定方式だ。 これまでドコモは、メニューリスト内の公式サイトを利用の多い順に並べていた。細かい計算方法については明らかにされていないが、基本的には「携帯電話だけで機能が完結するサービスについては、有料登録者数の多い順。PCサイトなど外部と連携する必要があるサービスについては、月間ユニークユーザー数の多い順」（NTTドコモ ネットサービス企画担当部長の前田義晃氏）というルールを定めている。 これを一部のカテゴリで入札制に移行する。ドコモが「プレミアムメニュー」と呼ぶこの広告枠は、第2階層と呼ばれる各カテゴリの最初のページに表示される。入札額の多い事業者ほど上位に表示される

7月11日、ソフトバンクモバイルから話題のiPhoneが発売となります。日本の多くのアナリストはNTTドコモ（以下ドコモ）から発売されるのではないかと予想していました。その理由として、初代（07年6月米国発売）のiPhoneは、その地域で最も普及しているキャリアと独占販売（1地域1キャリア）をしてきた実績があるからです。 今回のiPhone3G（W-CDMA方式）でも、日本国内で圧倒的なシェアを誇るドコモからの発売になると予想されていました。しかし結果はソフトバンクモバイルからの先行販売。 先行販売の意味するところは、iPhone3Gからは独占販売制ではなくなったということです。ということは、今後ドコモ、auからも発売される余地が残されたと受け取れます。アップルファンはこぞってソフトバンクに流れるのではなく、自分の契約しているキャリアの状況を見守る人も出てくるかもしれません。しかしアップル

NTTドコモグループは6月16日、iモードポータルサイト「iMenu」内にある「メニューリスト」の表示変更の時期について、当初予定していた6月23日から延期すると発表した。 同社は6月23日より、メニューリストにある一部ジャンルについて、これまで利用者数順だったランキング表示を、コンテンツ提供事業者による入札に基づいた表示に改める予定だった。 延期の理由については「入札システムのトラブルが発生したため」としている。入札は当初6月12日午後3時までの予定で、午後2時30分以降に入札があった場合には入札時間を30分延長すると共に、最高入札額が非表示になるはずだったが、実際には入札金額が表示されていた。ドコモでは今回の入札を無効にするとともに、再入札を実施する予定。原因については「システムの設計ミスというより、人為的なもの」（広報部）とのことだ。ただし、新たな入札日については未定で、当分の間は、

東京市場が厳しい下落相場にあるなか、新興市場も連動して大幅に下落。東証マザーズ指数は2003年9月の指数設定来の最安値水準に売り込まれている。 そんな中、携帯電話向けを中心に占いなどのコンテンツ配信を手掛けるザッパラスの株価が強調展開を継続。21日には昨年来の高値を連日で更新した。 ミクシィやサイバー・エージェントなどマザーズの主力銘柄が全般相場と連動した値動きとなるなか、なぜ、ザッパラスだけが一線を画した動きとなったのか。その背景を探った。 公式サイトと勝手サイトで明暗 「天使の占い」「ピタゴラス数秘術」といった携帯電話向け占いサイトや、「どうぶつデコメ」などデコメールサイトなど、2007年10月末時点で332サイトを運営。有料会員数は同178.6万人と順調な拡大が続いている。携帯電話キャリアの占いサイトランキングの半数以上を同社サイトが占める状態が続くなど、ユーザーから圧倒的な支持を得

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、SNSの利用と現状に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ SNS利用率に変化はないが、利用を止めたユーザーは増加傾向。 アクセス方法に変化あり、PCと携帯どちらも使いこなすユーザーの増加が顕著。 日記を更新するために、携帯を利用する10代のユーザーは40％弱。年代によってSNSへのPCと携帯利用方法は大きく異なる。 今回の調査対象者は15歳〜39歳までの男女500人。10代が20％、20代が40％、30代が40％の割付で行った。 Q1.SNSの利用状況 mixiやGREEのSNSを利用しているか尋ねたところ、「利用している」が43.0％と最も多く、次いで「利用したことがない」が40.6％と続いた。2007年1月のSNSに関する調査と比較すると、利用しているユーザーの割合は43.2％で、利用状況は1年半

CNET News.comは、Yahooが米国時間6月12日、検索結果の横にGoogleのテキスト広告を表示する件に関して、待望の提携発表を予定しているほか、同社技術部門のエグゼクティブについて、新人事の発表が予定されているとの情報を入手した。 Googleとの提携は、すでに4月に2週間のテストが実施され、その後も開発が進んでいたが、Yahoo検索の売り上げを伸ばす効果が期待されていた。しかしながら、この計画に通じたある情報筋の話では、両社の提携効果が必ずしもすぐに表れるわけではないので、おそらく投資家は、2009年までは劇的な業績の向上を期待することはできないとの分析を伝えている。 Googleとの広告分野の提携は、現在、Microsoftからの買収案や、物言う株主のCarl Icahn氏の策謀との闘いを強いられているYahooにとって、進行中の唯一の変化というわけではない。Yahooは

総務省がインターネットや携帯電話の掲示板に書き込まれた犯罪予告を自動的に発見し、警察など関係機関に速やかに報告するシステムの開発に乗り出す。東京・秋葉原での無差別殺傷事件を受け、6月11日に開かれた閣僚会議後に増田寛也総務大臣が明らかにした。 開発されるシステムは、掲示板に書き込まれた犯罪や自殺予告を思わせる単語を抽出し、文脈からコンピュータが危険性を判断、信憑性の高い情報を警察に通報するという仕組み。秋葉原での事件で容疑者が犯行予告を携帯電話の掲示板に複数回にわたって書き込んでいたことから、事件の防止策として検討された。 同省では研究開発費として、2009年度予算要求に数億円規模を盛り込む方針だ。

NTTドコモグループは6月23日より、iモードポータルサイト「iMenu」のメニューリストにおいて、一部ジャンルのランキングページ表示方法を変更する。これまで利用者数順だったランキングを、コンテンツ提供事業者による入札に基づいた表示に改める。 対象になるのは、メニューリストの次階層（第2階層）にある、「働く／住む／学ぶ」「着うたフル」「着うた／着モーション」「着信メロディ／カラオケ」「メロディコール」「待受画面／フレーム」「ゲーム」「占い／診断」「コミック／書籍」「デコメール」の10ジャンル。各ページの上に「このページに掲載されているサイトはスポンサーサイトです」という注釈をつけ、広告であることを示す。 なお、対象ジャンル以外のランキングサイト、ならびに対象ジャンルの最終階層（第3階層）は、従来どおり利用者数順によるランキング表示となる。

シード・プランニングでは、2007年の秋から2008年の春にかけて、およそ半年間に渡り、モバイル広告市場の動向について市場調査を実施した。 当社では毎年インターネット広告市場の調査を実施して調査レポートにまとめているが、2007年に発表した「2007年版 インターネット広告の市場動向調査」というレポートの折に、ヒアリング先の事業者が異口同音に、「今後の成長領域はモバイルである」と話していたことが、モバイル広告市場への関心のきっかけであった。 今回の調査結果の詳細は「2008年版モバイル広告の市場動向調査」（2008年4月発刊）にて報告をしている。 調査結果の概要を述べると、モバイル広告市場は、通信インフラの進展と、パケット定額料金サービス加入者の伸びに連動して、2008年の市場規模は1000億円を超え、2011年には2500億円を突破することが想定されたということである。 本シリーズでは、