「作る」から「使う」への転換〜「アプリを作らない」ノンコーディング開発基盤Nintex - 組織を進化に導くIT羅針盤
■アプリを「作る」ことは価値を生まない 日本の生産性は悪化の一途をたどりOECD加盟30カ国中第20位まで落ち込んだ。その原因の一つはナレッジワーカーの業務非効率にある。優秀な社員が手間をかけて素晴らしい業務をしているが、それは本来手間をかけるべきではない非戦略領域である事が多い。ITの面でそれが如実に現れているのが乱立するアプリケーションである。 例えば、ある大手企業Ａ社の例を見てみよう。 大手企業Ａ社は10年前からNotesを利用し始めた。現場のニーズに合わせたアプリを容易に作ることができるためEUCが進展、現場発で次々とアプリが作られ、最終的にDB数が2,000DB近くまで達した。 10年間でIT化は大きく進んだが、その反面DB数の多さがメンテ・サポートコストに跳ね返ってきた。また、バージョンアップや移行をしようとしても、DB数が多すぎて身動きがとれなくなった。ユーザーからみてもイン
医療のIT化が遅れている原因は何か？
公共インフラの中核となる医療健康サービス 「医療健康サービスは、人間が健康で幸福に必要不可欠な社会インフラだ」とアクセンチュアのテクノロジー コンサルティング本部 公共サービス・医療健康 SIグループ パートナー、井形繁雄氏は語る。井形氏はアクセンチュアに約20年在籍し、1998年からヘルスケア分野のコンサルティングに従事してきた。中央省庁や独立行政法人、大規模な公立病院などにおける医療情報システムの導入支援に携わっているエキスパートだ。 アクセンチュアの井形氏 井形氏は「民間病院であっても自治体の病院であっても、その医療行為は各地域における重要なインフラとなる公共的なサービスだ」とも説明する。アクセンチュアでは、ヘルスケア分野を「公共サービス・医療健康」部門の中核として位置付けており、経営・事業戦略の立案からIT化戦略、システムインテグレーション、保守・アウトソーシングまでを含めた包括的
ネットブックは途上国で“医療機器”になる：日経ビジネスオンライン
携帯で聞き取り結果を入力する50人の調査員 「5歳以下の子供は何人いますか」「蚊帳はいくつ使っていますか」「昨夜は使いましたか」などと聞き取りをしながら、携帯電話のジャバアプリを操作して回答を入力していく。現在は50人の調査員が農村などを回っている。 モバイルを利用するのは、交通や郵便、教育など社会インフラの整備が遅れているという事情があるためだ。蚊帳の件でも利用状況を正確に把握する必要があるが、郵便は届かず、調査票を読めないことも珍しくない。 さらに紙は集計に膨大な時間がかかる。今回の蚊帳利用に関する調査の設問は約50。調査票にすると5枚になる。電子化の方がはるかに現実的な選択だ。 ナイジェリア政府が採用したのは、携帯電話を使うデータ収集システム「エピサーベイヤー（Episurveyor）」。米国の非営利組織（NPO）「データダイン」が開発した。ナイジェリア以外に、ケニア、ザンビア、ウガ
「産科医療はITで補完できる」、香川大学の原特任教授が強調
「約30年間産科医として働いた後、医療情報システムの世界に足を踏み入れた。産科医として医療現場にいた当時から将来の周産期医療に危機感を抱き、ネットワークを介した医療情報の活用を考えていた」。香川大学瀬戸内圏研究センターの原量宏（かずひろ）特任教授は2009年7月15日、「国際モダンホスピタルショウ2009」の主催者セミナー「かがわ遠隔医療ネットワークと周産期電子カルテ構築の経緯」の冒頭でこう語り、産科医不足による産科医療の危機を救うために医療のIT化が重要であると強調した（写真）。 原特任教授は厚生労働省の調査を引用して産科医療の背景を説明。1994年から2006年にかけて、医師総数は20.6％増加した一方で産科・婦人科医は13.1％減少した。男女構成では徐々に女性医師の割合が高くなってきた。 こうした産科・婦人科医の構造の変化から、「周産期医療の第一線で長く働ける医師が減ってきている。医
[okyuu.com] ソーシャルITメディア
マイミク認証対応のRP作ってみませんか? 特集：いますぐ使えるOpenID｜gihyo.jp … 技術評論社の内容に加えて SSL 接続でのサーバ証明書の検証,mixi のマイミク認証についても解説されている。
インテル、患者会活動に対してITによる支援を開始
インテル、患者会活動に対してITによる支援を開始 ～ビデオゲームだけに我々の技術が活用されるわけではない 2月14日 発表 インテル株式会社と特定非営利法人 日本医療政策機構は14日、患者の実情や意見を反映した医療サービスの確立を目指し、患者会活動に対してITによる支援を行なうことで合意したと発表した。 両者は、疾病/障害などを持った人々の患者会に対して、SNS/ポータル機能などを簡単な操作で利用できる「アラカイネット」をベースにした患者会サービスと、バリアフリーPCやノートPCの提供を行なう。 提供したPCは、バリアフリーPCとノートPCの計25台。ノートPCはCentrinoプロセッサー・テクノロジー対応で、Core 2 Duo/Windows Vista/Webカメラ/FeliCaポートなどを搭載する。バリアフリーPCはタッチパネルを搭載した12型液晶を搭載したピュアタブレットPC。
山田祥平のRe:config.sys
センサーが測定し、液晶ディスプレイに表示された血圧や心拍数を、電子カルテに手入力する。悲しいが、これが最新のITを活用する医療現場である。果たして10年先には別の未来があるのだろうか。 ●ITで患者にケアを インテルと特定非営利法人日本医療政策機構が、患者会活動に対してITによる支援を行なうことで合意したそうだ。その発表にともない、米Intel 副社長兼デジタルヘルス事業本部長のルイス・バーンズ氏が来日、プレスとのラウンドテーブルが開催され、同社のデジタルヘルスへの取り組みに関する話を聞くことができた。 バーンズ氏は、とにかく、世界的な医療危機の現状を考えると、早期に、そしてできるだけ多くの患者を自宅療養に移行させることが重要で、それをITによって促進するとアピールした。つまり、患者の生活の質は、介護施設などでケアを受けるよりも、ホームケアの方が圧倒的に高く、それでいて1日あたりの医療コス
ITPro:北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」
新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保
IT業界のマーフィーの法則 - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌に、RFIDとiPodの記事が出ている。そこからIT業界で新しいビジネスが成功する条件を考えてみよう。RFIDの特徴は、次のようなものだ：最先端の技術を使い、これまで不可能だった新しい機能を実現するNTTや日立など、多くの大企業が参入し、大規模な実証実験が行なわれる数百の企業の参加するコンソーシャムによって標準化が進められる政府が「研究会」や「推進協議会」をつくり、補助金を出す日経新聞が特集を組み、野村総研が「2010年には市場が**兆円になる」と予測するこれは、ITビジネスが失敗するマーフィーの法則である。最初から多くの利害関係者がからむと、コンセンサスの形成にほとんどの時間が費やされ、何も商品が出てこないのだ。同様のケースは、ハイビジョン、INS、VAN、TRON、デジタル放送、電子マネー、WAPなど、枚挙にいとまがない。その逆がiPodだ：要素技術はありふれ
真髄を語る ピーター・ドラッカー氏が指摘する「ITより重要なもの」
社会生態学者、ピーター・ドラッカー氏が2005年11月11日に亡くなってから早くも1年が経った。この1年の社会の動きは目まぐるしかったが、変化が激しい時こそ、本質をつくドラッカー氏の言葉に耳を傾けるべきではないだろうか。こう考え、ドラッカー氏とのロングインタビューの記録をひもといてみた。 幸いにも、私はこれまで3度、ドラッカー氏にロングインタビューする機会に恵まれた。最初のインタビューは1997年のことだったが、当時のメモを見直してみると、現在に通じる示唆的な発言が満載されていた。1999年の2度目、2003年の3度目のインタビュー内容もまったく古びていなかった。 ドラッカー氏の魅力はたくさんあるが、何と言っても、物事をとらえるスケールにはインタビューのたびに圧倒された。現在起きている事象を読み解く際に、こちらが予想もしていなかった歴史上の逸話を持ち出し、それらを対比して、目からうろこ
経営とIT新潮流 2007：ITpro
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