セレクトショップのTOKYO BASE が初任給を40万円にするというニュースをご覧になった方は多いのではないでしょうか。 賃上げの機運が高まる中で、筆者も「ついにアパレルがここまでやるようになったのか」「それだけ人手不足は深刻なのか」と思ったものです。ただ、その後すぐに初任給40万円というのは80時間分の固定残業代 (17.2万円)が含まれていることが明らかとなり、更に話題となったことは記憶に新しいところです。 今回は80時間もの固定残業代という給与のあり方の是非について少し確認していきたいと思います。 そもそもの問題点はどこにあるのか 固定残業代に関する判例 所見 そもそもの問題点はどこにあるのか 感情論としては初任給40万円と言いながら実際には残業代が含まれているのは、誇大広告のようなものだと感じる方は多いでしょう。 ただ、法律的には固定残業代というのは違法ではないと裁判例が出ていま

トースターで一世を風靡したバルミューダの業績が悪化しています。 バルミューダは、2021年11月にスマートフォン市場に参入したものの、鳴かず飛ばずで今年撤退していましたが、不採算事業から撤退することで得意分野へ注力し、業績が回復していく可能性があるものと思われていましたが、2023年度3Q (1~9月)の業績は全く回復しておらず、業績予想は下方修正されました。 バルミューダーに何が起きているのでしょうか。今回は、バルミューダの業績について少し見て行きたいと思います。 業績の概要 地域・製品カテゴリー 今後の戦略 所見 業績の概要 バルミューダの説明では以下のように3Qの業績が解説されています。 売上高については、外出機会の増加による支出先の変化、並びに物価上昇による生活防衛意識の影響を受けました。営業利益も、売上減に伴う売上総利益の減少影響を受けました。経常利益については、為替予約により円

日本の2023年2Q（4~6月）の国内総生産＝GDPが発表されました。年率換算で+6.0%という数字は市場の予想を大きく上回るサプライズとなったと思われます。 日本は景気が良くなってきたのでしょうか。それともこの数字には何か落とし穴があるのでしょうか。 今回は直近で発表されたGDPについて、簡単に内容を見ておきたいと思います。 GDP の速報値 GDP の中身 GDPの裏側にあるもの GDP の速報値 2023年4~6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比年率6.0%増 （4~6月だけでは年率1.5%増）となりました。このGDP成長率は2020年10~12月以来の大幅な伸びです。この時期はコロナの影響により大幅に落ち込みがあった反動で一時的にGDPが回復した時期でした。今回は、円安もあり日本製品が安くなり輸出が増加したためと報道で説明されていたり、4月末に政府が入国制

2023年1月1日現在の住民基本台帳に基づく全国の人口は、総計1億2,541万6,877人、日本人住民は1億2,242万3,038人、外国人住民は299万3,839人となっていると、総務省から発表されました。 特に、日本人住民は、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21 年をピークに14年連続で減少しています。 今回は、この日本の人口動態について少し確認していきたいと思います。 日本の人口 都道府県別の人口動態 私見 日本の人口 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（令和5年1月1日現在）」によれば、日本人住民は、上記の通り、前年（1億2,322万3,561人）に比べ、80万523人減少し、平成21年をピークに14年連続で減少しました。一方、外国人住民は、前年（270万4,341人）に比べ、28万9,498人増加し、令和3年から 2年連続

2024年に5年に一度の公的年金の「財政検証」が実施されます。この財政検証に伴って年金制度の改正が行われるのが通常です。 近時、年金制度の見直しで注目されているのは年金の「第3号被保険者」の扱いです。 第3号被保険者とは、国民年金の加入者のうち、厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者（年収が130万円未満の人）をいいます。分かりやすく言えば、会社員や公務員に扶養されている専業主婦が制度発足時のモデルでした。この３号被保険者の保険料は、配偶者（通常は夫）が加入している厚生年金や共済組合が一括して負担しますので、個別に納める必要はありません。 ここに（社会保険における）年収の壁が発生します。すなわち、社会保険の扶養範囲は、収入が130万円未満の配偶者です。配偶者の収入が130万円の壁を越えると社会保険の扶養から外れ、配偶者自身で社会保険に加入

新卒採用の慣行が続く日本において、今年も新入社員が入社した姿が報道されています。新入社員が参加する入社式やまだまだ似合わないスーツを着用した新入社員の姿は、この時期の風物詩と言って良いでしょう。但し、この新入社員というのは通常は正規雇用の社員を指します。 正規・非正規という雇用形態の違いは、主に女性において大きな影響を及ぼしています。 女性は働き方が多様であるためです。日本において、女性が正規雇用の社員とならないことは、その本人にとってどの程度の影響があるのか、新入社員が入社したばかりのこのタイミングで確認していきたいと思います。 女性の働き方 女性における生涯賃金の格差 女性の働き方 日本においては、女性の就業率（女性労働率）はM字カーブと言われていました。M字カープとは、年齢階層別に見た女性労働率のグラフで特徴的な曲線のことです。結婚や出産を機にいったん離職し、育児が一段落したら再び働

米グーグルの日本法人で働く従業員が初めて労働組合を結成しました。グーグルは1月に、全世界の従業員の6％にあたる約1万2千人の従業員を解雇すると発表しています。新たに結成された労働組合によると、日本法人でも代表から2月初旬に「3月中に何らかの通知をする」というメールが従業員宛に来ているとされています。 グーグル日本法人の従業員は、高度専門職の在留資格で働く外国籍の社員も多く、職を失えば日本で生活できない恐れがあるとされています。そして、メンバーの一部は既に、手当支給や転職支援を持ちかけて退職勧奨するような内容のメールを受け取ったと報じられています。 外資系は業績が悪化したならばすぐにリストラを行うイメージが強いと思いますが、なぜグーグル日本法人の従業員は労働組合を結成したのでしょうか。会社に抵抗することにはあまり意味はないのではないでしょうか。 今回は、日本における外資系企業の解雇規制と労働

女優の方がTwitterで「デート代、なんで男が払わなくちゃいけないのって言葉 女性はそのデートの為に準備して洋服、メイク、美容代も入ってると思う 全部安くない。リップだってブランドなら4000円はする」「可愛いって言って欲しくて、その為に凄く早起きして準備してる それを考えた上で、女性に出してあげて欲しいって思う！」とツイートしたところ、批判的なコメントが集中し、ツイートを削除したと話題になっています。 筆者はこの方のツイート内容に何の違和感もありません。筆者の妻は、妻の父からずっと同じようなことを教えられてきたと申しておりますし、筆者の周囲の男女とも同じような感覚だと思いますが、仕事や育児等に追われ、恋愛とかデートというような言葉を忘れて随分と経った世代の意見でしかありません。 筆者は、男性がデート代を払うのは当たり前と思っておりましたが、どうも世の中における感覚には変化があるようです

2023年が始まって1か月が経ちました。 年初の見通しから比べると米国ではインフレが落ち着いてきたとされていますし、日本も金利は一段の上昇とはなっていません。 2023年は、ロシアのウクライナ侵略がどうなるのか、エネルギー価格はどうなるのか、インフレは抑制されるのか、日本において金利は上昇するのか、米国は利下げに転じるのか等々、様々な要素があり、金融市場の投資家は難しいかじ取りを迫られているでしょう。 難しい状況の時には専門家に頼りたくなるものです。金融市場にも当然ながら金融の専門家が存在します。 しかし、金融の専門家は本当に信頼に足る人たちなのでしょうか。 専門家の予想通りに投資していれば間違いないのでしょうか。儲かるのでしょうか。 今回は金融の専門家の予想が信用できるのか、少しだけ事例を確認してみたいと思います。 ドル円 日経平均株価 S&P500予想 まとめ ドル円 では、まずは円高

回転ずしチェーン業界最大手のスシローが揺れています。 スシローで労働問題が相次いでいるとして、アルバイトの男子大学生2人が2022年10月に記者会見し、労働組合「回転寿司ユニオン」の結成を発表しました。勤務前の手洗い等の準備時間を勤務時間に含めていなかったため、多くの未払い賃金があるとして全従業員への支払いを求めたものです。 スシローは問題が続いています。スシローが在庫のないメニューをPRする「おとり広告」で行政から処分されていたことについては記憶に新しい読者も多いかもしれません。2021年に、スシローは期間限定で販売していた「濃厚うに包み」「新物うに　鮨し人流3種盛り」「冬の味覚！豪華かにづくし」の3商品についてキャンペーンを展開し、ホームページやテレビCMで大々的に宣伝していました。しかし、実際には数日で品切れになった商品もあり、全国約600店舗のうち約9割で提供できなくなったとされて

サッカーワールドカップ全64試合を無料放送中のABEMAが、日本vsスペイン戦などが生中継された12月2日の視聴者数が1,700万人を突破し、開局史上最高数値を記録したことを発表しました。ABEMAの視聴者数は、日本vsドイツ戦で初めて1,000万人を突破し、日本vsコスタリカ戦で1,400万人を更新し、今回は更に記録を突破したことになります。 今回のワールドカップの試合中継でまさに一般化したのが、インターネットテレビ局「ABEMA」です。筆者の周囲でも一気に話題となりました。移動中もスマホで見ることができ、試合後も見ることが可能で、全64試合全てが視聴でき、テレビよりも機能が高いとインターネットテレビの良さが改めて浮き彫りになっています。 これまでワールドカップの中継は、旧来型メディアである地上波テレビの独壇場でしたが、今回はインターネットテレビであるABEMAの独壇場になっています。

テレビがオワコンと言われるようになってから、結構な時間が経ちました。 それでもコロナ禍においては外出が出来ない人たちがテレビを見ていたこともあるのでしょう。テレビはここ暫く持ち直してきたように感じられていました。 ところが、2022年度上半期のテレビ局決算を見るとテレビ業界に異変が発生していることが分かります。 今回は、マスメディアの王様であったはずのテレビに起きている状況について皆さんと少し見ていきたいと思います。 テレビの利用時間推移 各テレビ局の状況 視聴率の状況とテレビ局の今後 テレビの利用時間推移 まずは、我々がテレビをどのように視聴しているかを長い時間軸で確認しましょう。 （出所　総務省「情報通信白書令和元年版」） 2000年から2015年の日本におけるテレビ視聴時間（平日1日あたり）の推移をみると、全体では緩やかな減少傾向となっています。年代別では、60代では横ばい傾向にある

小売最大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」が、米ファンドに売却されることが決まりました。 そごう・西武を買収した米フォートレス・インベストメント・グループ（フォートレス）は、レオパレス21への投資でも有名であり、ソフトバンクグループと関係があります。フォートレスは、家電量販店大手ヨドバシホールディングス（ヨドバシカメラ）と連携し、そごう・西武の再建を進める計画とされています。 今回は、小売の王者だったはずの百貨店に現在起きていることとして、そごう・西武の売却劇について簡単に状況を確認していきたいと思います。 なぜそごう・西武は売られたのか そごう・西武の魅力 なぜそごう・西武は売られたのか まず、セブン＆アイ・ホールディングスはなぜフォートレスにそごう・西武を売却するのでしょうか。これは、セブン＆アイ・ホールディングスの発表文を見ると理解できます。 世界最大級の不

ツイッター（Twitter）社が揺れています。 米起業家のイーロン・マスク氏が総額440億ドル（約6兆5,000億円）の買収手続きを2022年10月に完了させた直後に、世界の従業員数の約5割にあたる4,000人規模を削減する計画と報じられるようになりました。従業員には米東部時間11月4日正午（日本時間5日午前1時）までにメールで解雇が通知されたとされています。 イーロン・マスク氏がTwitter社の従業員を削減する理由は何でしょうか。経営再建と報じされていますが、Twitterを使っている個人は多数存在します。ここまで社会に普及しているTwitterが経営再建とはどのようなことなのでしょうか。 今回はTwitter社の従業員削減にイーロン・マスク氏が踏み切った理由について簡単に考察していきたいと思います。 過去の業績動向 足許の業績動向 イーロン・マスク氏がやろうとしていること 過去の業績

2022年10月20日の外国為替市場でドル円相場は32年ぶりに1ドル=150円台の円安水準に下落しました。 10月21日の海外為替市場では円相場が1ドル=152円台近くまで下げたところで、政府・日銀は円買い・ドル売りの為替介入を再び実施し、直後に円は1ドル=144円台半ばまで7円ほど急騰しました。その後は徐々に円安が進み、ニューヨーク市場の円相場は、1ドル=147円台後半で取引を終えています。 この歴史的な円安に際して、保有している外貨を円に換える動きが出てきているようです。銀行の両替所が混雑しているとの報道もなされています（一時１ドル=150円突破で混雑したのは…銀行の両替所 ドルを円に両替する人増加中 札幌市）。 為替がここまで変動すると、外貨を日本円に変えたい、もしくは日本円を保有し続けることが心配になったので外貨を保有したいと考える方が増えるでしょう。 特にドル独歩高、米国金利の上

主に大企業の従業員と家族らが加入する健康保険組合の収支悪化が深刻になっています。健康保険組合の半数超が2021年度に赤字決算となる見通しで、全体の2割強が保険料率で存続の利点が薄れる「解散ライン」に達する見込みです。 財政面で比較的余裕があった健康保険組合は、高齢者の医療費を支える資金源として政治に利用されてきました。しかし、そろそろ限界が見えてきています。もう健康保険組合には余裕がなくなってきたのです。 今回は、健康保険組合の財政状況について確認し、日本の医療保険制度の問題点について皆さんと考えていければと思います。 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合は都合よく使われてきた これからの健康保険組合 健康保険組合の2021年度決算見通し 健康保険組合の団体である健康保険組合連合会（健保連）が「2021年度決算見込状況について」を発表しました。この資料は健康保険組合全体の財政

厚生労働省が国民生活基礎調査を発表しました。 この国民生活基礎調査は、保健・医療・福祉・年金・所得等国民生活の基礎的な事項について世帯面から総合的に明らかにする統計調査です。国勢調査などと同様に、統計法に基づく、基幹統計として指定されている日本の最も重要な調査の一つであり、厚生労働省が昭和61年から毎年実施しています（2019年度分はコロナで実施されていません）。 この国民生活基礎調査では、世帯数やその内容（配偶者や子供の有無等）、世帯の収入等について調査がなされています。この調査を見ると、日本における世帯の高齢化や生活の状況が想定出来ます。 今回はこの国民生活基礎調査から、日本の現状を把握していきたいと思います。 世帯構成等 所得関連 まとめ 世帯構成等 まず、日本における世帯数と平均世帯人員の年次推移を見ていきましょう。 （出所　厚生労働省「国民生活基礎調査」） 少子高齢化と言われたり

英国の君主として70年に渡り在位してきたエリザベス女王（エリザベス2世）が、2022年9月8日（現地時間）に96歳で亡くなりました。 1926年生まれであり、第二次世界大戦を見届け、その後の英国の世界における地位低下を見てきた歴史の生き証人です。女王が任命した英国首相は14人です。 エリザベス女王の国葬は2週間以内にウェストミンスター寺院で行われる見通しと報道されています。（日本ではツイッターのトレンドに「本物の国葬」というキーワードが入ったそうです） 今回は、エリザベス女王の生涯において、日本でどのような出来事があったのかについて比較してみたいと思います。筆者は、世界史（今回はエリザベス女王史ですが）と日本史の比較をあまり学んでこなかった世代でもあり、比較することにも意味があるのではないかと考えています。 エリザべス女王の生涯と日本の出来事 まとめ エリザべス女王の生涯と日本の出来事 エ

ソフトバンクグループが、2023年3月期第1四半期の決算にて、過去最大となる3.2兆円の赤字となったことを発表しました。決算発表において孫会長は「この6か月で計5兆円の赤字を出したことになります」と力なく報告したとも報道されています。 ソフトバンクグループはこのような巨額の赤字を出しても問題ないのでしょうか。 今回は2022年度1Q（2023年3月期第1四半期）のソフトバンクグループの決算について簡単に見ていきたいと思います。 決算概要 ビジョン・ファンドの推移 ソフトバンクグループは大丈夫か まとめ 決算概要 ソフトバンクグループの四半期毎の純利益を並べたグラフが以下です。 （出所　ソフトバンクグループ「2023年3月期第1四半期決算説明会」） まさに過去最大の赤字であり、半年合計では5兆円を超える赤字です。日本企業の4～6月期の赤字額としては過去最大となりました。 この要因は何でしょう

日本政府が、2022年版防衛白書を了承しました。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調したと報道されています。 日本を取り巻く軍事的な環境については、ロシアのウクライナ侵攻を見て、改めて注目している方も多いのではないでしょうか。 防衛白書をご覧になったことが無い方もいらっしゃるとは思いますが、今回は防衛白書について確認してみたいと思います。 兵力比較 主要国の国防費 所見 兵力比較 まずは、全体像を見るのが一番です。 以下の図をご覧ください。 ＜わが国周辺の安全保障環境等＞ ＜わが国周辺における主な兵力の状況（概数）＞ （出所　令和４年版防衛白書） 日本周辺には、強大な軍事力を有する国家などが集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動の活発化の傾向