【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

政府、与党が臨時国会で安倍晋三首相による所信表明演説を行わず、冒頭で首相が衆院を解散するスケジュールを固めたことに野党は21日「憲法違反の疑いが極めて高い。解散権の乱用だ」（民進党の前原誠司代表）と批判を強めた。 前原氏は、野党4党が6月から憲法規定に基づいて臨時国会召集を求めてきた経緯に触れ「延ばしに延ばし、ようやく開くと思えば議論もせずに冒頭解散するのは許されない」と非難した。 共産党の志位和夫委員長は「前代未聞の党利党略、憲法違反の暴挙」と批判。社民党の又市征治幹事長は「仕事人内閣と言いながら何も仕事せず、解散するのは国会軽視も甚だしい」と述べた。

7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。 今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。 選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。 自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認

イギリスの研究機関は、北朝鮮がアメリカ本土全体を射程に収める新型の弾道ミサイルを来年前半までに完成させる可能性があるとの分析を発表した。 これはイギリスの国際戦略研究所が２０１７年版の「戦略概観」で発表したもの。その中で北朝鮮の弾道ミサイル開発について、アメリカ本土全体を射程に収める新型ミサイルを来年前半までに完成させる可能性があると分析している。 また、北朝鮮が７月に相次いで発射したＩＣＢＭ（＝大陸間弾道ミサイル）「火星１４型」について、最大射程が７５００キロを超え、アメリカ西海岸に到達可能とも分析している。

【速報】中国で日本人の親子が刃物で切りつけられる　命に別状なし　男は「日本人学校」送迎バスに乗車図り･･･阻止を試みたバス会社女性は重体　蘇州市 きょう午後、中国東部の江蘇省・蘇州市で、日本人の母親と子どもが中国人とみられる男に刃物で切りつけら…

フィリピンの首都マニラで演説するロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年8月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/NOEL CELIS 【9月21日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領（72）は20日、息子で政治家のパオロ・ドゥテルテ（Paolo Duterte）氏（42）について、麻薬密輸に関与していた疑惑が事実なら殺害するよう命じると公言した。殺害を実行した警察官は訴追されないとも述べた。 パオロ氏をめぐっては、中国から大量の結晶メタンフェタミンの密輸を助けている三合会（香港を拠点とする犯罪組織の総称）の構成員だとの疑惑が浮上。パオロ氏は今月、上院の公聴会に出席し、野党議員らの追及に対し疑惑を否定している。 20日夜、首都マニラ（Manila）のマラカニアン宮殿（Malacanang Palace、大統領府）で国家公務員を前に演説したドゥテルテ

NHKは20日、テレビ放送を同じ時間にインターネットでも見られる「常時同時配信」について、当面は受信契約を結んでいれば無料で視聴できるようにする方針を明らかにした。放送法の改正を前提に2019年度のサービス開始をめざし、ネットへの課金については結論を先送りする。総務省が開催した「放送を巡る諸課題に関する検討会」で公表した。スマートフォン（スマホ）などに専用アプリを入れ、テレビと同じ番組を見られ

ジャニーズ事務所のジャニー喜多川社長（85）が、60年近いプロモーター人生の集大成として2020年の東京オリンピックをプロモートする構想を持っていると、9月5日発売の『週刊女性』（主婦と生活社）が報じている。記事によると、ジャニー氏は現在も熱心に五輪関連のイベントに関わっており、中居正広（45）をキャスターにする夢を持っているという。「ジャニーさんの五輪への執念は社運をかけているレベル」だと言い切るのは、ある芸能プロダクションの関係者だ。 「まずSMAPが15年11月に『パラリンピックサポートセンター』の応援サポーターに就任してます。香取が16平方メートルの巨大壁画を寄贈するなど、かなりの力の入れようでした。しかし、SMAP解散のため活動を終了。すると、返す刀で16年10月にNHKで放送された大型特番『東京2020　12時間スペシャル』のグランドフィナーレは嵐が飾った。さらに今年7月東京都

安倍首相が意向を固めた２８日の臨時国会冒頭の衆議院解散について、自民党の石破元幹事長は２１日、「何のための解散か明確にする必要がある」と述べた。 石破元幹事長「私の知る限りこの解散の意味って何なんだろうって大勢の人が思っている。国民に対して何のための解散か。そして何を問うのかということは明確にする必要がある」 与野党からは「解散は加計学園の問題で追及を避けることが目的で、大義がない」などと、批判が出ている。石破元幹事長は解散の理由について、安倍首相は国民が納得する説明をすべきだとの認識を示したもの。また、安倍首相が選挙公約として消費税率を引き上げた際の税収を教育などに充てることを検討していることに異論が噴出している。 石破元幹事長は党側との調整が不十分だとの認識を示した上で、「党内民主主義をすっ飛ばして国民に問うべきではない」と安倍首相の対応に苦言を呈した。

ネット通販で世界最大手の「アマゾン」が、国内の法人向けにオフィス用品などを扱う通販事業に参入することになり、今後日本企業との競争が激しくなりそうです。 扱う商品は、オフィス用品に加え、建設現場で使う工具類や業務用の調味料、教育機関向けの教科書なども含めて合わせて２億点に上るということです。 さらにこれらの商品は、国内だけでなく海外の業者からも調達することなどで、法人向けに低価格をアピールしたいとしています。 また商品を注文する企業の側に対しては、アマゾンが発注を毎月一括して請求書にまとめることで、事務負担などが軽減できるとしています。 国内で法人向けにオフィス用品などを扱う通販事業は、「アスクル」や「大塚商会」といった企業が中心でしたが、アマゾンの参入で、今後この分野の競争が激しくなりそうです。 アマゾンジャパンの星健一ディレクターは記者会見で、「個人向けで培った取引関係を反映した商品数が

北朝鮮の金正恩党委員長が黄海南道（ファンヘナムド）クァイル郡を現地指導した。日時は不明。朝鮮中央通信が21日、伝えた。 黄海南道クァイル郡を現地指導した金正恩氏（2017年9月21日付労働新聞より） 同通信によると、金正恩氏は、クァイル郡革命事績館とクァイル郡沿革紹介室、果樹研究所の分析室、情報室、電子閲覧室などを見て回った。

金塊約１８キロ（約８１８２万円相当）を韓国から福岡空港に密輸しようとしたとして、福岡県警は２１日までに、関税法違反（無許可輸入未遂）などの疑いでいずれも韓国人の貿易会社役員ソン・ジュハン容疑者（４６）＝東京都港区台場＝と住所、職業いずれも不詳パク・ジュンヨン容疑者（４０）を逮捕した。 県警によると、福岡空港の手押しカートの背面に金塊を貼り付けて税関検査を通過しようとしていた。県警は、組織的な犯行の可能性もあるとみて調べている。 ２人の逮捕容疑は今年４月１２日、共謀して韓国・仁川国際空港から福岡空港に金塊１８キロを隠して持ち込もうとし、消費税と地方消費税計約６５４万円を免れようとした疑い。

■前原誠司・民進党代表（発言録） もう、四の五の言いません。選挙になるようです。政策の議論を戦わせなくてはいけないと思いますが、今回の選挙はただ一点。安倍（晋三）さんの好きにこれ以上させていいのか、だと思います。 憲法に基づいて国会を開けと求め続けたが、開かないで、開くと決めたら冒頭解散。こんなひどい話は聞いたことがない。やっぱり森友・加計（かけ）問題を追及されるのが嫌なんでしょうね。こういう人を日本のトップとして居続けさせていいのか、という選挙にしたい。私は政策も国家像も大事だけれども、根底にあるのは怒りです。（同党衆院議員のパーティーで）

「ハァ～、お前か…別の人に代わって」クレーマーが電話を切りたくなる、コールセンターの神対応とは？「メンタルの保ち方を教えて欲しい」

【モスクワ杉尾直哉】トランプ米大統領の国連総会での一般討論演説に対して、ロシアでは反発が広がっている。北朝鮮の「全滅」に言及したほか、ロシアと関係が深いイランやキューバ、ベネズエラを敵視する発言が続いたからだ。スルツキー露下院外交委員長は１９日、タス通信に対し、「これまでの政権と同様、米国一極支配を確立しようとしており、ロシアとしては絶対に認められない」と語った。 北朝鮮問題で、米国が軍事的な選択肢を排除していないことから、ロシアは「危機的状況」（ラブロフ外相）との認識を深めている。トランプ大統領が「米国と同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を全滅させる以外に選択肢はない」と、「全滅」にまで言及したことは、ロシアにとってゆゆしき事態だ。 トランプ氏は、オバマ前政権がロシアの協力を得て合意にこぎつけたイラン核合意について「米国の過去最悪で、最も一方的な合意の一つ」と述べた。北朝鮮やイランに関する

韓国政府は２１日、国際機関を通じて北朝鮮に計８００万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決めた。南北関係などを考慮して実施時期を決めるとしているが、国際機関の事業計画に合わせて年内にも行われる見通し。北朝鮮の軍事挑発が続くなかでの支援には疑問の声も出ていた。 人道支援の内訳は、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の栄養強化事業４５０万ドルと、国連児童基金（ユニセフ）のワクチン・医療品支援事業３５０万ドル。いずれも妊婦や児童らが対象。韓国統一省の諮問機関、南北交流協力推進協議会が２１日の会議で、同省が検討していた事業を承認した。 韓国による支援を巡っては、菅義偉官房長官が１４日、「圧力をそぎかねない行動は避ける必要がある」と指摘。安倍晋三首相も１５日の文在寅（ムンジェイン）大統領との電話協議で支援時期を問い合わせていた。（ソウル＝牧野愛博）

１０月２２日投開票となる衆院選をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党４党の幹事長、書記局長が２０日、小選挙区で野党候補の一本化を模索することで一致した。民進の前原誠司代表は共産との共闘見直しを掲げていたが、与党に対抗するため、共産と一定の協力関係を結び、選挙区の調整に入ることとなった。 ４党の幹事長、書記局長は国会内で会談。民進の大島敦幹事長は会談後、記者団に「国民からできるだけ野党は一本化できないかという話がある。与党と野党が１対１の方が分かりやすい」と述べ、共産などと調整に入る理由を説明した。 今後、４党の幹事長や選挙対策委員長が、２８９ある小選挙区で立候補予定者の重複を避ける作業に入る。共産は共通政策や相互支援を一本化の条件としているが、民進は条件を付けない形での連携を求めており、考え方に溝がある。

国連総会に出席中のトランプ米大統領が１９日午後（日本時間２０日午前）、米ニューヨークの国連内で開かれた昼食会で、安倍晋三首相に「北朝鮮を封じる上では力が必要だ」と伝えていたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 トランプ氏はこれまでも公の場で北朝鮮に関して「軍事的行動は間違いなく選択肢に含まれる」などと発言してきたが、軍事行動の可能性を安倍首相に示唆した内容が明らかになるのは初めて。 トランプ氏は「シンゾーには力がある」と述べ、米軍が軍事攻撃に踏み切った際の日本の協力や後方支援などへの期待を示した。一方で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領については「力に欠ける」と指摘し、北朝鮮に融和的であることへの懸念が依然強いことをにじませた。 トランプ氏はまた、同日の国連総会一般討論演説で、米国が軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と発言したことについて、安倍首相に「北朝鮮は日

まずは年内の解散・総選挙に追い込むことです。自爆解散もありうる政治的局面に入ってきました。いずれにせよこの写真のたぐいは「あれが絶頂期だったね」と記録されるでしょう。いまはどんなときにも「ABE IS OVER」（パギやん）。… https://t.co/EkaQ4O1P4K

２０日放送のＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）で秘書への暴言暴行問題で自民党を離党した豊田真由子衆院議員（４２）の元秘書らが緊急座談会を行った。 【写真】「豊田議員事務所が火事！」に消防、救急車、パトカー１４台 豊田氏は、１８日に埼玉県新座市内で記者会見し「今日をもって復帰したい」と議員活動の再開を宣言した。座談会には、元秘書の加藤さん（仮名）と田中さん（仮名）、元後援会役員の小島さん（仮名）の３人が参加した。番組によると加藤さんは秘書歴数年で田中さんは半年、秘書を務めたという。 会見の印象を加藤さんは「自己弁護と自己擁護で謝ってない」、小島さんは「言葉が長すぎて論点がつかめなかった」などと明かし、田中さんは、頭を下げて始まった会見だったが「地が少しづつ出始めた」などと印象を示した。 豊田氏は、会見で暴言は「今回が初めて」などとしていたが、加藤さんは「バカっていうのは年中ありました」

代表的なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。【川崎桂吾／社会部】 「差別ツイート　野放しやめて」「ＮＯ　ＨＡＴＥ」－－。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月８日、プラカードを持つ市民ら約１００人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。 ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で３億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿

かつて玩具業界の巨人と言われたトイザらスが9月18日、米連邦破産法11条の適用を申請して破綻した。負債総額は約52億ドル（約5800億円）と報道されている。 アマゾンでの玩具の売上が、2016年に四半期あたり40億ドルまでに膨らんだ一方で、トイザらスは2013年以降、利益を生み出せていなかった。ただし、トイザらスにも失地回復のチャンスはあった。もう少し早めに手を打っていれば、このような結果は避けられたかもしれない。 世間がドットコムバブルに沸いた2000年、アマゾンとトイザらスは10年契約を結んだ。これはアマゾン上でトイザらスが唯一の玩具の販売業者となる契約で、トイザらスの公式サイトをクリックするとアマゾン内のトイザらス専用ページに飛ぶ仕掛けになっていた。 この取り組みは当初、アマゾンとトイザらスの両社にメリットをもたらすと見られていた。しかし、アマゾンはその後、トイザらスが十分な商品を確

日産自動車が１０月２日に売り出す電気自動車（ＥＶ）の新型「リーフ」が９月６日の発表以来の約２週間で、月間の販売目標を大きく上回る４千台超の予約を集めている。１９日、西川広人社長が明らかにした。 先代のリーフは累計２８万台超と世界で最も売れたＥＶだが、２０１６年度の販売は国内で平均月１千台、世界で約４千台で、日産の販売全体の１％にも満たない。新型リーフは、ＥＶで先行した日産がリードを守れるかのカギを握っており、日産は国内では月３千台ほどを売る目標を立てていた。 ＥＶには、ドイツ勢など海外メーカーも急速に力を入れるようになっている。西川氏はこの日、神奈川県横須賀市の追浜工場でリーフの本格的な生産開始を記念して開かれた式典に参加。「競争も厳しくなるが、ＥＶの世界が広がっていくのは我々の想定した通りで、歓迎だ」と述べた。 日産はこの式典で、１９３３年の創業以来、世界生産の累計が１億５千万台に達した

自民党の谷垣禎一・前幹事長（７２）が１０月２２日投開票となる方向の衆院選に立候補せず、政界を引退する意向を固めた。２０日、二階俊博幹事長ら党幹部に電話で伝えた。 谷垣氏は二階氏に「後進に道を譲りたい」と連絡。二階氏は「十分活躍出来る立場。養生され、政界復帰をしてほしい。党内の大多数がそう考えている」と慰留したが、谷垣氏は翻意しなかったという。 谷垣氏は党幹事長だった昨年７月、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒し、頸髄（けいずい）を損傷して療養を続けていた。 今年８月には谷垣グループ幹部の逢沢一郎、中谷元両氏と面会。両氏は８月下旬のグループ研修会で面会時のやりとりを明かし、復帰が近いとの見方を示していた。だが、谷垣氏は早期の衆院解散の見通しを受け、引退を決めたとみられる。 谷垣氏は京都５区選出で当選１２回。自民党内ハト派の派閥「宏池会」で、加藤紘一・元官房長官の側近として将来の首相候補と目

北朝鮮によるミサイル発射への対応などを強化するため、北海道稚内市にある日本最北端の航空自衛隊のレーダーサイトに、より高性能のレーダーが配備されることになり、工事に向けて現在のレーダーの運用を止める灯落とし式が行われました。 防衛省によりますと、現在のレーダーは、主に領空周辺を飛行する航空機の探知に使われてきましたが、５年後の平成３４年度をメドに配備される「ＦＰＳ７」と呼ばれるレーダーは、より性能が高いため、弾道ミサイルの探知や追尾もできるということです。 航空自衛隊では、新たなレーダーの運用が始まるまでは、移動式のレーダーを使って警戒に当たることにしています。北朝鮮は、今月と先月北海道南部の上空を通過する弾道ミサイルを発射していますが、防衛省は、最新のレーダーの導入で監視能力がより強化されるとしています。 航空自衛隊稚内分屯基地の出端雅春司令は「北朝鮮が、ミサイルの発射を繰り返すなど国際情

神奈川県大磯町の中学校の給食に髪の毛などが相次いで混入していた問題で、大磯町は、原因が特定されるまでは給食業者を変更しない考えを示した。 大磯町・中崎久雄町長「日本中をお騒がせしてしまう結果となり、町長として責任者として大変申し訳なく残念であります」 この問題は、大磯町の２つの中学校の給食に、髪の毛などの混入が８４件報告されたもの。このうち１５件は給食を製造した業者の工場で混入された。大磯町は２０日の会見で、異物混入の原因が特定されるまで、給食業者を変更しない考えを示した。混入した原因が特定されていないためで今後、製造する給食を業者に写真で撮影させるなどして再発防止策を進めるという。 また、２０日から温かい汁物を給食のメニューに加えるとともに自宅から弁当の持参を認めたという。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が２０日発表した８月の訪日外国人旅行者数は、前年同月比２０・９％増の２４７万７５００人で、８月単月として過去最高だった。夏季休暇による旅行需要の高まりに加え、航空路線の拡充やクルーズ船の寄港増加が追い風となった。 国・地域別ではトップの中国が８１万９７００人（２１・１％増）と初めて８０万人を突破。韓国の６２万９００人（３５・３％増）、台湾の３７万７８００人（１３・４％増）が続いた。