自民・公明両党は10日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。新型コロナウイルスによる経済の落ち込みを受け、家計や企業への支援が並ぶ減税色の濃い内容となった。菅政権初の税制改正で、首相肝いりの脱炭素化やデジタル化を促す優遇税制も目立つ。減税総額は国と地方の合計で年540億~640億円に上った。▼オピニ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--