会社の不正を労基署などに通報してから辞める「密告退社」がツイッターに投稿され、話題になった。 投稿者の周囲では最近、ブラック企業を辞める友人が多いそうだが、「必ずみんな『不正経理の証拠』とか『社長の横領』みたいな面白情報を労基や警察や税務署にチクってから退社する」という。通報した結果、「その会社が翌年大体なくなっている」ために、次の会社に転職する際、面接で「何故やめたのか」と聞かれても「つぶれたので・・・」と言えるそうだ。 このツイートに対しては、「これは良い辞め方」「やめた理由をつぶれたからにすれば相手も納得しやすい」といった声があがっていた。ただ、通報したことによって会社がつぶれれば、通報者は、経営者や他の従業員から恨まれる可能性もある。「密告退社」にリスクはないのだろうか。山本雄大弁護士に聞いた。 ●民事上、刑事上の責任が追及される可能性 「勤務先(会社)における不正行為について、会
「ブラック社畜が労基に行った話」と題するブログの記事が話題になった。企業の営業職として働く筆者が、理不尽な労働環境をなんとかしようと、労働基準監督署に相談したにもかかわらず、職員からまともに相手をされなかったという体験談だ。 ブログによると、筆者は会社の本社がある新宿の労働基準監督署に出向き、労働環境や未払い賃金、匿名でアクションを起こしたいことを説明したところ、相談員から「(会社は)アウトですね」と言われたものの、勤務地が埼玉の営業所だったため、管轄の労基署に行かなければならないことが判明した。 その後、埼玉県の労基署に出向いて説明したものの、署員が筆者の話をまるで聞かず、匿名でのアクションを求めているにもかかわらず、実名での請求や裁判の話ばかりだった。筆者は、「せっかくの休日を削って労基に行ってもこのざまならばもう行くもんか」と嘆いている。 筆者は、匿名で労基署の対応を求めたいそうだが
政府の介入をきっかけに、「実質0円」などの携帯電話料金の見直しが進む中、批判の声が強かった「2年縛り」についても見直しの動きが出ている。NTTドコモの加藤薫社長は1月下旬の決算説明会で、2年縛り終了後の解約期間を現状の1カ月から2カ月へと延長するよう準備を進めていることを明らかにした。今年3月から変更する予定という。 同様にKDDIも、解約期間を1カ月から2カ月に延長する方向で検討している。ソフトバンクも、産経新聞の報道によると、2カ月に延長する方向で検討しているという。 「2年縛り」をめぐっては、2年間の契約が終了した後の1カ月間に解約しなければ、契約が自動更新されて、1カ月過ぎてから解約すると、高額の解約金を支払わなければならないことが批判されてきた。1カ月を2カ月に延長するだけで十分なのだろうか。上田孝治弁護士に聞いた。 ●利用者に「不意打ち」のような仕組み これまで、どのような問題
転職をしたとき、新しい会社の「思いがけないルール」に困惑する人は少なくないだろう。東京都内のIT企業に転職したコウイチさん(30代)がもっとも驚いたのは「給与の振込先は、××銀行の●●支店が当社の指定口座となります。口座を持っていなければ新規で作ってください」と言われたことだ。 会社側の説明としては、振り込み手数料をなくし、経費を削減する目的があるという。もっともな理由に、一度は納得したコウイチさんだったが、指定された支店に向かうと「当行では、口座は2つまでしか持てません。お客様はすでに当行の別支店で2つの口座をお持ちですから、どれか1つを閉鎖していただきます」と行員に説明されたそうだ。 「仕方なく、別の口座を閉鎖しましたが、振込先の変更など、手間がかかりましたね。そんな手間がかかるなら、別の銀行で口座を作りたかったです」と話すコウイチさん。他の同僚も「前職では、ネット銀行でも自由に振込先
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