「グループにとって悪影響だった」――山本彩が振り返るNMB48、一人で立ち向かった「恐怖」と「26歳の開花」 NMB48を2018年11月に卒業し、現在はシンガー・ソングライターとして歩む山本彩（26）。アイドル時代について「メチャクチャ前向きだったわけではない」と言いながらも、エンターテインメントについての「最高の学び舎」だったと振り返る。自分がいることがNMB48に悪影響だと感じてソロに転向した後は、「元アイドル」の肩書と葛藤しながらも、愚直なまでに音楽と向き合おうとしている。山本が考える夢を諦めない秘訣とは。（取材・文：田口俊輔／撮影：稲垣謙一／Yahoo!ニュース 特集編集部）

東京地検特捜部は25日、衆院議員秋元司容疑者が逮捕された贈収賄事件の関係先として、千葉県印西市にある自民党の白須賀貴樹衆院議員の地元事務所を家宅捜索した。

かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政の長門正貢社長ら、グループ３社のトップが責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。不適切販売の問題が、42万人の社員を抱える巨大グループの経営トップの辞任に発展することになります。 関係者によりますと、この問題で日本郵政の長門社長のほか、保険の販売を担う日本郵便の横山邦男社長、それにかんぽ生命の植平光彦社長の３人が経営責任を明確にするため、そろって辞任することになりました。 また、総務省の前の事務次官から行政処分の検討状況を聞き出したとされる日本郵政の鈴木康雄上級副社長の進退も議論されています。 この問題では、金融庁がかんぽ生命と日本郵便に対して３か月間、一部業務の停止を命じる方針を固めて25日両社に通知し、27日、処分を出すことにしています。金融庁は親会社の日本郵政に対しても業務改善命令を出す方針で、総務省も日本郵政と日本郵便に

出生数の急減で、死亡数が出生数を上回る「自然減」が51万2千人に達した。戦後初めて50万人の大台を超え、鳥取県（約55万5千人）の人口に匹敵する規模となった。要因としては出産適齢期の女性人口の減少に加え、20歳代での結婚や出産が減っている点が挙げられる。少子化克服には政府の対策だけでなく、新卒偏重の是正や働き方改革をさらに進めていく必要がある。「仕事の責任が重く、出産しても時短を選ぶことが難し

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた自民党の秋元司衆議院議員側にＩＲへの参入を目指していた中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は収賄の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。秋元議員は24日夜、ＮＨＫの取材に対し「企業側から陳情を受けたり便宜を図ったりしたことは一切ない」などと説明しています。 関係者によりますとＩＲを担当する国土交通省や内閣府の副大臣を務めていた秋元議員側におととし、中国企業から現金数百万円がわたっていた疑いがあるということです。 秋元議員は副大臣就任後のおととし12月、中国・深セン（土へんに川）にあるこの企業の本社を訪問し経営トップと面会していたほか、去年２月には、この中国企業がＩＲの誘致計画に投資する意向を示していた北海道留寿都村を訪れ、村長や北海道

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店舗