米Twitterは3月5日（現地時間）、ヘイト行為に関するルールを改定し、年齢、障害、病気を理由に他者の人間性を否定するようなツイートを禁止した。違反が確認された場合ツイートは削除され、他のヘイト行為と同様アカウント停止の対象になる。 「病気」の追加は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する不安が広がる中、感染者に対する差別的なツイートの対策とみられる。病気に関するツイート例として「患者は、周囲にいるすべての人々を汚染する害獣だ。」というツイートを挙げている。 Twitterは2018年に実施したユーザーアンケートを参考に、「Twitterルール」を改訂し、その後も改訂を続けている。昨年7月には宗教を理由にしたヘイトツイートを禁止した。 このポリシーでは既に、人種、民族、出身国、カースト、性的指向、性別、性同一性などを理由にしたヘイトも禁止している。 Twitterは、ルール

前橋市北代田町の県道で2018年1月、乗用車で女子高校生2人をはねて死傷させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた男（87）＝同市＝の判決公判が5日、前橋地裁で開かれた。国井恒志裁判長は「（事故前に陥った意識障害の）予見可能性は認められず、運転を避ける義務を負わせることはできない」として無罪（求刑・禁錮4年6月）を言い渡した。 国井裁判長は遅くとも16年7月以降、被告に低血圧やめまいの症状があったと認めつつ、「めまいの原因が低血圧であることを示す医学的根拠は見当たらない」と指摘。慢性的な低血圧によって意識障害が生じた事実はなく、医師からの指示も生活上の指導にとどまっており、検察側の「医師が意識障害を生じる恐れから運転しないように注意していた」などとする訴えは認められないとした。 また、今回の事故につながった意識障害については、服用していた排尿障害の薬の副作用による急激な

東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決

安倍晋三首相は5日、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国などへの水際対策の抜本強化に踏み切った。国内各地に感染者が広がり、夏に控える東京五輪の開催を危ぶむ声が出ていたからだ。強まる政権批判も踏まえ、あらゆる対策を講じる姿勢に転じた。方針を打ち出したのは中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日延期発表の3時間後だった。首相は5日夜、首相官邸で開いた政府の対策本部で「諸外国で感染が拡大す