請負より派遣がよい、切り捨てられるITベンダー
最近、ユーザー企業のIT投資が間接業務から直接業務の領域に移りつつある。ERP（統合基幹業務システム）の導入といった、会計などの業務の効率化のためのIT投資ではなくて、新たなビジネスを創ったり、既存のビジネスモデルを変革したりするためのIT投資にシフトしつつあるのだ。これからのビジネスはIT抜きでは不可能。だから、売り上げを押し上げるためにITを積極活用しようというわけだ。 実は、こうしたIT投資のシフトの過程で、ユーザー企業とITベンダーとの関係に本質的な変化が生じつつある。端的に言えば、ITベンダーにシステム開発を請け負ってもらう必要はなく、技術者を派遣してもらえば十分だ、ということになる。「派遣で十分」と書くと、技術者を軽く扱っているようだが、そうではない。優れた技術者ならむしろ直接雇用したい。ユーザー企業が切り捨てるのは、技術者個人ではなく、変化に対応できないITベンダーのほうであ
システムの「価値」をどう考えるのか？〜なんで人月換算基準がなくならないか、について - 急がば回れ、選ぶなら近道
「なんで人月換算基準がなくならないか」については、これは作る側での議論が非常に多いのですが、逆側から見た議論があまりにも少ないので、自分の考えを記録しておきます。そもそも、発注した側ではシステムの価値をどう見るのか？という議論があまりにもなさ過ぎの印象があります。いくら作る側が頑張っても、発注サイドで「いやだから、結局いくらかかったか内訳見せろ」という話になった途端に、残念ながら人月単価が登場するわけで、話は振り出しに戻ります。 まず一義的にはユーザーから見たシステム開発は投資になります。確かに、毎年作っているでしょう、という話もありますが、普通は数年に一回作っては動かして、メンテナンスにモードに移行させる、という形になります。投資として、通常はキャッシュ・アウトに相当するコストで資産を認識します。リースにすれば、定常的でしょうという話もありますが、オン・ブックになった途端に普通に取得原価
10年後に食える仕事-3 各エリアの職業とその特徴
日本人メリットの重要性とその内容については、前章で理解できただろう。グローバル時代には、なるべく倍率の低い競争環境で働くことが重要なのだ。本章では、４つのエリアにわけ、具体的な職業と１０年後の見通し、向いている人材タイプについて解説する。 Digest 技能集約、知識集約とは 大連に集積するコールセンター 日本から消える計算事務員 汎用品の開発者 移転可能な一次・二次産業 非ブランド農畜産品は移転 移民次第の低付加価値サービス業 低価格ソルジャー営業は「重力の世界」 単純労働者を計画導入した韓国 日本人の雇用とカニバる介護、看護 まず、５つの「日本人メリットを活かせる条件」を兼ね備えている度合いを、横軸にとって図で示してみる。繰り返すが、日本人メリットとは、「日本で生まれ育った日本人でないと身につけづらい特殊性」である。日本人として日本に生まれ、小中高の教育と家庭生活で身につけたカルチャー
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