すき家のワンオペ批判や労働者優位の傾向は“正しい”のか？外国人に職を奪われる日？
先月、牛丼チェーン最大手のすき家を運営するゼンショーホールディングスは、人手不足から店舗の約6割にあたる1167店舗で深夜営業を当面休止すると発表した。深夜（午前0～5時）に従業員1人で勤務する現状の体制、ワンオペレーション（ワンオペ）を解消するめどが立たないためだ。 事の発端は4月ごろ、人手不足のため休業する店舗が一時約120店に上り、店舗に貼り出された「閉店のお知らせ」の写真を撮られ、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などのインターネット上に次々と公開され、問題視する意見が増えたことだといわれている。 閉店の最も大きな原因とされているのが、ワンオペだ。ネット上にはアルバイト従業員らによる「もう限界」「疲れた」「俺は今月で辞めるって（会社に）伝えたよ」「まじで（みんなで）同時退職しようぜ」などの発言が拡散され、3月下旬にはシフト表がツイッター上に流出していた。今の時代を象徴する
ディズニーランド、疲弊する現場にキャストらが会社と争い 突然解雇や偽装請負疑惑も
●偽装請負の疑い オリエンタルランド・ユニオンの話によれば、オリエンタルランドはパレードやショー運営に関しては、複数の中間業者と業務請負契約を結び、その中間業者がアルバイト情報誌などで人材を募集し、オリエンタルランド側はその人材の中から選別し、パフォーマーとして教育してきた。 「請負といいながら、オリエンタルランドが時間管理や技術指導を行っている。オリエンタルランドが用意した台本、振り付け通りにやらなければ注意されます。ショーの出演者に裁量権はなく、アドリブは原則禁止だった」（ユニオン）ために、オリエンタルランドにおける就業実態は事実上の派遣形態をとっており、「偽装請負」として職業安定法44条に抵触している可能性も高まっているのだ（ユニオン側は4月末に東京労働局に申告している）。 オリエンタルランド側は、請負業者と請負契約を結んでいる「注文主」の立場にすぎず、雇用契約も指揮命令関係もなけれ
簡単に家賃を下げる人が続出？家賃崩壊の実態と背景 1万円台、あふれる空室、大家受難…
「何事も言ってみるもんですね。1万円安くしてと大家さんに交渉したら、1万円は無理だけど5000円ならということで、6万円の家賃が5万5000円になりました」 無邪気にそう喜ぶのは、東京都内のワンルームマンションに暮らすHさん（26歳男性）。今、Hさんのように家賃が下がる人が続出しているのをご存じだろうか。大家受難の状況に、年々拍車がかかっているのだ。 現在、賃貸住宅の募集（空室）期間は平均3カ月（首都圏の場合）といわれており、大家は一度空室になると家賃3カ月分（6万円なら18万円）の減収を覚悟しなければならない。もちろん、すぐに入居者が見つかる物件もあるだろうが、逆に半年以上も空室になることもザラ。そのうえ、部屋の畳や壁紙などを替える原状回復費用もバカにならない。敷礼なし物件が普及する中、かつてのように工事費用を入居者に転嫁することも難しくなっている。それなら、多少家賃を下げてでも今の借主
すき家元店員、過酷業務の実態告白「鍋定食登場で地獄、退職続出、ワンオペで全部1人」
2月以降、アルバイト不足などが原因で牛丼チェーン「すき家」の一部店舗で一時閉店が相次いでいることが話題を呼んでいる。景気回復による労働力不足を象徴する現象として、しばしばメディアでも取り上げられ、すき家では24時間営業をやめる店舗も出ているという。 一連の事態をめぐり、一部インターネット上などでは、そのすき家の労働環境に関してさまざまな情報・臆測が流れているが、「ワンオペの深夜に、客がダラダラ入って来るのはやめてほい」「無駄に多いメニューで現場はボロボロ……このままだと間違いなく潰れるよ」「ワンオペ11時間労働。狂ってる。すき家辞めてやっかんな、くそ」など、すき家の店員たちの書き込みと思われる声も多数寄せられている。 でな、なぜすき家が新メニュー「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、こうした事態が起こっているのだろうか。 新メニュー投入がもたらした過酷な業務 すき家の持ち株会社ゼンショーホー
武富士以上…若者を食い物にする学生支援機構の奨学金、えげつない取り立ての実態
朝の情報番組『あさイチ』（NHK総合）が4月28日に放送した特集「奨学金が返せない!?」の内容が物議を醸している。番組内では、大学在学中に日本学生支援機構から有利子の奨学金を借り、大学卒業後に1年契約の非正規職員となった若者が、生活の見通しが立てにくい中で、長年にわたって返済の負担を背負わざるを得ない状況が紹介された。 これに対し、日本学生支援機構が「奨学金について著しく誤解を招きかねない内容があった」として、機構のホームページに反論文を掲載したのだ。 「返還誓約書に記載された返還総額が借用金額より高い」という番組の指摘については、「返還誓約書には政令で定めた上限利率である3.0％で仮計算した返還総額が印字されている」と反論。さらに「利息が高すぎる」という批判に対しては、「利息付（第二種奨学金）であっても、利率は一般の教育ローンよりかなり低く抑えられている」などと、利率比較表も掲載して説明
なかなか取れないストレス原因の疲れが、耳をひっぱるだけで簡単にスッキリ！
なんだか毎日疲れがとれない。土日しっかり休んだつもりなのに、月曜日からすでに疲れている。こういった疲れは、なかなか取ることができないものだ。 このような疲れを取る方法を紹介しているのが、『1日1分であらゆる疲れがとれる 耳ひっぱり』（藤本靖／著、飛鳥新社／刊）だ。本書では、身体と心のモヤモヤをリセットして、誰もが元気で笑顔になれる「耳ひっぱり」を紹介している。 「疲れ」には2つの種類がある。1つは山登りやスポーツなど、体を動かしたときに感じる「身体の疲れ」。身体が重く感じたり、ときには筋肉痛になったりするが、マッサージを受けたり、お風呂に入ってひと晩ゆっくり寝れば、大体取れる疲れ。 もう1つは、職場や生活環境の中にあるストレスによる疲れ。長時間パソコンを使うこと、満員電車、職場や家庭での人間関係と日常にはストレスの元が満ちている。こういった環境に長時間いるとボディブローのように疲れがたまっ
Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!?
今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。 店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」（出店店舗）という。 楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。 一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けて
主人公は右翼の女子高生、著者は経営者…異色の小説がブーム!?
「主人公は、政治の頂点を目指す右翼かつタレントの女子高生」 「著者は現役の企業経営者」 「芸能界をはじめとする現実のビジネスや社会に関する内実について、リアルな描画」 こうした特徴を持った、ある異色のライトノベルが売れている。 日本を根底から変えることを目指すひとりの女子高生が、芸能プロダクションを立ち上げた男性とタッグを組み、政治結社の党員を集めるべくアイドルへと転身、世間を席巻していく様子が描かれた『大日本サムライガール』（星海社）である。今年7月に出版された第1巻はすでに3刷となり、20〜30代を中心に大きな反響を呼び起こしている。 そして今回、第3巻が出版されたのを機に、著者である至道流星氏に 「なぜ経営者という本業がありながら、小説を執筆するのか？」 「2つの顔をどのように両立させているのか？」 「奇抜なストーリー設定は、どのように着想したのか？ そして今後の展開は？」 などにつ
なぜ“汎用技術”iPodはヒットしたのか？
ゴールドマン・サックス証券、ベイン＆カンパニーなどの複数の外資系金融機関やコンサルティング会社を経て、ライブドアに入社。あのニッポン放送買収を担当し、ライブドア証券副社長に就任。現在は、経営共創基盤（IGPI）で多くのITベンチャー企業のスタートアップ、事業開発、M＆Aアドバイザリーに従事するのが、塩野誠氏である。 そんな塩野氏へのインタビューの模様を掲載した前回記事（http://biz-journal.jp/2012/07/post_417.html）に引き続き、今回はその後編として、「アップルが強い理由」「日本企業苦戦の理由」「ベンチャー、ITサービス成功の秘訣」などについてお届けする。 ――ITサービス／ビジネスは、今後どのような方向に向かうのでしょうか？ 塩野誠氏（以下、塩野） スマホとスマートデバイスの連携が進むと考えています。例えば、腕にリング状のデバイスを着けて、Bluet
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
