老舗のあられ工場があった。品質は高い。しかし地味で売れない。これを知り「もったいない」と感じた女性がいた。商品企画と販売の会社を設立、味付けを工夫し、包装には「日本好きの外国人デザイナー」を起用。3年前に販売を始めると都会の女性や外国人に受け、売上高を毎年2倍、3倍というペースで伸ばす。今年の年末には海外での販売も始まる。学生時代から洋服のネット販売で磨いたセンスが、日本の伝統産業に新しい風を吹

シャープやパナソニックの経営危機が注目されているが、転機に立たされているのは日本メーカーだけではない。世界最大の半導体メーカー、米インテルは今月19日、ポール・オッテリーニ社長兼CEOが来年5月に退任すると発表した。後任は未定で、社外からの起用もあり得るという。異例のトップ人事インテルのトップ人事はこれまで非常に分かりやすく、「次はこの人」と社外からも察しがついた。後任も決まらない中で、CE

JCBはミャンマーに進出する。週内に現地の銀行連合とクレジットカード事業の合意書に調印する。2013年前半からホテルやレストランなどの開拓を始め、14年にカードの発行を目指す。JCBによると、ミャンマーで初のカード発行になる見通しだ。米国との関係改善を背景に米系カードの攻勢が予想される中で先陣を切る。JCBは現地の17銀行で構成する「ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）」と提携する。MP

「無線LANに接続不能な場所だとイライラする」「ツイッターの書き込みを確認しないと不安」。IT（情報技術）の進化でいつでも誰とでもつながるようになった今、かえってこんな気分にさいなまれる人も少なくない。そこで一定の時間、あえてデジタル環境から距離をおく「デジタルデトックス（解毒）」に注目が集まっている。スマートフォン（高機能携帯電話=スマホ）を持たずに出かけたり、パソコンを使わない時間を決めたり。業務時間中のITの使い方を見直す企業も現れた。

今週は国内外で企業の業績発表が相次ぐ決算ウイーク。中国情勢や世界経済の減速など先読みしにくい要素が多く、今後の予想をどう組み立てるかアタマを悩ませる経営者も多いだろう。だが、長い目で見れば、業績が底堅く、多少の変動はあっても「あの企業なら大丈夫」と安心感のある企業と、足元フラフラでどこへ向かうのか心配でしょうがない企業がある。この2つのカテゴリーを分けるものは何か、1つの仮説を提示してみよう。

中国初の空母「遼寧」が9月下旬、正式に配備された。以降、自信を深めたかのように最近は中国の海上監視船、海軍艦船が尖閣諸島付近や沖縄近海を頻繁に航行し、日本への圧力を強めている。「遼寧」は日本にとってどこまで脅威なのか。「空母の編入は軍の水準を向上させ、民族精神を奮い立たせる重要な意義がある」――。遼寧省大連港で開かれた9月25日の就役式典。首相の温家宝は党中央や中央軍事委員会などから寄せられ

スーパーなどで1房100円以下の格安バナナの販売が伸びている。背景には中国とフィリピンの領土問題があるという。いったいどう関係しているのか。一房90円のバナナが販売の3割に毎週、月、火曜日に格安バナナを並べる東京都内の中堅スーパー。1房90円前後というバナナの販売シェアは9月、バナナ全体の3割に達した。昨年は1割にとどまったのが今年に入り急増した。格安品は「レギュラーバナナ」と呼ばれる中国で

ワンルームマンションの新築が減少している。床面積20平方メートル以下の着工戸数は2011年、直近のピークである06年の3分の1まで縮小した。「住環境の改善」を理由とした自治体の建設規制や、住宅ローン減税などの優遇を受けにくい事情が背景だ。一方で単身者は増える見通しが強く、供給が細ると値上がりする可能性もある。（日高広太郎、大岩佐和子）国土交通省によると、11年の床面積20平方メートル以下の住宅

中国で年金基金の残高を巡る議論が起きている。中国の国家負債に関する報告書の執筆者が「中国の年金基金は2013年には18兆3000億元（約230兆円）不足する」との予測を伝える一部報道に対し、中国共産党機関紙の人民日報などが、年金基金は黒字だと反論している。発端は14日付の中国紙、経済参考報。中国銀行のエコノミストらがこのほど発表した中国の国家負債に関する報告書を取り上げた記事中、執筆者の