政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言を7日に決定するのを前に宣言の期間などを巡る最終調整に入った。菅義偉首相は6日午前、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相、加藤勝信官房長官と1時間程度協議した。「詰めの調整を急いでほしい」と指示した。残る焦点は宣言の期間や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などだ。対象地域の首都圏1都3県で実施するイベントについて人数制限の
政府は新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言を7日に決定するのを前に宣言の期間などを巡る最終調整に入った。菅義偉首相は6日午前、首相官邸で田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相、加藤勝信官房長官と1時間程度協議した。「詰めの調整を急いでほしい」と指示した。残る焦点は宣言の期間や営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などだ。対象地域の首都圏1都3県で実施するイベントについて人数制限の
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緊急事態宣言、7日に決定 菅首相「国民の安心最優先」 2021年01月05日12時55分 自民党役員会に臨む菅義偉首相(中央)。左は二階俊博幹事長、右は佐藤勉総務会長=5日午前、東京・永田町の同党本部 菅義偉首相は5日午前の自民党役員会で、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象とする緊急事態宣言の発令を7日に決定する方針を表明した。宣言発令は昨年4月に続いて2回目。東京を中心に新型コロナウイルスの感染状況が深刻になっていることを踏まえた対応で、政府は宣言下で取る措置の具体化など準備作業を加速させた。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 緊急事態宣言の再発令検討を表明 首相は役員会で、緊急事態宣言に関して「国民が政府・与党に一番望んでいることは安心と希望だ。最優先はコロナ対策、しっかり頑張っていきたい」と語った。 宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づく。政府は感染リスクの高い飲食店などを対象とし
菅首相は5日、自民党役員会で新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、1月7日に発令を決める方針を表明した。 この記事の画像(2枚) 【関連記事】 ●「緊急事態宣言」が発令されたら…外出は制限?内閣官房のサイトにQ&A ●緊急事態宣言の発令で私たちの暮らしはどう変わるのか? ●早ければ1月7日に緊急事態宣言へ…一方で時短要請に飲食店は「話にならない」 ●「年末年始陽性者数少なくなるだろうと考えていたが」…菅首相が語る緊急事態宣言の背景と見通し 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党、公明党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学問題まで、多岐に渡る分野を、細かく
菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した4日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は4日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月25日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、31日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月2日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と
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菅首相、首都圏に緊急事態再宣言へ 「強いメッセージ必要」週内決定 2021年01月04日17時14分 年頭の記者会見をする菅義偉首相=4日午前、首相官邸 菅義偉首相は4日午前、首相官邸で年頭の記者会見に臨み、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。首都圏でのコロナ感染の深刻化を踏まえた措置で、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語った。週内にも政府対策本部を開いて正式決定し、発令する。 【詳報】菅義偉首相年頭記者会見 首相は「まずは感染対策、水際対策、医療体制(の確保)、ワクチンの早期接種の4点で強力な対策を講じる」と強調。その上で「緊急事態宣言の検討に入る。飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため、内容を早急に詰める」と説明した。 宣言に基づく感染対策については、飲食店への休業要請を念頭に「限定
安倍晋三・前首相の肝いり政策だったアベノマスクの“謎の受注業者”として注目を集めた、福島県の木質ペレット輸入会社「ユースビオ」。 約32億円もの大型受注を引き受けたが、その後、登記上の本店の所在地がプレハブ長屋の一室だったことが発覚。本誌・週刊ポストが7月末に訪れると、郵便受けの社名は消され、本店所在地は同社社長・樋山茂氏の自宅に移っていた。 あれから5か月、再び福島に赴くとプレハブ長屋はもぬけの殻。室内は外から丸見えになっていたが、机やソファ、資材もない。近隣住民がいう。 「新しい業者が入るみたいです。樋山社長は、“コロナで海外との貿易が上手くいかないから農業でもやろうかな”と話していました」 自宅前で樋山社長に聞いた。 「マスクの件でメディアだけでなく、得体の知れない連中が押しかけてきて迷惑していたので、あそこ(プレハブ長屋)は夏に引き払いました。 マスク関連の仕事はあれっきりで、その
菅内閣支持率は崩壊寸前 近視眼的政策からコロナ対策に「全集中」できるか? 平常時なら支持されたはず目玉政策を一時的に止めてでも国民のコロナ不安の解消を 大濱﨑卓真 選挙コンサルタント 菅義偉内閣の支持率が急激に下がっています。その勢いは歴代内閣と比べても厳しいものです。 メディア各社によって世論調査の手法が違うこともあり、数字はそれぞれ異なりますが、たとえば毎日新聞の調査では政権発足直後の「支持率64%、不支持率27%」(9月調査)が、いまや「支持率40%、不支持率49%」(12月調査)と不支持率が支持率を上回り、共同通信の調査でも、発足当初の「支持率66.4%、不支持率16.2%」(9月調査)が現在は「支持率50.3%、不支持率32.8%」(12月調査)と急降下と言わざるを得ない下がりっぷりです。 歴代の内閣と比較しても、比較的高支持率でスタートした菅内閣でしたが、発足3ヶ月での急降下は
Go To中止で自民党内の株が下った菅首相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「なんで急に中止なんだ。どうなっているんだ!」 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は? こう声を荒げたのは、二階派の幹部だ。菅義偉首相は12月14日、官房長官時代から推進してきた新型コロナの経済対策「GoToトラベル」の一時停止を突如、表明した。新型コロナウイルスの感染拡大が急増。専門家の意見を尊重した結果の判断だという。 「菅首相は、12、13日まではまったくGoToトラベルを止める意思はなかった。菅首相は頑固なところがあり、自分が旗振り役の政策を突然、止めるなんて考えは持っていなかった。だが、毎日新聞の世論調査で、支持40%、不支持49%と不支持が上回った。支持が17%も前月から急落し、昨日発表されたNHKの世論調査でも支持が42.2ポイントと、前月から14ポイントも激減。不支
自民・公明両党は10日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを受け、家計や企業への支援が並ぶ減税色の濃い内容となった。菅政権初の税制改正で、首相肝いりの脱炭素化やデジタル化を促す優遇税制も目立つ。減税総額は国と地方の合計で年540億~640億円に上った。▼オピニ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
菅首相、GoToなお譲らず 分科会との溝、浮き彫りに―新型コロナ 2020年12月12日07時59分 閣議に臨む菅義偉首相(中央)=11日午前、首相官邸 国内の新型コロナウイルス感染拡大が続く中、有識者による政府分科会が、観光支援策「Go To トラベル」の一時停止に踏み込んだ。しかし、経済回復に軸足を置く菅義偉首相に、肝煎り政策を譲る気配はない。双方の溝は一段と浮き彫りになり、不信感すら漂っている。 感染拡大地域、GoTo停止を 政府分科会が提言へ―新型コロナ 「経済を壊してしまったら大変なことになる」。首相は11日のインターネット番組でこう強調。地方経済の疲弊を食い止めるため、引き続きトラベル事業を推進する姿勢を鮮明にした。 政府はこれまで、人の移動は感染拡大の要因ではないと、繰り返して訴えてきた。それにもかかわらず、トラベル事業が「やり玉」に上がる状況に、首相は不快感を隠さない。同番
毎日新聞と社会調査研究センターは12日、全国世論調査を実施した。菅内閣の支持率は40%で、11月7日に行った前回調査の57%から17ポイント下落した。不支持率は49%(前回36%)で、菅内閣発足後、不支持率が支持率を上回ったのは初めて。 菅政権の新型コロナウイルス対策について聞いたところ、「評価する」は14%で、前回の34%から20ポイント下がり、「評価しない」は62%(前回27%)に上昇した。新型コロナ対策の評価が下がったことが、支持率の大幅減につながったようだ。 新型コロナに対する日本の医療・検査体制については、「不安を感じる」との回答が69%で、「不安を感じない」は17%だった。「どちらとも言えない」は14%。8月の調査では「不安を感じる」は62%で、「不安を感じない」は23%だった。新型コロナは「第3波」で、新規感染者が過去最多を連日のように更新。重症患者の急増で、各地で病床が不足
毎日新聞の12日の世論調査での内閣支持率急落を受け、政府・与党内に動揺が広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことが要因との見方で一致しているが、菅義偉首相に対する不満も出始めており、今後、政権の求心力低下につながりかねない状況だ。 菅内閣が9月に発足後、毎日新聞の調査では内閣支持率が下がり続けている。12月に入って報道各社の調査でも支持率下落が目立つ。首相に近い自民党幹部は今回の結果について「下落は一時的なものだ。右往左往してはいけない」と語り、公明党幹部は「感染拡大に対する国民の不安…
(舛添 要一:国際政治学者) 12月10日の新型コロナウイルス感染者は東京都で602人、全国で2972人と、いずれも過去最多を記録した。旭川市では医療崩壊状況になり、自衛隊の看護官が派遣された。専門家たちが「勝負の3週間」と警告してから2週間が経過するが、感染が収束する兆しは見えていない。 それに加えて、西日本では鳥インフルエンザが蔓延し、大量の鶏を殺処分する羽目になっている。渡り鳥のシーズンで、これからも被害が拡大する危険性がある。自衛隊は、災害派遣という形で、新型コロナウイルス対策のみならず、鳥インフル処理にも駆り出されている。何もかも、自衛隊頼みというのでは、政府の無能さが批判される。 養鶏業者からの資金提供、「桜を見る会」前夜祭費用の記載漏れ しかも、養鶏業絡みで、鶏卵業界大手「アキタフーズ」との間で、政治スキャンダルが浮上してきている。河井克行・案里議員の公職選挙法違反事件の捜査
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ 1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 2
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