ジェネリックへ置き換え 特許切れ先発医薬品 患者の負担額引き上げへ | NHK
厚生労働省は価格の安いジェネリック＝後発医薬品への置き換えをさらに進めるため、特許が切れている先発医薬品について患者の負担額を引き上げる方針で、年末までに具体策をまとめたいとしています。 厚生労働省は医療費の増加を抑制し、新薬の開発を後押しする財源を捻出するため、医療機関で処方される薬の患者の負担額について検討を進めてきました。 こうした中、9日開かれた社会保障審議会の医療保険部会で厚生労働省は、価格の安いジェネリックへの置き換えをさらに進めるため、効能が同じで特許が切れている先発医薬品について、患者の負担額を引き上げる方針を示しました。 現在の患者の負担額は薬の価格の1割から3割になっていますが、先発品を選んだ場合はそれに加えて、後発品との差額の一部を自己負担とする方向です。 部会の委員からは、一部の後発品は供給不足が生じていることから、生産体制にも配慮しながら検討を進めるべきだという指
難聴を自覚しても60％余の人が医療機関を受診せず | NHK
耳が聞こえにくいことを自覚しても、60％余りの人は医療機関を受診していないことが補聴器メーカーの団体の調査で分かりました。 多くの人が聞こえにくいまま生活しているとみられ、専門家は医療機関の受診を呼びかけています。 調査は「日本補聴器工業会」などが去年、95歳までのおよそ1万4000人を対象にインターネットを通じて行いました。 それによりますと、難聴や難聴だと思っていると答えた人の割合は10.0％で、 ▽45歳から54歳まででは5.5％、 ▽55歳から64歳は8.9％、 ▽65歳から74歳は14.9％ ▽75歳以上では34.4％となっていました。 このうち、医療機関を受診した人の割合は38％で、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低く、60％余りの人が受診していませんでした。 また、補聴器を持っている人の割合は15.2％でヨーロッパ各国の半分
滋賀の製薬会社 成分量を減らして製造・販売 県が業務停止命令 | NHKニュース
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1％にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
最高裁判所裁判官の国民審査2021｜経歴と注目裁判での判断｜NHK
「社会の審判」である最高裁判所の裁判官たちがフェアでなければ、 社会がゆがみます。それを私たちがチェックするのが国民審査です。 三権の1つ、「司法」の「結論」は最高裁判所が示します。ほかの裁判所が異なる判断をすることは事実上できません。 国の法律が憲法に違反していないか、行政の対応に問題がないかを審査する役割もあります。 こうした強い権限を持つ15人の裁判官たちがそれにふさわしいかどうか、私たちが投票という形で審査し、結果によっては辞めさせられる制度が、憲法で定められた国民審査です。今回は15人中、11人が審査対象です。
“聞こえているのに聞き取れない” APD 初の大規模調査へ | NHKニュース
「雑音の中では話が聞き取れない」 「早口や小さな声が聞き取りにくい」 聴力は正常でも雑音の多い場所では必要な音や話を選び取れず、理解できなくなってしまう「APD（＝聴覚情報処理障害）」という症状があります。専門家で作る研究グループはこうした症状がある人がどのくらいいるか実態を把握するため、大阪と首都圏を中心におよそ5000人の子どもを対象にした初めての大規模調査を始めることにしています。 APD＝聴覚情報処理障害は、脳の神経機能の問題などが原因とも指摘されていますが、詳しい原因はわかっておらず、明確な治療法もありません。 専門家でつくる研究グループは、ことし秋頃から大阪と首都圏を中心に小中学校と高校のおよそ5000人を対象に調査を始めることにしています。 調査では、子どもと保護者を対象にアンケートを行い、聞き間違いや聞き返しがどの位の頻度であるかなど、およそ20の質問に回答してもらい、症状
楽天 システム不備 148万件の情報 不正にアクセスできる状態に | IT・ネット | NHKニュース
IT大手の楽天は顧客情報を管理するシステムに不備があり、個人情報を含む延べ148万件の情報が外部からアクセスできる状態になっていたと発表しました。このうち、600件余りの情報が海外から不正にアクセスを受けたことが確認されたということです。 発表によりますと、先月24日、「楽天」と子会社の「楽天カード」、それに「楽天Edy」の合わせて3社の顧客情報を管理するシステムに不備が見つかったと社外から指摘があったということです。 会社が調べたところ、「楽天市場」に出店する事業者の代表者や、ローンを申し込んだ事業者、それにスマートフォンなどが故障し、電子マネーの残高を別の端末に移すことを申し込んだ人の個人情報を含む延べ148万件の情報が外部から不正にアクセスできる状態になっていたということです。 このうち、614件の情報が海外から不正にアクセスされたことが分かり、今のところ、被害の情報は入っていないと
News Up 危険な「ヒートショック」コロナ禍の冬にリスクも | NHKニュース
「このまま死ぬのかと覚悟した」 急激な温度差で心臓などに負担がかかる「ヒートショック」の経験者のツイートです。冬場の入浴時は特に要注意ですが、コロナ禍の冬、身近なところにも「ヒートショック」のリスクが潜んでいます。（ネットワーク報道部 記者 野田綾・吉永なつみ／帯広放送局 記者 原祢秀平／アナウンサー 浅野達朗）
ゲームサイト“モバゲー”の免責条項訴訟 2審も訴え認める判決 | NHKニュース
IT大手の「ディー・エヌ・エー」が運営するゲームサイト「モバゲー」の会員規約に会社側は賠償の責任を負わないとする一方的な条項があるのは不当だと消費者団体が訴えた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審に続いて訴えを認め、この条項で契約してはいけないとする判決を言い渡しました。 国の認定を受けた消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」は、「ディー・エヌ・エー」が運営する「モバゲー」の会員規約に「当社の措置によりモバゲー会員に損害が生じても、当社は、一切損害を賠償しません」とする条項があるのは不当だと訴えました。 1審のさいたま地方裁判所は、賠償責任をすべて免除する条項に当たり、消費者契約法で無効となると判断したのに対し、ディー・エヌ・エーは控訴し、「当社が合理的に判断した場合」と文言を加えて争っていました。 5日の2審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「『合理的に判断した』という内容は極め
ゆうちょ銀行「mijica」サイトに不正アクセス 個人情報流出か | 電子決済 不正引き出し問題 | NHKニュース
貯金の不正な引き出しが発覚したゆうちょ銀行のデビットカード・プリペイドカード「mijica」の専用サイトに大量の不正なアクセスがあり、会員の氏名などの個人情報が流出した可能性があることがわかりました。銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止して被害の実態を調べています。 このため銀行は、このカードの専用サイトを当面、停止する措置を取りました。 銀行が被害の実態を調査していますが、会員の氏名、生年月日、カード番号の下4桁、それに有効期限などの情報が流出した可能性があるということです。 ゆうちょ銀行は「このような事態を招いたことを深くおわびします。調査の結果、被害が判明した場合には速やかに全額補償します」とコメントしています。 このカードには、およそ20万人の会員がいますがこれまでに54人が貯金を不正に引き出されるなどの被害に遭い、被害額は332万円余りに上っています。 今回の問題が発覚した
電子決済サービス「ドコモ口座」通じて預金不正に引き出し | IT・ネット | NHKニュース
ＮＴＴドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を通じて、銀行の利用者の預金が何者かに不正に引き出されたことが分かりました。仙台市に本店を置く七十七銀行や福島市に本店を置く東邦銀行など、少なくとも3つの地方銀行に広がっていて、ＮＴＴドコモはこれらの銀行の口座の新たな登録を停止するなど、対応を進めています。 ＮＴＴドコモと銀行によりますと、これまでに、七十七銀行と、岡山市に本店を置く中国銀行、それに東邦銀行の3行で、ドコモ口座を通じて預金が第三者に不正に引き出されたことが確認されたということです。 また、岐阜県に本店を置く大垣共立銀行でも不正引き出しの疑いのある取り引きが確認され、調査を進めています。 いずれも何者かが不正に盗み出した銀行の口座番号とキャッシュカードの暗証番号を使って、預金者になりすましてドコモ口座を開設し、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で預金を引き出したとみられるというこ
水を大量に飲むと「水中毒」のおそれ 水分補給時に気をつけて | 熱中症 | NHKニュース
連日の暑さで、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、亡くなる人も相次いでいます。熱中症予防の対策として、こまめな水分補給は大切です。しかし、同時に「水中毒」にも気をつける必要があります。 熱中症などに詳しい吉田勝明医師によりますと、「水中毒」とは水を飲みすぎることで引き起こされる体調不良のことです。 体のだるさや吐き気、めまいなどの症状が出て、ひどい場合には意識がなくなったり呼吸困難に陥ったりして命の危険にもつながるということです。 血液中には一定の塩分が必要ですが、汗をかくなどして体から水分や塩分が失われた後、一度に大量の水を飲むと血液の塩分濃度が下がります。 塩分に含まれるナトリウムは、体内の水分を適切な状態に調節したり神経や筋肉を正常に機能させたりする役割を担っているため、塩分濃度が下がりすぎると、「水中毒」の症状が出るおそれがあるということです。 吉田医師によりますと、学校など
痕跡残さず個人情報盗む 新たな手口のサイバー攻撃に注意を | NHKニュース
インターネット通販などのウェブサイトを通じて、痕跡を残さずにクレジットカードなどの個人情報を盗み取る新たなサイバー攻撃の手口が相次いで確認されていることから、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社によりますと、最近になってウェブサイトを改ざんすることなく、情報を盗み取る新たな手口が相次いで確認されているということです。 新たな手口では、通販などのウェブサイトが広告の表示やアクセス解析などのために、外部の会社のサービスを利用していることを悪用し、この外部サービスのプログラムだけを改ざんすることで情報を盗み取る、偽の決済画面を表示させるということです。 本来のウェブサイト自体は、改ざんされていないためサイトの通信を監視する一般的な対策では防ぐのは難しいうえに、不正の痕跡を消してしまう高度な攻撃も見つかっているということです。 アカマイ・テクノロジーズの中西一博
WEB特集 この毛虫 触らなくても危険 「チャドクガ」って知ってますか？ | NHKニュース
伸び縮みする黄色い体に、全身から生える無数の白い毛。つばきやさざんかの葉に群がるこの毛虫、「チャドクガ」というガの幼虫だ。人間の防御をすり抜け、「遠隔攻撃」できる特殊能力を持った、この時期気をつけたい危険な毛虫なのだ。（千葉放送局記者 金子ひとみ） 「かゆい、かゆい、いやだ」。6月6日の夜、3歳の息子が突然わめき始めた。右ひじのあたりに赤い発疹が広がっていた。蚊かダニに刺された？それとも何かにかぶれた？、と思いながら翌朝、近所の皮膚科に駆け込むと医師は患部を見るやいなや、断言した。「チャドクガという毛虫に刺されたのですね」。確かに、前日の日中、親子でアパートの自転車置き場で毛虫を観察したが、手で触れてはいなかった。医師は「触らなくても風で毛が飛んで刺されるんです。この時期に出るんですが、特にことしは多いようです」。飲み薬と塗り薬を処方され、10日間ほどでなんとか症状はおさまった。 「直接触
クレジットカード情報不正取得 1000万円以上利用か 高校生逮捕 | NHKニュース
アルバイト先で盗んだクレジットカード情報で航空会社の予約サイトから航空券をだまし取っていたとして、横浜市の高校生が警視庁に逮捕されました。全国各地のテーマパークに遊びに行くための代金など1000万円以上の不正利用を繰り返していたということです。 警視庁によりますと、ことし1月、他人のクレジットカードを使って航空会社の予約サイトを通じて羽田空港と関西の空港を往復する航空券4枚、合わせておよそ14万円相当をだまし取った疑いが持たれています。 男子生徒はスーパーマーケットでレジ係のアルバイトをしていて、買い物客のカード情報を盗み見たり記憶したりして不正に手に入れていたということです。調べに対して容疑を認め、およそ80人分のカード情報を盗んだと話しているということです。 東京ディズニーランドや大阪のＵＳＪ＝ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなど全国各地のテーマパークに遊びに行くためのホテル代や飛行機
ローソン トイレとごみ箱の利用休止に 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、コンビニ大手のローソンは、全国の店舗でのトイレやごみ箱の客の利用を原則として休止することになりました。 ローソンは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国のおよそ１万4500店で、原則としてトイレやごみ箱の客の利用を休止するほか、店の外に置いてある灰皿も撤去します。 東京 豊島区の店舗では、28日午前、従業員がトイレの入り口や店内のごみ箱に利用の休止を知らせる掲示を貼っていました。 会社ではこれまでにもレジカウンターに透明なカーテンを設けたり、会計待ちの客が間隔をあけて並ぶよう床に目印を貼るなどの対策をとってきましたが、トイレはドアノブや便座など接触するところが多く、密閉された空間でもあることや、ごみ箱は使用済みマスクなど口や手に触れたものが入れられるおそれがあり、感染のリスクが高いと判断して休止を決めたということです。 店長の井手由美子さんは
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
ヤマト運輸サイトで不正アクセス｜NHK 首都圏のニュース
宅配大手のヤマト運輸は、再配達などを受け付ける会員制のサイトに不正なアクセスがあり、名前やクレジットカードの情報など３４００件余りの個人情報が流出したおそれがあると明らかにしました。 ヤマト運輸によりますと、宅配便の再配達などを受け付ける会員制サイト「クロネコメンバーズ」で、今月２２日と２３日、およそ３万件の不正なアクセスが確認されたということです。 このうち３４６７件が不正にログインされ、会員の名前や住所のほか、メールアドレスやクレジットカード情報などの個人情報が、何者かに閲覧されたおそれがあるということです。 会社では、不正にログインされたＩＤは、パスワードを変更しなければ使用できないようにする対策をとり、個人情報が悪用されたという情報は今のところ寄せられていないということです。 ヤマト運輸によりますと、不正アクセスに使われたＩＤやパスワードは、このサイトでは使われていないものが多く含
校内で収穫 ジャガイモ食べた児童13人 病院に搬送 兵庫 宝塚 | NHKニュース
兵庫県宝塚市の小学校でジャガイモを食べた児童13人が食中毒とみられる症状を訴え、病院に救急搬送されました。いずれも快方に向かい重症の子どもはいないということで、市の教育委員会が詳しい状況を調べています。 消防が医師などとともに駆けつけたところ、小学５年生の男女合わせて13人が吐き気や腹痛など食中毒とみられる症状を訴え、市内の病院に救急搬送されました。 宝塚市教育委員会によりますと、いずれも快方に向かっていて重症の子どもはいないということです。 学校では９日、校内の畑で収穫した50個ほどのジャガイモを使った調理実習が行われ、午前10時ごろから児童30人が「粉吹きイモ」などを作って食べたということです。 実習の指導は家庭科専任の50代の女性教諭が担当していたということで市の教育委員会が、いきさつを詳しく調べています。 宝塚市教育委員会の橘俊一学校教育部長は「ご心配をおかけして大変申し訳ない。原
「花粉分解」マスク “根拠認められない” 消費者庁 | NHKニュース
着用すれば「花粉を分解する」などと宣伝して販売されていたマスクについて、消費者庁は、表示のような効果を示す合理的な根拠は認められないとして、東京や仙台の４つの会社に対し、現在の表示を速やかにやめ、再発を防止することなどを命じる行政処分を行いました。 処分を受けたのは、 ▼東京 新宿区の「ＤＲ．Ｃ医薬」、 ▼仙台市青葉区の「アイリスオーヤマ」、 ▼東京 豊島区の「大正製薬」、 ▼東京 千代田区の「玉川衛材」の４つの会社です。 消費者庁によりますと、これらの会社は、光を当てるとたんぱく質などを分解するという「光触媒」の物質をマスクの素材に混ぜたうえ、パッケージに、「花粉を水に変える」「光で分解」などと表示して販売していました。 しかし、消費者庁が表示の裏付けとなる資料の提出を会社に求めたところ、そのような効果を示す合理的な根拠は認められなかったということです。 このため消費者庁は、これらの表示
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米 ツイッター社 中国共産党関連17万余のアカウント削除 | NHKニュース
