経済産業省は6日、アニメやゲーム、音楽といった日本のコンテンツ産業の世界市場への発信を強化する方策を議論する有識者会議の初会合を開いた。人気で韓国勢などに出遅れている現状に危機感を共有した。アプリでの配信強化などを盛り込む行動計画を2025年3月に取りまとめる。有識者会合は「エンタメ・クリエイティブ産業政策研究会」で、情報経営イノベーション専門職大学（iU）の中村伊知哉学長が座長を務める。アプ

東京都税制調査会（会長・池上岳彦立教大学教授）は30日、2024年度の調査報告をまとめた。ふるさと納税について「廃止を含め制度の抜本的な見直しを行うべきだ」と明記した。廃止に言及するのは初めてで、寄付に伴う控除の一部は地方税である個人住民税からではなく、国税である所得税に変更するべきだとした。報告書を受け取った小池百合子知事は「公平、効率的な税務の実現の観点から今後の都政運営に生かす」と述べた

国民民主党の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、自公連立政権に加わるかどうかを問われ「連立することはない」と述べた。立憲民主党を中心とする政権枠組みも否定しており、首相指名選挙での協力を目的とする立民との党首会談の呼びかけを断った。自公連立入りは日本維新の会も消極的で、石破茂首相は衆院の議席数が過半数に届かない少数与党を基盤として政権を維持する道を探る。自公が少数与党になれば不安定な政権運営

自民党旧安倍派に所属した萩生田光一元政調会長は1日のインターネット番組で、党役員・閣僚人事を問題視した。総裁選で決選投票を戦った高市早苗前経済安全保障相をあげて「挙党一致を考えるなら幹事長をお願いすべきだった」と述べた。石破茂首相による一連の人事を「総裁選で応援した人や、

DICは30日、保有・運営するDIC川村記念美術館（千葉県佐倉市）の休館を当初予定の2025年1月下旬から3月下旬に2カ月延期すると発表した。8月下旬の休館予定の発表後、土日祝日の来館者数は、発表前と比べて5倍に増えた。DICは「休館予定を延ばすことで、来館者数を平準化したい」と説明した。今後の美術館運営の検討結果は24年12月末までに公表予定。東京に移転するか運営を中止するかを検討している。

ストレスの増加、不安、腰痛、高血圧。オフィスで長時間働いている人であればおそらく、働きすぎが健康にどのような影響を与えるかについて、多少は心当たりがあるだろう。週4日勤務に切り替えるべきかどうかの議論が高まる中、それでも逆の方向へ向かっている職場もある。ギリシャでは7月、一部の雇用者に週6日勤務を義務付けることを許可する法律が可決され、また、サムスンは自社の経営陣に週6日勤務を要求している。

米ファンド傘下となったそごう・西武が、西武池袋本店（東京・豊島）の食品売り場をこれまでのデパ地下から7階に移転して営業を始めた。新しい売り場はその名も「デパナナ」。食品をそろえるデパ地下を上層階に設ける百貨店はあまり例がない。家電量販店「ヨドバシカメラ」の出店に伴う大改装の一環という特殊事情があるためだが、前代未聞の実験に業界の注目が集まっている。デパナナの開業初日となった2日昼、いくつもの有

2024年6月3日 夢展望[3185]の開示資料「不正アクセスによる当社子会社公式ホームページのドメイン盗難についてのご報告」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

文部科学省と厚生労働省は24日、2024年春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率が前年より0.8ポイント高い98.1%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の18年卒、20年卒の98.0%を上回り、1997年の調査開始以来で過去最高となった。コロナ禍からの経済回復と人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」が鮮明になった。就職率は就職希望者のうち、実際に職に就いた人数の比率を指す。20年卒まで上昇傾向が続いていたが、コロナ禍で21年卒は96.0%、22年卒は95.8%に低下。23年卒は97.3%と3年ぶりに前年を上回っていた。調査は全国の国公私立大62校から抽出した4770人を対象に実施した。男女別でみると、男子が同0.6ポイント高い97.9%、女子が同1.0ポイント高い98.3%。文理別では、文系が同0.8ポイント高い97.9%で、過去2番目に高かった。理系は同0.7ポイント高い98

離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案は16日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立し、2026年までに施行される見通しとなった。与野党の修正協議の結果、衆院法務委員会は12日、子どもと同居するなど一方の親だけで決定できる「急迫の事情」や「日常の行為」について周知するガイドラインを制定するよう、政府に求める付帯決議を採択した。法務省によると、「急迫の事情」にはド

【ロンドン=江渕智弘】英国でうつ病などによる離職者が急増している。病気で働けない人は2023年10〜12月期に過去最多の280万人にのぼった。新型コロナウイルス感染の後遺症や働き方の変化が影響しているとみられ、人手不足が深刻になっている。スナク首相は3月26日、議会下院で「パンデミック（世界的大流行）の不幸な影響のひとつは、長期の疾病により仕事に就けず求職もしていない人の増加だ」と述べた。仕事

経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機の開発を進めると明らかにした。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省を踏まえ、1社ではなく複数社による開発を促す。経産省は研究費用のほか、技術の規格づくりや部材の安定調達などを幅広く支援する。経産省が同日の産業構造審議会で「航空機産業戦略」の新たな案を示した。岩田和親経済産業副大臣は冒頭で「部品

住宅価格が高騰した2023年、20代以下の持ち家率が過去最高に達した。「3世帯に1世帯はマイホームあり」という水準だ。賃上げなどの恩恵を受けることに加え、資産形成の一環として住宅購入を急ぐ動きも一部でみられる。一方、住宅ローンの残高は膨らんでおり、家計運営には不透明感も強くなっている。20代の持ち家率、7年連続で3割超え「正直、価格は高いが今買わないともっと値上がりすると思った」。23年末、

日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニ

自民党の甘利明前幹事長は11日のフジテレビ番組で、11月の米大統領選でトランプ氏が再選した場合、安倍晋三元首相時代の交渉経験を生かすべきだとの考えを示した。当時の職員を官邸に戻して対応をとるべきだと主張した。「安倍陣営のスタッフは全部経験値でわかっているから、それを最大限活用するということだ」と述べた。「安倍チームを官邸のスタッフにしっかり構えるのが今考えられる策かなと思う」と語った。「トラ

大阪府と大阪市、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）運営主体の日本国際博覧会協会は20日、万博開催期間中に会場内外で来場者らの案内などをするボランティアを2万人程度募集すると明らかにした。府・市などは同日、ボランティア向けの専用ホームページを開設。24年1月中旬から府内外の住民を対象に募集を開始する。ボランティアは人工島・夢洲（ゆめしま）の万博会場内のほか、主要駅や空港といった会場外で来場者

サイバーエージェントの業績が低迷している。1日発表した2023年9月期の連結決算は純利益が53億円と前の期比で78%減った。2期連続で減益となった。人気ゲーム「ウマ娘　プリティーダービー」の急失速や主力のインターネット広告事業の採算悪化が響いた。24年9月期はインターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」の赤字縮小により3期ぶりの増益を見込むが、ウマ娘に代わる成長のけん引役はまだ見つからない。

【この記事のポイント】・主要企業20社の業績が円安で改善する見通し・1ドル=150円なら自動車、電機、精密などに恩恵・プライム上場企業の2024年3月期純利益は3期連続最高益へ主力企業の業績が円安で押し上げられる見通しだ。2023年度は為替レートを1ドル=130円程度と想定する企業が多く、今の為替水準が続くと主要20社で2兆円近い増益効果が出る。輸入企業はコストが膨らむが、全体では追い風の面が目

【北京=共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は27日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所処理水の海洋放出後に中国が禁輸した日本産水産物の対象に含まれる新潟の魚を「大変おいしかった」と評した崔為磊・駐新潟総領事による26日の着任記者会見

三菱地所が横浜市に東京ディズニーランド（千葉県浦安市）規模の大型テーマパークを建設する。横浜市は14日、上瀬谷通信施設跡地（同市旭区・瀬谷区）の一部地区の再開発事業者に同社を選定したと発表した。テーマパークは2031年ごろの開業を予定する。上瀬谷通信施設跡地（242ヘクタール）は15年に米軍から返還された。再開発地区（70ヘクタール）のうち51ヘクタールにテーマパークを建設する。敷地面積が同規