インフル死者毎年50〜100万人 コロナ死者現在7万人弱者 どう考えてもインフルエンザの圧勝なんだよなあ（笑） インフルエンザが怖いビビリがコロナも怖いってんなら分かるけど インフルへの警戒が無かったお馬鹿ちゃんが、コロナビビってるのよく見るじゃん 世の中みんな馬鹿なんだなと思っちゃうよね

「コロナウイルスのせいで収入が減った」などと口論になっていました。 会社員の牧野和男容疑者（59）は5日午後11時すぎ、東京・江戸川区の自宅で妻の美紀さん（57）の頭を平手打ちするなどの暴行を加えた疑いが持たれています。美紀さんは意識不明で病院へ搬送され、その後、死亡しました。警視庁によりますと、牧野容疑者は美紀さんと5時間近く酒を飲んでいて、美紀さんから「コロナウイルスのせいで私の収入が減った」「あなたの稼ぎも少ないから生活できない」などと言われたことで口論になったということです。取り調べに対して「酔っていて妻にののしられた」などと容疑を認めています。

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ワイが左翼辞めてウヨってしまった理由教えようか。父親が倒れて1番ひどい仕打ちをしてきた奴らが左翼の奴らだったんだよ。声すらかけず、さっと逃げていった。普段綺麗事言ってる奴らほど薄情だとわかったんだよ。金がある奴らほど冷たい。だから世田谷自然左翼には凄まじい怒りと恨みがあるのさ

たるるん @Tarurun77 「コンクール中止だと部活に行く意味が無い」とか、「コンクールのためだけに頑張って来た」とか、「コンクールが無くなると練習の意味も無くなる」的な内容が書かれた中高生らしき投稿を目にすると、日本の吹奏楽はどこで方向を間違ってしまったのか、という気持ちに #吹奏楽 #吹奏楽コンクール 2020-04-04 10:59:24 リンク 高校生新聞オンライン 新型コロナで演奏会が中止「心が病みそう」吹奏楽部員のやり切れなさ｜高校生新聞オンライン｜高校生活と進路選択を応援するお役立ちメディア 新型コロナウイルスの感染防止のために、全国の高校で突然休校になり、卒業式が縮小・中止されるなどの影響が広がりました。編集部には、吹奏楽部やブラスバンド部の高校生から、定期演奏会が中止になったり、縮小さ 76

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

東京五輪・パラリンピックの開催日程について話す大会組織委の森喜朗会長（左）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区で2020年3月30日午後8時44分、宮武祐希撮影 政府による緊急事態宣言の発令方針を受け、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は6日、「多少の遅れならば取り戻せるが、間に合わなくなることがないとも限らない。注意したい」と述べ、1年延期が決まった大会準備への影響を最小限に抑える考えを示した。 3月30日に大会の新たな日程は決定済み…

自民党政調全体会議の冒頭、あいさつする岸田文雄政調会長（中央）＝同党本部で2020年4月6日午前8時3分、玉城達郎撮影 自民、公明両党は6日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する政府の緊急経済対策案を了承した。一方で、1世帯当たり30万円の現金給付に厳しい条件が設定されたことなどに「期待外れだ」と不満が続出した。安倍晋三首相が7日に表明する緊急事態宣言を見越し、更なる経済対策を求める声が早くも漏れる。 「地元に『自分ももらえる』と思っている人がたくさんいる」「経済対策の体を成していない。撤回し、下野した方がいい」。6日、自民党本部9階の大会議室で3時間以上に及んだ政調全体会議は感染防止のため秘書の代理出席を避けたにもかかわらず、ほぼ満員となり、世帯向け現金給付を中心に「不満のオンパレード」（出席者）だった。 対策案によると、給付対象は世帯主の2～6月のいずれかの月収が新型コロナ発生前より

新型コロナウイルスの感染確認がゼロの鳥取県の平井伸治知事は６日、緊急事態宣言の発令を受け同県に移る人が増えるのではないかとの問いに「誤った考えだ」と述べた。 平井知事は感染者が確認されていないことを理由に観光や「疎開」目的で同県に来ることは「一概に禁止はできない」とした上で「外出自粛要請や緊急事態宣言の対象地域の人は、その意義を深く理解するべきだ」と指摘。事情があって県内に来る場合は、感染拡大防止に協力してもらうためのルールを明確に伝えるとした。 同じく感染者の確認がない島根県の丸山達也知事も６日、記者会見で疎開などの動きについて尋ねられ「自粛要請が出ている（地域の）住民の皆さんには、要請に従った行動を取ってもらいたい。住んでいる都道府県の知事からお願いされていることだが、島根県知事としてもお願いしたい」とくぎを刺した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相は6日、緊急事態宣言を発出すると表明した。諸外国では「東京五輪への未練を捨てられなかった」（韓国メディア）などとして、安倍政権の対応が後手に回ったとの厳しい見方が出ている。 トランプ米政権は安倍首相の新型コロナ対策を尊重する姿勢を貫いている。ただ、米国内では日本政府が今夏の東京五輪開催をにらみ「感染リスクをできるだけ低く見積もってきた」（アジア外交専門家）との認識が広がっている。（ワシントン、ニューヨーク、北京、ソウル共同）

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」に合わせて、政府が改定する予定の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、宣言の対象となる都道府県の住民に対し、不要不急の帰省や旅行など、県外への移動を極力避けるよう促しています。 それによりますと、緊急事態を宣言しても、海外で行われている「ロックダウン」＝都市封鎖のような社会機能を相当程度停止させるような施策は実施しないと明示しています。 そのうえで、 ▽宣言の対象となる都道府県の住民に対し、感染拡大を防ぐために不要不急の帰省や旅行など県外に移動することを極力避けるよう促しています。 また、 ▽食料・医薬品や生活必需品の買い占めなどの混乱が生じないよう冷静な対応を求め、 ▽医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤、屋外での運動や散歩、など生活の維持に必要なことは外出の自粛要請の対象にならないとしています。

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安倍晋三首相は6日午後、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策について、国内総生産（GDP）の2割にあたる108兆円に上ると表明した。このうち納税や社会保険料の支払い猶予に

今日、緊急事態宣言が出される見通しが明らかになった。そんな中で、次のような厚生労働省の発言が社会の不安をかき立てる事態となっている。 今月3日の東京新聞によれば、厚生労働省は、緊急事態宣言で「ライブハウスや映画館などが営業停止した場合の社員への休業手当について」、「本紙の取材に「休業手当の支払い義務の対象にならない」との見解を明らかにした」というのである（なお、後述するように、厚生労働省は東京新聞の報道が誤りだと主張している　4月7日加筆）。 この問題は３日の衆院厚生労働委員会でも野党議員に追及され、厚生労働省の坂口卓労働基準局長は、同宣言に基づいて営業停止の要請・指示がされた場合、「労働基準法上、不可抗力として休業するものであれば、使用者に休業手当支払い義務は生じないと考えられる」と説明したという（日本共産党・東京都委員会）。 問題は、緊急事態宣言が出され、休業手当が企業から支払われなく

若鶴酒造（富山県砺波市）は6日、アルコール度数77%のエタノール「砺波野スピリッツ77」を13日に発売すると発表した。飲用商品だが、市販の手指の消毒液に成分が近い。新型コロナウイルスの感染防止対策で高まる高濃度アルコール需要に対応する。300ミリリットル入りの瓶を1週間に約1000本生産する。希望小売価格は税別

安倍総理は6日、新型コロナウイルスに関する感染症政府対策本部の会議において、1日のPCR検査体制を2万件へ倍増させるなど、さらなる感染拡大防止に向けた新たな対策を明らかにした。 【速報】PCR検査を1日2万件に倍増 安倍総理はその他にも感染者の急増に備え重症者対策を中心とした医療提供体制の整備を急ぐとしたうえで、現在2万8000床の病床を5万床まで増加させるとした。また重症者の治療に必要となる人工呼吸器は1万5000台を確保し、増産を行うなどと話した。 さらに今後患者が増加したことを想定し、軽症者は自宅療養を原則とすること。家庭内で感染の恐れがある場合は、別途滞在できる施設を確保すること。そのために民間ホテルの借り上げに加え、東京五輪用のために準備した警察官宿泊施設を緊急改修し、滞在施設として活用することなどを加えた。 最優先の課題と位置付けた治療薬・ワクチンなどの研究開発も一気に加速させ

昔、米国大学で日本政治を教えていたのだけど、今なにか日本政治について本を書くなら『セコい政府』だな。セコい、姑息、ケチをキーワードに分析すると、政府与党財務省の大体の行動は正確に読み解くことが出来る。

現段階では検討されていません。誤報と捉えて間違いありません。 〈独自〉政府、首都圏で鉄道減便要請を検討　緊急事態宣言後、新幹線も　最大５割、終電繰り上げも - 産経ニュース https://t.co/00XFNspKYJ

新型コロナウイルスの感染が広がる中、東京都医師会は６日、緊急の記者会見を開き「医療崩壊の危険性が高まってきている」として、すべての都民に不要不急の外出の自粛を強く呼びかける「医療的緊急事態宣言」を出しました。 この中では、爆発的な感染拡大を防ぐには今後の６週間が重要になるとして、すべての都民に対し不要不急の外出の自粛を強く求めるとともに、東京都に対しては重症者が十分な医療を受けられるよう、強力な指示や施策を求めています。 また現在、入院している軽症の患者や、症状のない人が移れる宿泊施設の確保を都が進めていることについては、より重篤な患者の治療に集中でき、医療従事者の負担の軽減につながると評価しました。 会見で尾崎会長は「いちばん大事なことは感染のスピードを緩めることで、それがすべての解決につながる。都民の皆さんが６週間、東京のために頑張ってもらう間に、医療の体制を構築していきたい」と述べ、

我々のBCGワクチンとCOVID-19の関係についての論文（プレプリント）、ようやく出た。まず100万人あたり死者数を、現在定期接種あり（Aグループ）、かつて定期接種あり現在なし（Bグループ）、ずっとなし（Cグループ）に分け解析。… https://t.co/FkrZax9Poy

とにかく文書／文献をまずそろえて、批判的吟味を経て意思決定する、という文化がないんだよな。だから、科学的 (あるいは evidence-based) な判断ができるという条件が、外形的にそもそも存在していないわけである。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、安倍総理大臣は記者団に対し、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいとして、７日にも宣言を行う考えを明らかにしました。７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 そのうえで、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、東京など７都府県を対象に１か月程度行いたいという考えを示しました。 ７都府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。 安倍総理大臣は「１か月程度の期間を目安として感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をいただくこと、そして医療提供体制をしっかりと整えていく、そのための緊急事態宣言だ」と述べました。 そして「日本では、緊急事態宣言を出しても、海外のような都市の封鎖を行うことはないし、必要もないというのが専門家の意見だ」と

コロナ禍に花粉症。手持ちのマスクが心もとない。駄目元で、開店前の薬局に家族と交代で並ぶこの頃だ。肌寒い早朝、長い列の後方に、幼い子の手を引いた若いお母さんがいた 【写真】「侍マスク」口コミで広がり…静かな反響 ▼「前、どうぞ」。母子の前にいたリクルートスーツの女子学生が順番を譲った。すると、二つ前の若い女性も「前、どうぞ」。さらに、年配のご婦人も、中年のおじさんも、青年も「前、どうぞ」。小さな善意のリレーは暖かな春風のように ▼店内まで進んだ客は、レジ近くの箱からマスクを取って代金を払っていた。そこへいきなり入ってきた中年の男性が、マスクをつかんだ。列の女性が「割り込みは駄目です」と注意しても、男性は「マスクを取ってから並ぶんだ」と言い放って店外へ ▼男性は企業の管理職風。順番を譲った女子学生を面接するような立場かもしれない。大人であり、社会人の先輩なのに、心が冷える自己中心。みんなマスク

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が緊急事態宣言の発令に踏み切る。対象区域の知事は人が多く集まる場所の使用制限や停止を要請・指示できるが、根拠となる法令には、米欧などで相次ぐロックダウン（都市封鎖）の規定はない。鉄道や道路、ライフラインなどは従来通りに機能する一方、ショッピングセンターは食品など生活必需品の売り場を除き、営業を見合わせることになるとみられる。改正新型インフルエンザ対策特別

東京都は６日、都内で新たに83人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうちおよそ88％に当たる73人が保健所からの詳細な情報が入っておらず、今のところ感染経路がわかっていないということです。 83人のうちおよそ88％に当たる73人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて都は、保健所からの詳細な情報が入っていないとして調査を進めることにしています。 また９人はこれまで感染が確認された人と接触したことがある人だということです。 これで都内で感染が確認された人は1116人となりました。 ６日発表された感染者が４日や５日を下回ったことについて東京都は「日曜日に検査されたもので、医療機関からの届け出が少なかったとみられる」としています。

政府が７日にも発令する緊急事態宣言に伴い、首都圏などの対象区域で鉄道各社に対する減便の要請を検討していることが６日、分かった。対象は新幹線にも及ぶ見通し。不要不急の外出を抑制する狙いがあり、宣言が出れば来週以降、減便が始まる可能性がある。 【Ｑ＆Ａ】緊急事態宣言、出たらどうなる？ 政府がＪＲ東日本などと検討しているのは、７日にも緊急事態宣言が出た場合、来週から当面の間、平日にも土日・祝日のダイヤを運用し、終電も繰り上げる。その後、通常の最大５割程度に列車の運行本数を間引きした臨時ダイヤに移行。新幹線は５割以上の減便も検討する。 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法では、政府が緊急事態宣言を出した場合、電気や水道などのライフラインの機能を最低限維持するため各事業者と「総合調整」を行う。公共交通機関も同様の措置を取ることが想定されている。

東大の活動制限指針をレベル2（制限－中）に引き上げ 東京大学の学生・教職員のみなさまへ 先週末から、東京都では一日の新型コロナウイルス感染者の数が100人を超えております。今後も急速な感染の広がりが予想されるため、東京大学はキャンパスにおける活動制限をさらに厳格化いたします。 具体的には、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京大学の活動制限指針*」（令和2年4月3日発表）を、レベル2（制限－中）に引き上げます。 レベル2では、みなさまに以下の制限のご協力をお願いします。 研究活動のためのキャンパス構内への立ち入りは、現在進行中の実験・研究を継続するために必要最小限の研究室関係者のみの立ち入りが許可されます。立ち入る研究室関係者は現場での滞在時間を減らすとともに、それ以外の研究室関係者は自宅での作業をしてください。なお、研究室内で1人だけで実験・作業することは、大変危険ですので禁止しま

西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」について、「宣言が発出されると、地方やふるさとに戻ろうという動きが出てきかねないことを大変危惧している。宣言が発出されても、慌てて別の地域に移る必要はないし、かえって、まだ医療機関で十分な体制ができていない地方で、感染拡大が起こりかねない」と述べました。

今日、心肺停止て運ばれてきた患者がいた。数日前からの39度台発熱。蘇生したが亡くなった。CTをとると、肺炎像、スリガラス様の陰影が多発。コロナウィルス感染も否定できないため保健所に検査の依頼をしたが断られた。感染者と濃厚接触してな… https://t.co/HWJ27jmr8s

「三密（対策）は十分ではなく、テレワークも進んでいない」――厚生労働省は4月4日、LINEと共同で実施した新型コロナウイルス対策の調査結果を発表した。近い距離で他人と会話しないよう配慮している人は約30％で、仕事でテレワークをしている人は約5％だった。 同省とLINEは3月31日～4月1日に、メッセージアプリ「LINE」の国内ユーザー約8300万人を対象にした第1回調査を実施し、約2400万人の回答を得た。クラスター（感染者集団）の早期発見に役立てる目的で、ユーザーに対して体調や感染予防策などを尋ねた。 調査によると、「手洗い・うがいやアルコールによる手や指の消毒」（85.6％）や「せきやくしゃみをする時は、マスク・ハンカチ等を口にあてる」（74.4％）などの基本的な予防は徹底されていたという。 感染リスクを高める「密集、密着、密閉」という“三密”対策については、「人がたくさん集まっている

飲食系グラフィックデザイナーのマチコと申します。 「めしデザイナー」という肩書で、大阪を拠点に飲食店のメニュー表や店舗販促物などのデザイン制作をしています。 この度の新型コロナウィルス流行により、飲食に関わる方々（私も含む）が経営的な大打撃を受けているのを間近で感じています。 飲食で特につらい思いをしているのは、休業が難しい個人経営の店舗様。 外出自粛により客足が遠のく、現在の補償だけでは到底追いつかない（4/17現在）、生活があるのでお金を稼ぐためにはお店を休みたくても休めない、そしてやすやすと「おいでませ〜」とは言えない。 どの業種・経営形態にも限らず起きている現象ですが…まさに八方塞がり！ 営業せざるを得ないお店のためにPOPを制作 「めしデザイナー」として何かできることはないだろうかと考えた結果、営業せざるを得ない状態を乗り切るためのPOPを3種類制作し、無料配布することにしました

政府・自民党はコロナで経済的に苦しくなった世帯に30万円を給付する方針を固めた海外との比較でみると、この金額は直接給付としては決して安くないが、給付対象はかなり絞られているそのうえ、「一世帯30万円」以外の救済措置でみると、日本は諸外国より大きく出遅れている 政府が打ち出した「一世帯に30万円給付」は、海外と比べて決して安くない。ただし、それは「家計への直接的な支援に限れば」であって、コロナで生活が悪化した人へのトータルの支援で日本は大きく出遅れている。 直接給付をしている国は多くない　アベノマスクの余韻が冷めやらなかった4月3日、安倍総理は自民党の岸田政調会長と「コロナで悪影響を受けた一世帯あたり30万円を給付すること」に基本的に合意した。 この金額は世界的にみて高いのか、安いのか? これに関して、主な国と比較してみよう。 以下はコロナ蔓延が特に目立つアメリカ、イタリア、スペイン、ドイツ

新型コロナウイルスの感染拡大にともなう「緊急事態宣言」について、政府が宣言の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが、関係者への取材で新たに分かりました。対象区域となった自治体では、知事がこの「６か月」の間で期間を定め、外出の自粛などを求めることになります。 特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は、総理大臣が期間や区域を指定した上で行うもので、政府は７日にも発表するべく調整を進めています。 関係者への取材で、政府が、「緊急事態宣言」の期間を「６か月間」とする方向で検討していることが新たに分かりました。対象区域は感染者数などを元に、首都圏の東京、千葉、埼玉、神奈川、それに大阪の５つの都府県を想定し、場合によっては兵庫を加えることも検討しているということです。北海道は、一時、対象区域の候補にあがっていましたが、現段階では外れているということです。 対象となった区域では、知事が自治体ごとに

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間違いを認めないことが一番恥ずかしいから手を上げて～。 何が正しかったのか、もう判断できるよね？

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行している国や地域では、不要不急の外出を控える動きが強まっています。そのような動きが実際にどれほどの規模に達しているのか、Googleが「世界各地の小売店・スーパーマーケット・公園・駅・職場・自宅にいる人がどれだけ増減したか」がわかる詳細なレポートを公開しています。 COVID-19 Community Mobility Reports https://www.google.com/covid19/mobility/ Googleが公開したデータは、Googleのスマートフォン向けアプリで「ロケーション履歴」をONにしているアカウントの情報に基づいています。Googleマップなどを利用するユーザーは世界中に何億人もいるため、そのユーザーの一部しかロケーション履歴をONにしていなかったとしても得られるデータは膨大です。なお、収集されたデータはG

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西村経済再生担当大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、法律に基づく「緊急事態宣言」が出されたあとの対応について、食料品店や金融機関などライフラインを支える事業者は業務を継続する一方、スポーツジムやライブハウスなどには営業の自粛を求めることになるという見解を示しました。

東京都の新型コロナウイルス感染症患者の全数プロットと人口ピラミッドを重ねてみました。 https://t.co/r0mycIgK2z

貧乏旗本四男坊 @KCvwPCZ33r79qtY 外出自粛要請の週末、｢若者の街｣ と言われている渋谷では 普段より閑散とした光景が… 外出自粛要請の週末、｢おばあちゃんの原宿｣ と言われている巣鴨商店街では、今日も エッチらホッチらと高齢者達がわんさか集う 若年層から高齢者に感染可能性があると言われている最中、どうゆうことスかね？ pic.twitter.com/nbKqNdyd1l 2020-04-04 17:33:15

あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影

新型コロナウイルスの感染が拡大する地域に対して外出の自粛要請などを行うことが可能となる「緊急事態宣言」について、宣言を「出すべき」と答えた人が８割に達したことがＪＮＮの世論調査でわかりました。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より５．７ポイント減って４３．２％と、現在の調査方法を導入した２０１８年１０月以降、最低の数字を更新しました。一方、支持できないという人は５．２ポイント増えて５２．７％で、調査方法は異なるものの、支持・不支持が逆転したのは１年７か月ぶりとなります。 新型コロナウイルスの感染防止に向けた政府のこれまでの取り組みについて聞いたところ、「評価する」が３１％、「評価しない」は５５％と、先月よりも評価しない割合が増えています。 東京都の感染者増加を受けて取りざたされている「緊急事態宣言」については、「出すべき」と答えた人が８０％に達し、「出す必要はない」の１２％を

新学期から、予定どおり再開されることが決まった兵庫県の県立高校に通う生徒たちが、「感染の拡大が心配だ」として、休校を続けるよう求める署名活動をインターネットで始めました。 兵庫県は、県立学校について「時差通学」などの感染防止対策をとったうえで８日から予定どおり再開する方針です。 これに対して、県立高校に通う生徒たちが「感染拡大が収まらない中で学校を再開するのはおかしい」として学校を超えて休校措置の延長を求める署名活動をインターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で始めました。 高校生らは、大型連休まで休校措置を延長するよう求めていて、署名は、ツイッターなどで呼びかけられ、開始から３日目となる５日午後５時までに目標としていた１万人を超える１万5000人の署名が集まっているということです。 発起人の１人で神戸市内の県立高校に通う、２年生の男子生徒はＮＨＫの取材に対し

リーディングテック株式会社（東京）は、『政府の新型コロナ対策に係る世論調査』の結果を公表しました。 本調査では全国の18歳以上の男女を対象として調査を行い、対象となった1,767人のうち68%にあたる1,200人から有効回答を得ました。 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 特に評判が悪かった対応が”布マスク2枚”で、82%が「評価しない」と回答。また”緊急事態宣言を発令していない”ことについて81%が「評価しない」と回答 評判が良かった対応が”オリンピック延期決定”で、90%が「評価する」と回答 安倍政権の新型コロナ対応について、全体の76%が「評価しない」と回答 安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、「評価しない」という回答が全体の76.0%であった一方、「評価する」という回答は24.0%にとどまりました。 特に評判が悪かったのが”布マスク

映画「Dumb Money 」のローリング・キティさん、3年ぶりのSNS復帰でアメリカイナゴが無駄に沸き立つ

東京都医師会　会長からのお願い　第2弾 「もしも6週間みんなで頑張れたら」 恐れていたことが、ますます現実に近づいているような気がします。...