松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
冷蔵庫付きの軽トラックに積み込まれているのは、トイレットペーパーなどの日用品から精肉などの生鮮食品、さらには土用の丑の日のうなぎといった季節商品までと幅広い。商品数は400品目1200点。取り扱われているのは、近隣にあるスーパーの商品と同じものだ。 新型コロナによる外出自粛の広まりを背景に、移動スーパー「とくし丸」が人気を集めている。 顧客の中心は、体力面や交通事情から買い物に行くのが困難な70~90代の人々。週に2回決まったコースを軽トラックで巡回し、固定客の自宅などを訪問する。 コロナ禍で売り上げを維持 とくし丸の1日当たり平均売上高(日販)は約10万円。5月の緊急事態宣言発令中に比べると金額は若干落ちたが、コロナ前の約9万円を今なお上回る。 とくし丸の新宮歩社長は「以前は無理をして買い物に行っていた人も混み合うスーパーに行っていいのかと悩んだり、かつては毎週子どもに買い物を頼んでいた
アメリカでは新型コロナウィルス禍になって弾薬がものすごい勢いで売れているという驚くべきニュースがあった。向こうでは備える人という意味の「プレッパー」と呼ばれる人たちが何百万人もいて、自宅地下に核シェルターを設置したり、自給自足のための農場も用意し、家畜を飼ったりしているのだという。 2009年に映画にもなったコーマック・マッカーシーの『ザ・ロード』は、文明崩壊と気候変動で動植物も絶滅しつつある世界で、ひたすら南へと旅を続け生き抜こうとする父子を描いた切ないディストピア小説だった。旅の途中、偶然にも無人の家の地下核シェルターにたどり着き、食料がどっさりと備蓄されているのを見つけてほっとするシーンがある。この話に限らず、アメリカの映画や文学には(特にゾンビ映画には!)こういう備蓄している家が登場してくる。これこそがプレッパーなのだろう。 備えることで「安心感や自由感を得る」 プレッパーについて
1日の売上は、現在の価値に直せば何と3600万円相当 当時の主婦の店恵那店内 しかし、それは杞憂だった。 初日の営業が終わり、3台のレジを締め、現金を数えると、売上は期待を大きく上回る36万円に達していた。大卒の初任給が2万円の時代だから、いまなら3600万円見当。売上を発表した時には従業員全員が泣いた。 社員同士が一丸となれば何でもできる――。 これがバローのスタートになった。 開業一年後の昭和34年に、伊勢湾台風が襲来し、愛知県を中心に甚大な被害を受け、主婦の店も大きな被害に見舞われた。 名古屋の卸売市場が台風で壊滅する中で、従業員全員で農家を駆け回って野菜などをかき集め、食材を供給し続けた。 そして、このようなひとつひとつの積み重ねが地域から信頼されていくことになる。 何よりも地域のお客に喜んでもらえる店をつくること。地域に貢献することを伊藤さんは生涯をかけて追求してきた。 すべての
【境漁港見学ツアー料金改定のお知らせ】 日頃より境漁港見学ツアーをご愛顧いただき誠にありがとうございます。 2024年4月1日より下記のとおり料金の改定を実施いたします。 何卒ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。 1人:500円(高校生以下無料) __________________________________________________________________________________ 【マスク着用の見直しについて】 令和5年3月13日以降の見学ツアーでのマスク着用については、個人の判断に委ねることを基本としますが、 引き続き、体調の管理、咳エチケット等の感染防止対策にご協力をお願いいたします。 __________________________________________________________________________________ 【
第3世界ショップのはじまり 「第3世界ショップ」は、(株)プレス・オールターナティブの輸入・販売部門です。創業者の片岡勝が1985年に北欧でフェアトレードに出会い、翌年日本で初めてフェアトレードを事業とする「第3世界ショップ」を立ち上げました。 「第三世界」という名称は、1955年に開かれた有名なバンドン会議で、米ソの冷戦下における「第三極としての第三世界」を呼びかけたことからきています。多様性を認め合うこと、これまでにない新しい選択肢をという想いをこめています。 主な取扱品は、フェアトレードやオーガニックのコーヒー・紅茶・チョコレート・ドライフルーツ・ナッツや菓子類をはじめ、「誰でも、おいしく、簡単に」、本格スリランカカレーが作れるカレーペースト『カレーの壺』など、原材料・製法にこだわった食品と、伝統工芸や地域に根付く手仕事の文化を大切にしたハンドクラフト品として、インドの山羊革工芸品や
直売所を複数展開する民間ベンチャーの創業者たちが、直売所運営のイロハについて事例をまじえて紹介していく連載。直売所は安さが売りになっていますが、あまりにも安すぎて農家の収益性に貢献していないケースも出てきています。今回はそのような傾向になってしまう理由をつまびらかに解き明かします。 農産物直売所は安い。そんなイメージが、消費者には浸透していると思います。 そういう側面が、デフレの世の中において直売所業界の成長を支えてきたことも否定できません。 しかし、あまりに安すぎると、農業の収益性向上という本来の直売所の目的を離れてしまいます。また、店舗そのものの持続も難しくなってきてしまいます。 あと20円、30円でもいいから高く売れてくれないか、そう考えている農家さんや直売所の店長さんも多いのではないでしょうか。 今回は直売所のなかでも、一定数の出荷者を抱えた共同直売所の価格について解説します。 そ
ワークマン 急成長の方程式 「職人の店」からスタートし、昨年は一般向けの新業態「ワークマンプラス」で大ブレイクした作業服大手のワークマン。国内店舗数はユニクロを抜いて839店(2019年4月現在)に達し、19年3月期の決算はチェーン全店売上高が前年同期比16.7%増の930億円に達した。急成長したワークマンの“勝利の方程式”を探る。 バックナンバー一覧 国内店舗数が839店(2019年4月現在)と“ユニクロ超え“を果たし、25年には1000店の目標を掲げるワークマン。出店増を支えているのが、店舗の約9割に当たるフランチャイズ(FC)契約店だ。FC契約の初回継続率はほぼ100%。店の売り上げ1億2000万円(平均)の約1割がオーナーの収入になるといい、「ホワイト」フランチャイズだとオーナー希望者が殺到している。(ダイヤモンド編集部 相馬留美) >>前回記事『ワークマンが大ブレイク、低価格高品
小坂俊史 @kosaka_s 4コマ&ショート漫画家。97年12月デビュー。山口ー広島ー東京ー岩手ー東京。よそじとふたごのメシ事情(まんがライフオリジナル/竹書房)まどいのよそじ(ビッグコミックオリジナル増刊/小学館)連載中。ルナナナ全2巻(双葉社)発売中。2020年9月双子男児誕生。きのこの山派 https://t.co/pMnFDxf23Y 小坂俊史 @kosaka_s 単行本「新婚よそじのメシ事情」2巻から試し読みをもう一本。妻から熱いリクエストがありまして「ピーナツバター」の回を掲載します。希少かつお高いピーナツバターを巡り妻が熱いリクエストを繰り広げる回です。 pic.twitter.com/JSrtjDlpHQ 2019-05-10 19:38:24
コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。 国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。 コンビニの本部が強い立場を…
検定試験のご案内リテールマーケティング(販売士) 受験申込み 合格発表 申込状況確認 資格更新 マーケティング力強化で流通・小売をリード! 「流通業界で唯一の公的資格」で、業種・業態に関わらず、小売・流通業の成り立ちや店舗運営、販売に必要な商品知識や販売技術、仕入や在庫管理、マーケティングまで、販売のあらゆるノウハウを習得できるビジネス直結型の試験です。 5年ごとに資格を更新する制度を設けていることから、講習会等の受講によって知識のブラッシュアップを図ることもできます。 各級のレベル
「洗練された大人の街に児童相談所はいらない」と建設反対の声が大きく報道され、ネット上で大炎上した東京・港区南青山の一部住民たち。はたして、南青山は今も変わらず「洗練された大人の街」のままなのでしょうか。フリー・エディター&ライターでビジネス分野のジャーナリストとして活躍中の長浜淳之介さんが、現場に直接足を運んで取材を重ね、「子育て世代」が増えている南青山の現状と、過去の「幻想」に執着する住民との認識のズレについて詳しく分析しています。 プロフィール:長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ) 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』(日本能率協会マネジメントセンター)、『バカ売れ法則大全
先週、小耳に挟んだのだが、リカルド・コッキとユリア・ザゴルイチェンコが引退するらしい。いや、もう引退したのかもしれない。ショウダンス界のスターコンビだ。とびきりのダンスを見せてきた。何度、堪能させてくれたことか。とくにロシア出身のユリアのタンゴやルンバやキレッキレッの創作ダンスが逸品だった。溜息が出た。 ぼくはダンスの業界に詳しくないが、あることが気になって5年に一度という程度だけれど、できるだけトップクラスのダンスを見るようにしてきた。あることというのは、父が「日本もダンスとケーキがうまくなったな」と言ったことである。昭和37年(1963)くらいのことだと憶う。何かの拍子にポツンとそう言ったのだ。 それまで中川三郎の社交ダンス、中野ブラザーズのタップダンス、あるいは日劇ダンシングチームのダンサーなどが代表していたところへ、おそらくは《ウェストサイド・ストーリー》の影響だろうと思うのだが、
この記事の写真をすべて見る パチンコ店と見間違うような、ど派手なネオンがトレードマークだった「スーパー玉出」の創業者で不動産会社「玉出ホールディングス」社長、前田託次容疑者(74)を12月3日、大阪府警は組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の容疑で逮捕した。 【写真】心斎橋のグリコ看板横にあった「玉出」ド派手ディスプレイはこちら 前田容疑者は「日本一の安売王」というキャッチフレーズで、バラエティ番組にも出演する名物経営者として知られていたが、暴力団との「交友」は地元では以前から指摘されていた。 大阪府警によると、前田容疑者が逮捕されたのは、大阪で「遊郭」と知られる飛田新地の一角に所有していた物件を、山口組系極心連合会幹部とその内妻の女に「売春を行う場所」として貸し、その収益から家賃収入を収受していた容疑だ。 暴力団幹部と内妻の女は、すでに今年5月に売春防止法違反容疑で逮捕されている。問題の
「辻井喬+堤清二回顧録」である『叙情と闘争』(中央公論新社)を、戦後の消費社会のキーパーソンの記録として読んでいくと、そこに渥美俊一と藤田田についての知らなかった事実が述べられていたので、驚いてしまった。 渥美は読売新聞の経済記者を経て、チェーンストア理論を信奉するペガサスクラブを主宰し、高度成長期における流通革命のイデオローグで、以前に紹介した『商業界』の倉本長治と並ぶ存在である。藤田はすでに鬼籍に入っているが、言うまでもなく日本マクドナルドの創業者で、その著作『ユダヤの商法』(KKベストセラーズ)は、若き起業家たちに大きな影響を与えていると思われる。 堤は戦後の商業改革について、渥美の『流通革命の真実』(ダイヤモンド社)にふれ、渥美と藤田は不可欠の人物で、二人を抜きにして日本の流通革命は語ることができないと述べていた。それに続けて、渥美の証言に基づき、二人が東大時代に新人会に属し、彼ら
〇六年に「中内ダイエーと高度成長の時代」のサブタイトルが付された、佐野眞一編著『戦後戦記』(平凡社)に、「オクターヴ・ムーレと中内㓛」という一文を寄せたことがあった。残念ながら、ムーレの名前が馴染みのないものだったこともあり、それは編集者によって「一八八三年、中内功がそこにいた」と改題されてしまったけれども。 私はそこで 『ボヌール・デ・ダム百貨店』におけるムーレの百貨店商法と中内が 『わが安売り哲学』(一九六九年、日本経済新聞社)で示しているスーパーの販売システムに共通点があることを指摘し、ムーレを中内の先駆者として位置づけた。 『ボヌール・デ・ダム百貨店』とムーレについては前回ふれたので、今度は中内とその著書 『わが安売り哲学』に言及してみる。中内もまた堤清二たちと同様に戦後の消費社会を造型したキーパーソンであり、彼ら以上に流通革命の過激なアジテーターにして実践者だった。だからこそ、そ
・次々と明らかになる不正 今年6月、愛知県と東京都で、相次いで商店街組合の補助金不正受給が明らかになった。 一つは、愛知県豊田市の商店街組合が、経費を水増しし、市と県から返還請求を受けた。愛知県は、2012年度から2017年度の補助金全額約445万円に加えて加算金約104万円を合わせて請求した。一方、豊田市は同じ6年間分の補助金約2076万円のうちの約1407万円の返還を請求した。この組合では夏祭りなどの事業実施に対して、事業経費の40から80%に相当する補助金を受けていた。水増しの手口は、取引のある業者に経費を前払いした後で、過払い分を返金させるといういわゆるキックバック方式を行っていた。返金された余剰金は、本来は目的外のため、県と市に返金する必要があったが、別のイベントの運営費などに充てていた。 もう一つは、東京都町田市の商店街組合で、やはり市と都からの補助金を不正受給していたものであ
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