新潟県湯沢町の苗場スキー場を舞台に、国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」が20日から始まる。昨年はコロナ禍で中止、今年は13都府県に緊急事態宣言が出ている中での開催となる。主催者は感染対策を万全にして開催するといい、コロナ禍で打撃を受ける地元の観光団体からは歓迎の声がある一方で、地元町民からは不安の声も漏れる。 湯沢町の昨年度の観光客数は、前年度より5割減の約178万人で過去最低。苗場観光協会の佐藤高之会長は「昨夏はフジロック中止に加え、運動部の合宿が次々とキャンセルされた。冬も、スキー場がコロナ感染拡大で閉鎖され、大きな打撃を受けた」という。国など行政からの支援ではその損害は補えない。「やれることを一つひとつ増やしていくしかない」 今年は、昨年中止したタケノコや山菜採りのツアーを再開。合宿も一部受け入れた。「これまでに得た経験や対策で、フジロックも乗り切りたい」と話す

アメリカを代表するフェスの1つであるロラパルーザ（Lollapalooza）。約40万人が集まるイベントのため新型コロナウイルスの感染者増が心配されたなか、その後に陽性が判明したのは203人だったことが明らかになった。（フロントロウ編集部） フェス参加者のワクチン接種率は90%以上　欧米ではワクチン接種が進んでいることもあり、少しずつエンタメ業界が復活しており、コンサートやフェスが行なわれている。なかでも7月29日～8月1日に行なわれた、アメリカを代表するフェスの1つであるロラパルーザ（Lollapalooza）には、約40万人が参加。 これまでよりもさらに感染力が強いと言われるデルタ株がアメリカでも流行していることから、ロラパルーザが行なわれるまではスーパースプレッダーのイベントになりかねないと言われ、フェスの開催に眉をひそめる人もいた。 しかし、フェスが無事に終わり約2週間が経ち、興味

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NTTサービスエボリューション研究所とNTTコミュニケーション科学基礎研究所の研究チームによる「在宅勤務が職場の関係性及びメンタルヘルスに及ぼす影響」（情報処理学会シンポジウムインタラクション2021論文集）は、在宅勤務を余儀なくされた同僚間のコミュニケーションを調査し考察した論文だ。 新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、多くの労働者はオフィス勤務から在宅勤務への切り替えを余儀なくされた。この論文は、在宅勤務が急速に普及する中、2つの問題があると指摘する。第1に、労働者を孤立させ、それが原因でメンタルヘルスを低下させること。第2に、人間関係の希薄化が仕事の創造性を低下させることだ。

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業

みずほ銀行は20日午後、「12時頃にシステムが復旧しすべての取引が可能」となったと発表した。同行ではシステム障害で一時すべての店舗窓口で入出金や振り込みなどの手続きが出来なくなっていた。システム障害は今年だけで5度目になる。みずほは午後5時に記者会見を開く。坂井辰史みずほフィナンシャルグループ社長や藤原弘治頭取らが出席して、詳しい原因などを説明する。ATMやインターネットバンキングは通常通り利

って言いだしたらなんて言う？

東京パラリンピックの会場で子どもたちに競技を見てもらう都の方針に対し、都の教育委員から新型コロナウイルスの感染の急拡大を理由に反対の意見が出たことについて、小池知事は「より安心・安全な形でできるように準備を進めていく」と述べ、予定どおり実施する考えを強調しました。 24日に開幕する東京パラリンピックは原則無観客となった一方、都は教育的な意義を重視して希望する子どもたちには会場で競技を見てもらう方針ですが、18日夜開かれた都の臨時の教育委員会では、感染の急拡大などを理由に出席した4人の委員全員から反対の意見が出ました。 これについて、小池知事は19日、都庁で記者団に対し「きのうの臨時の教育委員会で意見を伺ったが、そこで認めるうんぬんではない」と述べ、子どもたちに競技を見てもらう方針は教育委員への報告事項だと説明しました。 そのうえで「教育委員の意見を参考にしながら、子どもたちがパラリンピック

東京都内で新型コロナウイルスに感染した10代以下は、7月上旬はおおむね1日当たり100人以下で推移していたが、新規感染者の急増に伴って増え、19日は856人となった。都によると、感染者全体に占める10代以下の割合は7月以降、十数％で推移し、夏休み期間中も減少する兆しはみられない。 学習塾で小学生10人以上が感染したり、…