性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は２１日、令和５年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議（都民ファーストの会）は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム（仕組み）を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（仁藤夢乃代表）の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。

小学生の女児らにわいせつな行為を繰り返したなどとして、大阪府警捜査１課は１９日、強制性交致傷などの疑いで、吹田市桃山台の無職、柳本智也被告（２６）＝強制性交罪などで起訴＝を再逮捕したと発表した。「成人女性だと抵抗されて警察に通報されるかもしれないという考えがあり、小学生の女児を狙った」と容疑を認めている。柳本容疑者は平成２８年以降、６年以上にわたって帰宅途中の小学生の女児を狙った犯行を重ねており、府警は計１０人の被害を裏付けた。盗撮容疑などを含めた計４０件を立件し、捜査を終えたとしている。 下校時間や保護者の所在をメモ再逮捕容疑は２８年３月～令和４年７月、府内の集合住宅で帰宅中の女児８人を待ち伏せ。女児にカッターナイフを見せて「殺すぞ」「刺すぞ」などと脅してわいせつな行為をしたなどとしている。 府警によると、柳本容疑者は特定エリアの女児を狙っており、当時の勤務先だった病院の休日を利用して女

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

インタビューに応じる日本維新の会・馬場伸幸代表＝９月２９日午後、国会内（矢島康弘撮影）日本維新の会の馬場伸幸代表は産経新聞の単独インタビューに応じ、この臨時国会で立憲民主党と「共闘」するとの合意について「党利党略ではなく、国家国民のためだ」と強調した。立民との選挙協力については「可能性は０％だ。われわれは地獄に行く気はない」と否定した。 －－岸田文雄政権をどうみるか 「誰が何をしているのか分からない。やるべきこともしない。国会を運営する機能も働いていない。安倍晋三政権や菅義偉政権は、肝心なところで党と政府がきっちり意思疎通する様子が見えたが、岸田政権にはそれがない。安倍氏の国葬（国葬儀）も、岸田首相は表明直後に党首会談で野党に協力を求めればよかったのに、それをしなかった。物価高対応でも、消費税率の引き下げなど思い切ったことをすればよいのに、首相は『えいや』ができない。どこかでクリーンヒット

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

公明党の山口那津男代表は自身の任期満了に伴う１５日告示の党代表選に出馬する方針を固め、１３日にも正式表明する見通しだ。当初は９月に退任し、石井啓一幹事長につなぐことが既定路線だったが、来春の統一地方選を見据え、続投すべきだと判断した。複数の関係者が明らかにした。異例の８期目突入となるが、７月の参院選での不振や党所属議員の不祥事など難題は山積しており、難しい舵取りを迫られることになる。 山口氏はすでに立候補に必要な１０人以上の推薦人を確保した。ほかに出馬の動きはなく、出馬表明すれば、無投票で８選が確定するとみられる。 山口氏は８日の党会合で「未曾有の危機を団結して乗り越え、立党精神に基づく大衆とともに戦う、大衆のために戦う姿勢を改めて示したい」と訴え、党所属の熊野正士参院議員（比例代表）が知人女性にセクハラ行為をしたとする週刊誌報道などをめぐり揺らぐ党の信頼回復に全力を尽くす考えを示した。

まわりには鉄道ファンが多い。撮影が好きな「撮り鉄」ではなく、実際に乗るのが好きな「乗り鉄」の同僚は、こだわりがあり、わがままに見える（個人的感想）が、軌道から外れずルールは重んじると自称する。その同僚もびっくりの条例が検討されていると本紙で報じられていた。 東京都武蔵野市の子供の権利に関する条例だ。来年の市議会への提出を目指し、素案の作成作業が行われている。その検討委員会最終報告書案では、子供には「自分らしく生き、育つ権利」「自分らしさをとりもどすために休む権利」があるなどと、うたっている。 耳を疑うのは「休む権利」について子供の「特別休暇」が言及されたことだ。どのような理由でも取得でき、学校で欠席扱いにならない。８月末の検討委員会では「特別休暇」に対し「現場が混乱する」などの意見があり、「検討する余地がある」から「議論もあった」に修正されたという。

自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

ツイッターに、安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）を実施した場合に、岸田文雄首相に危害を加えるよう呼びかける内容などを投稿し、警察業務を妨害したとして、警視庁捜査１課は２４日、偽計業務妨害容疑で、千葉県習志野市の会社員の男（４８）を書類送検した。男は容疑を認め、「殺害する意図はなかったが、警告の意味と手製拳銃を作れる人に対するあおりの意味で投稿した」などと供述している。 送検容疑は、７月１４日午後１０時ごろ、スマートフォンを使って自身のツイッターアカウントに、「もし国葬を実施したら、次は岸田だ。手作り銃をそろそろ作り始めてください」などと投稿し、通報を受けた麴町署員の業務を妨害したとしている。 捜査１課によると、男は「税金を使って葬儀を実施する余裕があるなら、そのお金をコロナ対策や貧しい人々に使うべきだ」などと動機を供述。警視庁は投稿を見た一般人から通報を受け、ＳＮＳの捜査などで男を特定した

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。

立憲民主党の西村智奈美幹事長は２６日、８月３日召集の臨時国会で、自民党の甘利明前幹事長が安倍晋三元首相の追悼演説を行う方向で同党が調整に入ったことについて「追悼演説は他党の議員が行うのが通例だ。自民党のための追悼演説なのかと言わざるを得ない。再考してもらわなければならない」と反発した。党本部で記者団に語った。 西村氏は「通常でいえば野党第一党である立憲民主党から追悼演説者が出たのではないか」と述べ、立民議員が追悼演説を行うべきだとの考えを示した。また「選ばれる方が『政治とカネ』をめぐる問題のある甘利氏だとすれば、何重もの意味で故人の弔い方としてはよくない」とも語った。

安倍元首相銃撃犯送検。県警奈良西署から送検される山上徹也容疑者＝１０日午前９時、奈良市　（安元雄太撮影） 自民党の安倍晋三元首相（６７）が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）が、母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に恨みを持っていたことに関連し、「安倍氏が（家庭連合の）友好団体にメッセージを寄せているのを見て、つながりがあると考えた」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。 安倍氏は昨年９月、家庭連合の友好団体「天宙平和連合」のイベントにビデオメッセージを寄せている。山上容疑者が安倍氏の殺害を決意したのは昨年秋ごろとみられ、奈良県警は、このビデオメッセージを閲覧したことが事件の引き金になった可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信し、多額の寄付を

衆院憲法審査会で野党筆頭幹事を務める立憲民主党の奥野総一郎氏は３日のＢＳフジ番組で、与党の憲法改正論議をめぐる姿勢を批判した自身の発言の一部を撤回した。 同日、東京都内で開かれた護憲派の集会で「ロシアより許せないのが今の与党だ。国民をだまそうとしている」などと言及したことについて「言い過ぎた。申し訳ない」と述べた。護憲派集会での発言だったことを踏まえ「エキサイトした」と釈明した。 「露よりも与党が許せない」　立民、改憲阻止に意欲

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、日本の防衛費について尋ねたところ、「大幅に増やすべきだ」と「ある程度増やすべきだ」の回答が合わせて５７・０％となり、「今のままでいい」（３３・０％）などを上回った。ロシアによるウクライナ侵攻を機に国防への関心が高まっていることが裏付けられた。政府が年末をめどに進める国家安全保障戦略（ＮＳＳ）など「戦略３文書」の改定作業にも一定の影響を与えそうだ。 防衛費をめぐっては、先の衆院選で自民党が「国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上」の増額幅を示し、岸田文雄首相もロシアや中国などの軍事的脅威を踏まえ、「防衛力の抜本的強化」を目指している。 調査で「大幅増」の回答は１４・６％、「ある程度増」は４２・４％。「減らすべきだ」の回答は「ある程度減」が３・６％、「大幅減」が２・３％だった。政党の支持層別にみると、「大幅増」と「ある程度増」の合計は、自民党が６５・９％で、野党第一

ロシア外務省のザハロワ情報局長は６日の定例会見で、日本の反露的行動に対抗措置を取るべく内容を検討していると述べた。ウクライナ侵攻を受けた日本の対露制裁への報復を指しているとみられるが、内容は明らかにしなかった。 ザハロワ氏はまた、日本の現政権は「長年かけて築かれてきた両国間の協力関係を破壊している」とも述べ、ウクライナに侵攻したロシアを批判する岸田文雄政権の対応に強い不満を示した。 ザハロワ氏は、岸田政権が「日本社会で反ロシアのヒステリーを高めている」と指摘。「海外からの指示に従順に従っている」とも述べ、欧米の制裁に同調する日本側の対応をやゆした。 ロシア外務省は３月、日本が対露制裁に加わったことに反発し、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表。北方領土へのビザなし交流停止や北方四島での共同経済活動からも撤退すると表明した。（共同）

ロシア国防省は３０日、ウクライナの首都キエフ周辺など北部に展開していた部隊について、「作戦の主要方面」である東部にウクライナ軍を集結させないための〝おとり〟であり、目的を達成したため「再編成」を開始したと主張した。「露軍はキエフ陥落に失敗した」とする米国防総省の分析を否定した形。 露国防省は「作戦の第一段階で計画されたのは、敵戦力をキエフなど大都市に釘付けにし、主要方面の東部に移動させないことだった。目的は達成された」と主張。キエフへの突入は当初から予定しておらず、米国などが発表した露部隊の後退は「計画された再編成」だとも説明した。 ウクライナ北部をめぐっては、２９日の停戦交渉後、フォミン露国防次官が「軍事行動の大幅な削減」を発表。その際は「交渉の進展を促すための信頼醸成措置だ」と説明していた。 また、ショイグ露国防相は同日、「主要目標は東部の解放であり、ほぼ達成された」とも発言。露軍は損

【ワルシャワ＝三井美奈】バイデン米大統領は２６日、ポーランドの首都ワルシャワで演説し、ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「この男は権力の座にとどまるべきではない」と強く非難した。強権政治から自由を守るための「長い戦いが待っている」と述べ、民主主義圏の結束を訴えた。 演説は４日間の訪欧を締めくくるもので、ワルシャワの旧王宮で行われた。 バイデン氏は東西冷戦中、ポーランドや東欧が自由を求めてソ連と闘った歴史を振り返り、ロシアの侵攻を受けるウクライナの抵抗と重ねた。ウクライナ国民に向け、「私たちは、あなた方とともにいる」と呼びかけた。冷戦終結から３０年以上たった今も、世界各地で強権政治が台頭し、法の支配や民主主義に挑戦していると警告した。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍によるウクライナ介入の可能性については、「米軍は、ロシアとの紛争に関わるために欧州に駐留するのではない。ＮＡＴＯ

日本維新の会党大会。冒頭で行われた松井一郎代表の挨拶＝２７日午後１時８分、大阪市北区　（安元雄太撮影） 日本維新の会は２７日の党大会で、野党第一党を獲得し「政権交代を目指す」との目標を記した活動方針を決定した。議席を伸ばした先の衆院選以降、現実路線で保守層へのアピールを強めており、夏の参院選では与党に代わり得る責任政党の地位を盤石にしたいところだ。ただ、地方組織の弱さがいまだ課題になっているほか、一部政策に関しては党内からも「維新らしさが失われた」と懸念の声が上がっている。 「永田町の常識は世間の非常識。納税者の感覚をもってお金の使い方を改めていくことがわれわれの一番の仕事だ」。松井一郎代表（大阪市長）は党大会で、「身を切る改革」によって生み出した財源を住民サービスの拡充に生かすべきだと強調した。 ロシアによるウクライナ侵攻もあり、維新は参院選を前に緊急事態に対応するための憲法改正、米国の