さくらインターネット田中社長「国産クラウドでアマゾンに挑む」
昨年11月、政府や地方自治体が共同で使う「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されました。これまでに採択されたのは、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）ジャパンなど米系4社。今回は、国内勢からインターネットイニシアティブとソフトバンクも応募しましたが、選ばれたのはさくらインターネット1社でした。 選定事業者は、まさか1社になると思っていませんでした。ガバメントクラウドの選定に当たり、国の姿勢が大きく変化したのが昨年です。私たちは、入札基準のハードルを下げない状態で他社が手掛けた「サードパーティー製品」の使用も認めることをパブリックコメントで国に求めました。その後、国が似通った内容で入札基準を設定し、それで私たちが応募、採択に至ったという経緯があります。 今は、（本選定の条件になっている）2025年度末を期限とする技術要件の達成に向けて取り組んでいるところです。もちろんハー
アスキー創業者、西和彦氏が破産 「ビル・ゲイツには言えなかった」
アスキー創業者で米マイクロソフト元副社長の西和彦氏が破産手続きを開始したことが明らかになった。西氏は新しい大学｢日本先端工科大学(仮称）｣の創設を目指していた。なぜ破産に至ったのか、西氏にその経緯や新大学の創設に対する影響などについて聞いた。 関連記事：「世界に通用する技術者育てる」大学を創設する西和彦氏の思い 第三者破産手続き開始を受けた経緯について、具体的に教えてください。 西和彦博士（情報学）・日本先端工科大学（仮称）設置準備委員会特別顧問（以下、西氏）：今から5年ぐらい前、アスペクト（東京・台東、当時は神田駿河台）という総合出版社の社長が訪ねてこられ、「経営が良くないから出資してください」と頼まれたのです。結局、約3億円をアスペクトに出資しました。 3億円を出資したという事実を、当時のアスペクトの取引銀行である三菱UFJ銀行が知って、「（アスペクトに）貸しているお金を返してくれるか
中国人やインド人が、すぐにちゃぶ台返しをする理由
だが米国以上にユニークなのが日本だ。アジアの多くの国と同じように日本のリーダーシップは階層主義的だ（図の右半分）。上下関係がはっきりしていて、部下が人前で上司に意見することはめったにない。リーダーシップが階層主義的な国の多くは、意思決定はトップダウン型になる（図右上）。迅速で柔軟、一度決まったことでもすぐに変更や修正がある。中国やインドがこうしたケースだ。一方、日本の意思決定は合意型だ（図右下）。組織のなかで合意を積み上げていく。意思決定に時間はかかるが、ブレずに迅速に実行される。 リーダーシップと意思決定という2つの指標で、日本ほど正反対の極へ大きく振れる国は他にない。階層主義と合意主義の共存という珍しいパターンが、他文化の人から見て日本の組織やリーダーは分かりにくいという印象を与え、摩擦を生む原因になる。同じようにヒエラルキーを重視するにもかかわらず、インド人は日本人リーダーが意思決定
「タリバン幹部と鍋を囲みました」
1956年東京都生まれ。東京大学大学院理学系研究科博士課程中退。東京大学教養学部助手、一橋大学社会学研究科教授などを経て、現在は同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授、研究科長。著書に「イスラームから世界を見る」「イスラム―癒しの知恵」など 内藤：欧米にとってのイスラム圏と、日本にとってのイスラム圏とでは意味が違います。日本には、東南アジアの一部を除くとイスラム圏を植民地として支配した歴史がない。そのため、中東ではおおむね好意的に捉えられています。親日的な国や市民は多い。ムスリム人口は15億～16億人と言われています。これから10年以内に20億人近くまで増える。無視できない地域であるのは間違いありません。 イスラム圏は従来の市場と違って国家を単位にしません。ムスリムは国境を越えて世界中に散らばっているからです。欧米各国にも百万人単位で住んでいます。彼らにフィットした商品・サービ
故・中村哲医師が語ったアフガン「恐怖政治は虚、真の支援を」
米軍によるアフガニスタンへの報復攻撃が続く中、一般市民はどんな状況なのか。パキスタン北西部の都市ペシャワールを本拠地に、アフガン東部で18年間にわたり医療活動を続けている、非政府組織「ペシャワール会」の現地代表・中村哲医師に現地の様子やタリバン政権の実態について聞いた。中村医師は米ニューヨークのテロ事件直後にアフガン入り。10月13日現在一時帰国中だが、今月中に再度ペシャワール入りする予定である。 市民は北部同盟を受け入れない 今、アフガニスタンの市民は思ったより冷静です。首都カブールと北部のジャララバードにある会のオフィスから毎日2回連絡がくるので、日本にいても状況はつかめます。会はカブール市内に5カ所の診療所を運営していて毎朝8時に朝礼をしていますが、空爆の後も変わっていません。 日本の報道で一番伝わってこないのが、アフガンの人々の実情です。北部同盟の動きばかりが報道されて、西側が嫌う
東京五輪、海外メディアは不満爆発寸前 「我々は敵じゃない」
続きを読む 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 「日本はもっと素晴らしい国のはず」 筆者も5月下旬から6月にかけて赴任先のニューヨークから日本に一時帰国し、14日間の自主隔離期間を過ごした（関連記事）。このときにも「海外から来た人＝コロナウイルスを運んでくる人」という差別を日本国内で少なからず感じた。日本に一時帰国する前にワクチンも接種し、飛行機に乗る前と後に検査を受け、陰性の結果を得ているにもかかわらず、だ。科学的に見れば、ワクチン接種も検査も受けていない日本在住者よりも安全性が高いと言えるのだが……。 米国ではワクチン接種の普及が急速に進む5～6月ごろまで、飲食店を閉鎖したり店内飲食の人数を制限したりするなど日本に比べて厳しい新型コロナ対策を実施してきた。接種人口が増えて規制が緩和され始めてからは、例えば野球場では接種者と非接種者の観戦エリアを分けるなど、「接種」が一つの基準になってい
一時帰国してみたら……日本のコロナ水際対策は穴だらけ
認知症を患う母にどうしても会っておきたくて、ゴールデンウイークの休暇を利用して米ニューヨークから実家のある千葉市に一時帰国した。 帰国する飛行機の出発前72時間以内のCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）検査の陰性結果に加え、ワクチン接種の証明書を携えての帰国。到着した成田国際空港での唾液による検査でも陰性と出た。それでも日本への渡航者全員には到着翌日から14日間の自主隔離が求められる。 帰国者側からすると「検査をしていない日本在住者に比べてむしろ安全なのでは？」と感じるのも本音。だが一方で、東京五輪・パラリンピックを約2カ月後に控える日本政府の意気込みも感じられ、当然ながらすべての要請に従う前提で帰国を決断した。 ところが成田到着直後から筆者に突きつけられたのは「穴だらけの水際対策」という現実だった。 帰国者への水際対策はニューヨークの空港（実際には近郊のニュージャージー州ニューア
時代の趨勢？ 消えた「はだいろ色鉛筆」と、「美白化粧品」の運命
今は炎上していなくても将来のリスクを見込み、商品やサービスの中身を見直す。社会の変化に敏感な先進企業の間では、そんな動きも見受けられる。その結果、昭和の時代から慣れ親しまれた商品名が消える事態も起きている。 「肌の色の表現については、そのまま描くことが一番のリスペクト。不自然な加工をしてはいけない」。『アメリカ映画に見る黒人ステレオタイプ』などの著書を持つ富山大学の赤尾千波教授はこう話す。 日清食品広報は「意図的に白くした事実はない」とした上で、「配慮が欠けていた。今後は多様性の問題に、より配慮したい」と謝罪。大坂選手自身も「日清食品側が意図的に『白人化』したとは考えていないが、今度また私を描いたりすることがあれば、その時は私に相談すべきだと思う」と言及する事態になった。 「えっ、『はだいろ』って今はないの？」 改めて問題のアニメ画像を見ると、大坂選手の肌は、日本で言ういわゆる「はだいろ」
告発する人間を異端視する世界
先週から今週にかけて、似たような事件が3件続発した。 「似たような事件」とは言っても、細かく見て行けば、背景は微妙に違っている。個々の事件が明るみに出した問題点も、それぞれに異なっている。ところが、3つの話題を伝える報道記事をひとつのテーブルの上に並べてみると、あらまあびっくり、なんとも見事な「女性蔑視連続事件」とでも言うべきひとつのシリーズが出来上がってしまっている。ここのところがポイントだ。 つまり、われわれは、それぞれに異なった別々の出来事が、ほとんどまるで同じひとつの事件であるように見えてしまうメディア環境の中で暮らしている。このことは、われわれの感覚が粗雑になっているということでもあれば、メディアによる報道がそれだけ劣化してきているということでもある。 今回は、この1週間ほどに相次いで発覚した3つの炎上案件をひとまとめに扱うことで、それらの出来事に共通の背景を与えている「気分」に
任天堂・古川社長が語る危機感 「敵は『飽き』、毎年正念場」
古川俊太郎［ふるかわ・しゅんたろう］氏 1972年生まれ。東京都出身。94年に早稲田大学政治経済学部を卒業し、任天堂に入社。経理畑を歩み、ドイツにある欧州統括会社に約10年間駐在。欧州の経営体制の整備に奔走した。帰国後、「ポケットモンスター」のコンテンツを手掛けるポケモンの社外取締役などを経験し、2015年に任天堂の経営企画室長に就任。ゲーム機やソフトの販売計画作りにも携わった。16年に取締役常務執行役員に就任し、18年から現職。休日にはゲームを楽しむ。 今期（2021年3月期）は12年ぶりの最高益を見込んでいます。発売から4年がたつ「ニンテンドースイッチ」がまだ伸びていますが、その理由をどのように分析していますか。 スイッチの販売台数は4年目に入ってさらに勢いを増しました。これは20年3月に発売したソフト「あつまれ どうぶつの森」が大ヒットを記録し、スイッチに関心を持つ顧客層がかなり拡大
持ち家VS賃貸論争、データを見れば結論は出ている
住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。 今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。 持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。 前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない 持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性
起業失敗で借金7000万、あわや「生命保険で返済を……」
一般的に、起業家は高い志を持って事業に挑むケースが多い。しかし、借金玉氏が起業したのは、比較的ネガティブな理由からだった。 大学を卒業後、大手金融機関に就職した同氏が任された仕事は事務作業だった。「とにかく細かい作業が苦手で集中力が続かない」という借金玉氏は、業務時間中に居眠りすることもしばしば。営業のような人と交渉する仕事は得意だったが、重要な書類を紛失したり、約束を忘れたりとミスも目立った。 実は借金玉氏は学生時代にADHD（注意欠如・多動性障害）と診断されていた。タスクの整理や、場の雰囲気を感じ取ることを昔から難しいと感じており、医師から診断された時は「これが自分の人生が上手くいかなかった理由か」とむしろ納得したという。 こうした背景から職場になじむことができず、入社からわずか3カ月後には周囲から「仕事ができない」とレッテルを貼られてしまう。必要な情報を回してもらえないなど、業務の遂
「無症状者にPCR検査しても感染は抑えられない」と尾身氏
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は10月14日、横浜市で開催されたBioJapan2020というバイオ産業のイベントで基調講演を行った。日本の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策は「準備不足の状態で始まったが、医療関係者、保健所スタッフ、一般市民の協力のおかげで何とかここまでしのいできた」と語った。 講演で尾身氏が特に時間をかけて説明したのはPCR検査に関してだ。「今よりもっとPCR検査を充実させるべきだというコンセンサスはできている。ただし、増やしたキャパシティーをどういう目的で使うのかという点にはコンセンサスができていない。費用負担の問題や、感染者が見つかった場合にどうするかなど、国民的なコンセンサスを得るべきだ」と指摘した。 PCR検査に関して尾身氏が強調したのは、「PCR検査を増やした結果、感染を抑えられたという証拠が
「過去の吉野家とは決別する」吉野家ホールディングス・河村社長
河村泰貴［かわむら・やすたか］氏 1968年大阪市生まれ。87年に広島県立広島皆実高校を卒業。「吉野家」で4年間のアルバイトを経て、93年に吉野家ディー・アンド・シー（現吉野家ホールディングス）に入社した。2007年にはなまる社長。12年に43歳で吉野家HD社長に就任した。14年には事業会社、吉野家の社長を兼務。名実ともに安部修仁氏（現吉野家HD会長）の後継者と位置付けられた。 新型コロナウイルスによるビジネスへの影響はどの程度出ていますか。「吉野家」は4月の既存店売上高が前年同月比96％と軽微にも見えます。 非常に深刻ですよ。吉野家は月次はよく見えますが、HD傘下にある、うどんチェーン「はなまるうどん」やすしチェーン「京樽」は売上高が40％台に減っています。テークアウトが難しいはなまるは200店舗近くが休業しました（5月11日時点）。吉野家も4月は20日前後まで前年超えですが、それ以降は
上がらぬ賃金と「雇用維持」というまやかし
「雇用を維持するためには～」「雇用維持が一番大事～」「雇用維持ができなくなる～」etc.etc.。この数日間、タコを通り過ぎて耳にイカができるほど、「雇用維持」という言葉を聞かされている。 そう。最低賃金を巡る長時間の攻防である。 労働組合側が賃上げの継続を求めたのに対し、経営者側は凍結を主張。33時間に及ぶ協議の結果、2020年度の最低賃金は、事実上据え置きで決着した。 報道によると、小委員会に参考資料として提出された経済指標は、景気の落ち込みを示す内容だらけだったが、6月の賃金改定状況調査の結果は、前年同月比1.2％上昇していたという。日本労働組合総連合会の神津里季生会長は「上がっているじゃないか！」と声をあげるも、経営側が歩み寄ることはなかった。 もっとも、4月9日の時点で日本商工会議所が、「最低賃金は4年連続で3％台の大幅引き上げが続き、賃金引き上げを余儀なくされた企業は4割超（1
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