＜IOCにノーと言えない日本政府に、関係者を満足させたいだけのIOC。「安心・安全」と繰り返されても安心はできない＞ 東京五輪まで2カ月に迫った5月19日、「開催を実現することに集中すべき」とIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は会議で強調した。大会の是非の議論はしない、開催すると決定したのだからという意味だ。 だが6月20日まで再延長された緊急事態宣言下で、来日すらできずにいるバッハは現実を見ていない。日本の国民が感じていることを理解するため、彼に見に行ってほしい所はたくさんある。 例えば立川駅のそばにある立川相互病院。5月初旬、こう書かれた紙が窓に張り出されて話題になった。「医療は限界　五輪やめて！」「もうカンベン　オリンピックむり！」 「病院長のアイデアだ。たくさんの重症者を受け入れた公立病院の職員は公務員だから、こんなことはできない。うちは民間の病院だからできる」

＜パンデミック発生後早い段階で「反中の陰謀説」とされてきた新型コロナウイルスの「研究所流出説」がここへ来て急に見直されているのは、中国の説明がおかしいと感じた世界各地のアマチュアネットユーザーがチームを組んで否定しがたい新事実を科学界と大メディアに突きつけたからだ＞ 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は中国・武漢の研究所から手違いでウイルスが流出して引き起こされた──これはつい最近までオルト・ライト（新右翼）的な陰謀論としておおむね無視されてきた主張だ。 ワシントン・ポストは2020年初め、「専門家が何度もその誤りを証明した陰謀論を、執拗に蒸し返している」として、トム・コットン上院議員を批判。CNNは「陰謀論や誤情報を信じている友人や家族を説得する方法」を伝え、ニューヨーク・タイムズも「非主流の説」扱いをし、公共放送のNPRも「研究所の事故で流出したという説は虚偽だと

破綻の象徴──福島第一原発の敷地に作られた処理水用のタンク。来年には満杯になる見通し（写真は2019年2月）　Issei Kato-REUTERS ＜「希釈すれば平気」とか「海外でもやっている」という嘘もさることながら、既成事実をつくって反対や疑念の声を押しつぶすやり口をはこれ以上許してはならない＞ 4月13日、日本政府は、福島第一原発の冷却に使われていたトリチウムなどが含まれる汚染水を、貯蔵タンクの容量が限界に達しつつあるとして、再処理したうえで海洋放出することを決定した。しかしこの決定は国内外に波紋を広げている。 「トリチウム水」だから問題ない？ 政府によれば、海洋放出される処理水にはトリチウム以外の放射性核種はほとんど含まれていないという。トリチウムは水から分離することが技術的に難しく、また体内に取り込んでも出ていきやすいので、大きな健康被害は起こりにくいとされている。そのため、海外

2007年、従軍慰安婦について「旧日本軍 が強制的に連行した証拠はない」とした当時の安倍晋三首相に抗議する台湾の元慰安婦（台北）　Richard Chung (TAIWAN)-REUTERS ＜慰安婦制度は日本軍による「性奴隷制度」だったことは学術的に立証済みなのに、なぜ今更このような論文が出てきたのか。いずれにせよ、米学会では撤回要求が殺到している＞ 2020年12月、ハーバード大学のJ・マーク・ラムザイヤー教授が、「太平洋戦争における性行為契約」という論文を"International Review of Law and Economics"に発表した。ゲーム理論を用いて日本軍「慰安婦」制度が単なる「商行為」であったことを示そうとする試みで、国際的な問題となっている。 この論文は経済専門誌の査読を経て発表されたものだ。それにもかかわらず資料に書かれている内容とは真逆の帰結を導き出したり

「活気にあふれた香港から東京に戻ると、日本全体が寂れたシャッター街のように見える」と相場英雄氏は語る。REUTERS - Thomas Peter いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。 ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ──『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋

ベーシックインカムを推し進めたストックトン市のマイケル・タブス前市長...... REUTERS/Jane Ross ＜米カリフォルニア州北部ストックトン市では、毎月500ドルを24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている...... ＞ 米カリフォルニア州北部に位置する人口31万人超のストックトン市では、マイケル・タブス前市長のもと、市民125名を対象に毎月500ドル（約5万4000円）を24ヶ月間支給する米国初の社会実験が2019年2月に開始されている。 「18歳以上のストックトン市在住者で、世帯収入が中央値の4万6033ドル（約497万円）以下」という条件を満たす市民から受給者を無作為に選出。受給者の69％が女性で、平均年齢は45歳、子どものいる世帯が48％を占めている。なお、この社会実験の資金は、フェイスブックの共同創業者クリス・ヒューズ氏らの個人寄付によって

＜米タフツ大学の研究によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、0.05％以下で、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった......＞ 物の表面を介した感染リスクは0.05％ 新型コロナウイルス感染症の流行により、マスク着用、対人距離の確保など、「新しい生活様式」を私たちが取り入れるようになってまもなく1年になる。中でも、頻繁な手指消毒や、ドアノブなど人がよく触れる場所の消毒などに時間を費やしている人も少なくないだろう。 しかし米タフツ大学の研究チームが米国のマサチューセッツで行った調査によると、公共の場にある物の表面を触れることから新型コロナに感染するリスクは、「1万分の5以下」（0.05％以下）であり、飛沫やエアロゾルを吸い込むことによる感染と比べて低いことが明らかになった。 英デイリーメールなどが伝えた。研究結果は、

＜現状のエネルギー供給体制でEV化はできないし、軽自動車中心の道路インフラではEV普及も進まないという大問題＞ 12月17日に、日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は、オンライン記者会見で「自動車業界はギリギリのところに立たされている」と述べています。この会見はさまざまなメディアで報道されているのですが、豊田氏の発言の一部だけでは理解できないところがあり、主旨が正確に伝わっているとは思えません。重要な会見だと思うので、あらためて発言の要点を整理したいと思います。 まず、「自動車業界がギリギリのところに立たされている」という発言ですが、これは「トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーは、電動化やカーボンニュートラル対応で遅れているので、企業として衰亡のギリギリのところに来ている」という意味ではありません。 トヨタをはじめとする日本の自動車産業は、多国籍企業化して

＜「何千人もの若い活動家がこれからどんな目に遭うかを想像すると、胸が張り裂けそうだ」と、指名手配中で米在住の活動家、朱牧民は言う＞ 中国政府が香港の民主派への締め付けを強めるなか、抗議運動を扇動したとして著名な活動家3人に量刑が言い渡され、香港の民主派と国際的な人権団体が批判の声を上げている。 3人の活動家は24歳の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）、23歳の周庭（アグネス・チョウ）、26歳の林郎彦（アイバン・ラム）。昨年6月に「逃亡犯条例」改正案に抗議して、警察本部の包囲を呼びかけた罪などに問われ、今年11月23日に有罪が確定。12月2日にそれぞれ13カ月半、10カ月、7カ月の量刑が言い渡された。 中国による政治的・法的な統制強化に抗議して昨年夏に香港で大規模なデモが起きて以降、民主派の活動家が執行猶予なしの禁固刑に処せられるのはこれが初めてだ。 3人とも裁判で罪を認めたとされている。量刑判決

CDU党本部にあるアデナウアー元首相の写真の前を通るメルケル首相（09年）　REUTERS/Wolfgang Rattay ＜日本がドイツ・モデルを見習って謝罪しても、東アジアの近隣諸国との関係改善にはつながらない。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ 日本と近隣諸国との歴史問題の原因は、日本政府が戦時暴力を謝罪しなかったことにあるという意見をよく聞く。しばしば日本と比較されるドイツは戦後に謝罪し、被害者への補償を行い、歴史教育や追悼行事を通じて戦争の記憶を忘れない努力をしている。日本もドイツの例に倣えば、いずれ近隣諸国と和解できる、というのがこの主張の骨子だ。 こうした既存の「常識」には問題がある。ドイツ・モデルから間違った教訓を得ていることだ。他の和解の事例と同様、ドイツの経験が示唆しているのは謝罪ではなく、真実を語ることの重要性なのだ。 アジアの人々は、戦時中の日本による暴力や収奪、ある

＜トルコの侵攻を食い止める断固たる行動を伴うことはなかった。米国、ロシア、シリア政府の狙いは......＞ 膠着状態にあったシリアで均衡崩壊が始まったのかもしれない。 きっかけは、10月6日のドナルド・トランプ米大統領による米軍撤退決定、そしてこれを好機と捉えたトルコによる9日のシリア北東部への侵攻である。「平和の泉」と名づけられた作戦は、国境地帯がテロ回廊になるのを阻止するため、シリア北東部のユーフラテス川以東地域に全長400キロ、幅30キロの「安全地帯」を設置するとともに、同地をシリア難民の帰還場所とすることが目的とされた。 筆者作成 トルコと米国は「安全地帯」を協同で設置することを合意してはいた。だが、排除すべきテロリストの解釈が異なっていた。トルコは、民主統一党（PYD）、人民防衛隊（YPG）、シリア民主軍（SDF）、ロジャヴァ、北・東シリア自治局（NES）などを名乗るクルド民族主

民進党員である筆者は、代表選でもともと蓮舫氏に投票するつもりだったが、彼女のウソを確信し、結局この投票用紙の葉書を投函しなかった ＜二重国籍問題を指摘されながら民進党新代表に選出された蓮舫氏は、即刻、辞任するべきだ。国籍放棄の経験がある私から言わせれば、「覚えていない」など馬鹿げた話。おまけに彼女は、ウソをついて時間稼ぎをし、自分を守るために台湾の対日感情を傷つける発言までした＞ 蓮舫氏へ。民進党代表選の勝利、おめでとうございます。中華民国と中華人民共和国という違いはあるとはいえ、同じ「元・中国人、現・日本人」として祝福したい。その上で言わせていただく。即刻、民進党代表を辞任するべきだ。あなたの卑劣な対応に私は激怒している。 二重国籍問題について、私は当初はさほど関心を持っていなかった。さっさと否定して身の潔白を証せばいいのにと思っていたぐらいだ。ところが蓮舫氏が８日にフェイスブックに投稿

お待たせしました！　大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

１月７日にパリ11区にある風刺雑誌『シャルリー・エブド』本社がテロリストによって襲撃され12人が死亡。また、その直後に印刷工場籠城事件、警官襲撃事件、パリ郊外におけるユダヤ系スーパー襲撃事件も発生し、事態は連続テロ事件に発展しました。 犠牲者計17人を出す大惨事となりました。実行犯３人は射殺され、協力者と思われる１人が逃亡中です。これに対して11日、フランスのオランド大統領をはじめ、ドイツのメルケル首相、英国のキャメロン首相、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長など世界40カ国の首脳がパリに集結して、参加者370万人という反テロの「大行進」を行っています。 合言葉は「私はシャルリー」つまり攻撃を受けた風刺雑誌への「連帯」を表明し、言論の自由を守れと訴えるのが主旨です。 この「大行進」ですが、アメリカのオバマ政権は大統領や国務長官など要人を派遣しませんでした。その一方で、俳優

最近の各国の保守主義の運動には「自国の歴史に誇りを持てるような教育」へと、歴史教育を改変するという志向があります。アメリカも例外ではありません。例えばブッシュ時代の「草の根保守」の復権を契機として、ハッキリとそうした運動が立ち上がっています。 そのリーダー格といえば、リン・チェイニー氏です。チェイニー前副大統領の夫人ですが、歴史家というより文学者という立場で「愛国歴史教育」を推進していたのです。 チェイニー氏はまず「建国の歴史」に関して「トーマス・ジェファーソンの理想主義とか、権力への牽制」といったエピソードではなく、「独立戦争の苦しい戦いを勝利に導いたワシントンの勇気」を前面に出して教えよとか、ベトナムや公民権の話ばかり教えるのはバランスを欠くなどという主張を「運動」にしたのです。 更にチェイニー氏の前にフランシス・フィッツジェラルドというジャーナリストは79年に出した『アメリカ史の改善

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

安倍首相は７月１日に記者会見を行い、内閣によって「集団的自衛権の合憲化」が閣議決定されたとアナウンスしました。これと前後して、首相官邸前ではかなりの規模のデモが行われ、メディアも大きく取り上げているようです。 今回の一連の動きですが、どうにも「異常な」ことだらけだと思います。私には、集団的自衛権に関する問題に加えて、以下に掲げる問題の「異常さ加減」の方に、より深刻なものを感じました。 一つは、アメリカのオバマ政権は今回の「憲法解釈変更」をとりあえず歓迎しているわけですが、その意味合いというのは「制度としての変更」は支持するものの、「制度変更を後押しした政治的な動き」に関しては、支持ではなく警戒しているということです。 つまり、歴史認識の見直しを中心に中国との摩擦を強め、同盟国であったはずの韓国との結束も弱体化させつつある安倍政権の政治的な姿勢には賛同していない一方で、「米軍の負担軽減」とい

第一次安倍内閣の際に廃案になった「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、今度は「残業手当ゼロ化」とでも言うべき拡大案として、再び検討されているようです。今回は、管理職一歩手前の年収1000万円超クラスに加えて、労使協定を行えば全社員にも適用可（その場合は時間の上限規制はあり）というものです。 この法案に関しては、過労死推進であるとか、日本経済の総ブラック化といった言い方で批判がされているようですが、私はそのような批判では足りないと思います。現在の日本社会で労働時間規制を緩和するということは論外であり、反対に徹底的に強化するべきです。そうではないと、日本経済の衰退を加速する、そのぐらいの問題であると思います。 中には、当面は「高すぎる人件費の削減」の一環として「残業手当の廃止」を行うのは「企業の生産性向上と国際競争力回復」のためには仕方がない、それが日本経済を延命させる唯一の現実的判断だ、と

先月に一時帰国した際、評判の映画『永遠の０』を観ました。また、小説も評判であるというのでこちらも読みました。どちらもプロの仕事であると思います。技術的に言えば、ストーリー・テリング（物語の展開）だけでなく、セッティングやキャラクターの造形、そして何よりも時空を超えた大勢のキャラクターが、物語の進行とともに「変化していく」効果が見事です。 キャラクターの「変化」というのは、「成長」したり「相互に和解」したり、あるいはキャラクターに「秘められていた謎」が明かされたりしてゆくという意味です。そうした効果を、時空を超えた複数のキャラクターを使って、しかも2000年代と第二次大戦期という２つの時間軸の中で実現している、そのテクニカルな達成はハイレベルだと思います。 更に言えば、老若男女の広範な層にまたがる読者あるいは観客は、多くのキャラクターの中から自分の感情を投影する対象を見出すことができるように