自民党大勝の最大の功労者は小池百合子と前原誠司 有権者を舐めていた希望の党、時代の空気に適していた立憲民主党 | JBpress (ジェイビープレス)
解散・総選挙は、結局、自民党の大勝に終わった。立憲民主党が結党時の3倍以上に議席を伸ばしたが、野党勢力は自民党に対して何の痛打も浴びせることはできなかった。 安倍晋三内閣は、支持率よりも不支持率が高い内閣である。その安倍首相が解散に打って出て、この大勝ぶりというのは、稀有なことであろう。 自民党敗北の可能性もあった では、自民党が敗北、もしくは大幅に議席を減らす可能性はまったくなかったのだろうか。そんなことはない。野党が大躍進する可能性は十二分にあった。 その1つの方法が、維新の会を除く野党の共闘である。昨年の参院選では、この共闘が功を奏した。今回も実現していたなら、おそらく数十議席は自民党の議席を減らすことが可能であっただろう。 だが、民進党内で共産党との共闘に反対する前原誠司氏が代表に就任し、共闘否定派が五月雨式に民進党を離党していったため、参院選のように4野党の共闘という構図が成立し
日本の人口動態：信じ難いほど縮みゆく国：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月31日号） 日本で初めて、移民に関するしっかりとした議論が始まっている。 安倍晋三氏が2012年に首相の座に返り咲いて以来、掲げられてきたスローガンは、日本を長期にわたるデフレスパイラルから脱却させる、ということだった。だが、人口がどの国より速く高齢化し、減少している時は、それは口で言うほどたやすいことではない。 今年5月、あるシンクタンクは向こう30年余りの間におよそ1000の地方の市町村で出産適齢期の女性がほとんどいなくなると予想した。政府は、今後50年間で現在1億2700万人の日本の人口が3分の2に減少すると予想している（図参照）。 実際、政府は2110年には、日本人の数がわずか4300万人になると予測している。 最後の予想は、非科学的な外挿だ。100年後の日本がどうなっているかなど誰にも分からないからだ。それでも、この予側は政府が懸念を募らせている
中国のシャドーバンキング：暗闇との戦い：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月10日号） 規制当局が1つの形態のノンバンク融資を抑制するたびに、別のものが成長し始める。 上海から車で数時間行ったところにある靖江市では、揚子江船業がカナダの船会社シースパン向けに21隻の巨大なコンテナ船を建造している。とてつもなく大きな標識は、「我々は中国で最高の造船所になる」と謳っている。 揚子江船業は昨年30億元（4億8100万ドル）の利益を上げており、間違いなく最も収益力の高い造船所の1つだ。だが、造船から得た利益は、その3分の2程度にすぎない。残りは、委託融資と呼ばれる中国の金融商品を使って、他社に資金を貸し付けることから上げていた。これが揚子江船業を別の業界の最前線に立たせている。シャドーバンキング（影の銀行）である。 今から10年前は、ほぼすべてが国有で厳しく規制されている従来型の銀行が、事実上、中国のすべての融資を占めていた。それが今は、
あまり自由でない国・アメリカ 自由を尊ぶ文化と細部に至るまで規制したがる衝動：JBpress(日本ビジネスプレス)
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
スノーデンがついに覚醒させたドイツの大国意識 天から降ってきた「米国の弱み」にドイツ人が武者震い | JBpress (ジェイビープレス)
戦後のドイツ人はまったくの自信喪失に陥り、その歴史は贖罪の歴史だった。ホロコーストという罪を犯してしまったがために、軍事力とは縁を切り、外交は常に低姿勢で、かつて迷惑をかけた周辺国との和解を念頭に、遠慮しながら国を運営してきた。 NATO(北大西洋条約機構）も、そしてEUも、ドイツの力を十分に利用しながら、しかし、彼らの目的の半分は、ドイツを牽制することだった。 考えてみれば、ドイツは長い間、実に不当に扱われてきた。しかし、それが分かっていても、すべて丸呑みする以外に、ドイツ人に国際社会復帰の道は開かれなかったのである。ところが今、それが劇的に変わり始めている。 戦後の自信喪失から「強国」へと意識が変化し始めたドイツ人 「ドイツは人口が多く、大陸の真ん中に位置しており、世界第4位の経済大国だ。我々がすべての隣人を友人として獲得し、また、国際的な同盟の中で信用のおけるパートナーとなり得たこと
ティーパーティーは馬鹿だと考えるのは愚かだ：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2013年10月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「馬鹿なことをするやつが馬鹿なんだ」というのは、映画「フォレスト・ガンプ／一期一会」によって人々の心に長く刻まれることになった言葉だ。今回の連邦政府の一部閉鎖を受けて、大部分の米国人は何のためらいもなく、このフレーズをティーパーティー運動に使うだろう。 自発的な国債デフォルト（債務不履行）を引き起こしかねない行動を取ること以上に馬鹿げたことなどあり得るだろうか？ しかも、彼らが数カ月後に同じ愚を繰り返さないと誰が言い切れるだろうか？ 軽んじたくなる衝動には抗いにくいが・・・ しかし、もしティーパーティーを倒すことが目標であれば、彼らを馬鹿だとけなすのは最も賢明なやり方とは言えない。 確かに彼らは、深夜番組に笑いのネタを尽きることなく提供している。だが、彼らを愚弄するのは、首都ワシントンに陣取るティーパーティー系議員たちが同じ手段に
アジア新興国に忍び寄る90年代の危機の亡霊
（2013年8月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2008年の危機と輸出先である西側市場の失速に、中国は同国史上最大の景気刺激策で応じた。その代償は大きかった。中国は現在、一部エコノミストいわく債務総額の国内総生産（GDP）比を200％超に膨らませたツケと奮闘している。 中国の事例は債務を使って経済成長率を高めた最も極端なケースだが、実はアジアの各地で繰り返されてきたパターンでもある。輸出がなくなると中央銀行が金融を緩和し、家計と企業の借り入れが急増するというパターンだ。 金融緩和で家計と企業の借り入れが急増 米連邦準備理事会（FRB）が現在、超金融緩和政策の転換を検討していることから、アジア諸国は積み上がった債務をどうするかという新たな難問に直面している。そしてFRBの政策転換の影響を投資家が推し量るなか、1997～98年のアジア金融危機の亡霊が再び目を覚ます状況になっている。
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