「デジタル企業に生まれ変わる最後のチャンスだ」。7月、オンワードホールディングス社長の保元道宣は取締役会や幹部会に顔をそろえた役員らに繰り返し発破をかけた。7月13日、アパレルのネット通販大手ZOZOと共同でオーダーメードのジャケットなどを手掛けると発表した。ZOZOが持つ100万件の体形データを基にジャケットやスカートをわずか10日程度で作り届ける。ZOZOとはネット通販の値下げを巡る意見
技術的負債の真の正体は、ソフトウエア開発の持つ本質的な難しさから生じた問題が、コミュニケーションの食い違いによって積み重なったものです。企業がソフトウエア開発をしていくうえで技術的負債を生じさせないようにするにはどうしたらよいでしょうか。最新技術を用いるといった「よく聞く」アプローチではなく、意外な処方箋を紹介します。 最初に「技術的負債」と呼ばれる現象が生まれた背景を簡単に説明します。ソフトウエアは、機能が増えていくにつれて非線形に複雑になるものです。その結果、最初はスムーズに進んだ開発が徐々に滞るようになってしまいます。 ソフトウエアを長年運用し、環境やビジネスの変化とそぐわなくなってきた設計が徐々に積み重なると、この遅れが顕著になっていきます。ところが、ソフトウエアは「見えないもの」であるため、設計のズレの積み重ねを把握できなかったり対処しなかったりすると、遅れは致命的になります。
近年の急速な環境変化の影響もあって、「デジタルトランスフォーメーション」や「DX」という言葉への関心が高まっています。そんななか、ビジネスモデルを変革しようとDXに取り組んでもなぜか全く進まず、これから何をしたらいいか分からないという壁に当たってはいませんでしょうか。 経済産業省は2018年に公表した『DXレポート』において、老朽化したITシステム、すなわち「技術的負債」がDXの最大の障害であると指摘しました。一見関係が薄いように思える「古いシステムの改修」が、なぜデジタル技術を用いたビジネス変革につながるのでしょうか。 実はその理由をひもといていくと、DXに取り組むうえで最も重要なポイントが見えてきます。著者が理事を務める日本CTO協会ではそのポイントを「2つのDX」と呼んでいます。 1つは取りも直さず「Digital Transformation(企業のデジタル化)」です。そしてもう1
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