1月9日までに全店舗を閉鎖し、事実上事業を停止したはれのひ（株）（TSR企業コード:872372723、法人番号:8290001055791、横浜市中区桜木町1－101－1、登記上：福岡市博多区博多駅前2－12－26、設立平成23年3月28日、資本金150万円、篠崎洋一郎社長）の負債額が判明した。 負債総額は約6億1000万円（平成28年9月期時点）で、うち金融債務が約4億円。 平成28年9月期の売上高は対外的に4億8000万円と公表していたが、実際の売上高は3億8000万円であることが判明した。ただ、店舗の開設費用と在庫負担、人員増による人件費の増加などで当期利益は3億6000万円の赤字を計上し、同期末で約3億2000万円の大幅な債務超過に陥っていた。 また、一部求人サイトなど外部には「資本金1000万円」と公表していたが、1月9日に確認した商業登記簿では資本金は150万円。

河野太郎外相は9日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関して「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と語った。韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が日韓合意への新方針を発表したことを受け、外務省内で記者団に語った。「韓国政府が最終的

米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが読谷村内に不時着した問題で、沖縄県の翁長雄志知事は９日午前、「言葉を失う。日本政府も当事者能力のなさを恥ずかしく感じてもらいたい」と述べ、米軍と日本政府を強く批判した。

プライバシーポリシー - 利用規約 - メディアステートメント - 著作権 - 特定商取引法の表示 - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ Copyright (C) 2018 YONHAP NEWS AGENCY. 無断転載を禁じます。 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

翁長雄志知事

【ソウル＝水野祥、岡部雄二郎】日韓両政府が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意について、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は８日、日本政府に再交渉を求めない方針を固めた。 日韓関係筋が明らかにした。９日に正式発表する。 文政権は合意を破棄する可能性も含めて検討していた。日本政府が合意の着実な履行を一貫して求めている中、破棄や再交渉は現実的に困難であることに加え、政府間の合意を一方的に変更しようとすれば日韓関係に深刻な打撃を与えると判断したとみられる。 ただ、韓国国内には元慰安婦の支援団体を中心に合意に批判的な声が根強い。 このため、合意に盛り込まれた安倍首相の「おわびと反省の気持ち」という文言を、手紙に明記して元慰安婦宛てに送るなど、合意の趣旨に基づき追加的な対応を日本側に求めることを検討している。

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は9日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。 また、合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。 韓国外交部長官直属のタスクフォース（TF、作業部会）は昨年12月27日、合意について、被害者の意見を十分に聞かなかったことなどを指摘する検証結果を発表。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が翌日、「この合意で慰安婦問題が解決できない」と表明したことを受け、合意への新たな対応方針を検討してきた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日午後、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意への対応方針を発表し、合意は同問題の真の解決にならないとしながらも、合意の再交渉は求めない姿勢を示した。 また、朴槿恵（パク・クネ）前政権時代だった２０１５年末の同合意に基づき設立した慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した１０億円を韓国政府の予算で負担し、拠出金の扱いについては日本側と協議するとした。 康氏は「被害当事者の意思を十分に反映しなかった合意は慰安婦被害者問題の真の解決にならない」と表明する一方で「合意が両国間の公式なものだったことは否定できない」として、「これを勘案し、日本政府に再交渉は要求しない」と述べた。 財団の今後の運営に関しては、「当該官庁で被害者、関連団体、国民の意見を幅広く聞き、後続措置を講じる」との方針を示した。 日本に対しては、

恐怖…冷蔵庫から出てきた「謎の物体」の正体は？ 　主婦が勇気を出して解明　SNS反響「何年前のもの…」

プライバシーポリシー - 利用規約 - メディアステートメント - 著作権 - 特定商取引法の表示 - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ Copyright (C) 2018 YONHAP NEWS AGENCY. 無断転載を禁じます。 Copyright (C) 2018 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

@S_B_O_G 私は朝鮮民主主義人民共和国の人間ですよ。

韓国政府は、日本が日韓慰安婦合意に基づき、元慰安婦の支援財団に拠出した１０億円について、現在の残額を事実上凍結する方針を固めた。康京和（カンギョンファ）外相が９日午後、合意を巡る新たな措置を発表するが、日本側に合意の「誠実な履行」を求めるなか、残額の用途については今後の検討課題にとどめるという。 日韓関係筋が明らかにした。日本は合意に基づいて設立された韓国の「和解・癒やし財団」に資金を拠出したが、韓国外相の直属チームが日韓合意について否定的な検証結果をまとめたあと、財団の理事８人のうち５人が昨年末に辞表を提出。財団の活動が事実上休止したことを受けた措置とみられる。 韓国女性家族省が昨年１２月…

8日成人の日、着物着付け業者「はれのひ」と連絡が取れなくなり新成人たちの着物が届かないなどのトラブルが起きた騒動で、 横浜、つくば、八王子店が休業となる中、はれのひ福岡天神店だけが営業していたことが分かった。 天神店のマネージャーはテレビ記者の今日の対応についてとの質問に「私はやると決めていた」「着付けの先生とヘアメークが前向きにやってくれるといってくれたので」とボランティア状態で営業することを説明した。 ネット上では「タダ働きはほぼ確実なのに…これは称賛したい」「従業員たちも被害者だ」など多くの反応が寄せられている。

日本取引所グループのＪＰＸ総研がＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用基準を見直すことで、上場会社による時価総額への意識が一段と強まりそうだ。企業価値向上へ向けて、ＩＲ（投資家向け広報）やＰＲに注力する動・・・ …続き

安室奈美恵のベストアルバム、２００万枚突破 自身２１年５カ月ぶり２作目の快挙 拡大 ９月１６日に引退する歌手・安室奈美恵（４０）のベストアルバム「Ｆｉｎａｌｌｙ」（昨年１１月８日発売）の売り上げが２００万枚を突破したことが８日、分かった。１月１５日付の「オリコン週間アルバムランキング」の集計で明らかになった。アルバムのダブルミリオン到達は２０１２年８月のザ・ビートルズ「ザ・ビートルズ１」以来。安室にとっては９６年８月の「ＳＷＥＥＴ　１９　ＢＬＵＥＳ」に次ぎ２１年５カ月ぶり、自身２作目の快挙だ。 ラストイヤーの新年早々、また記録を打ち立てた。昨年９月の引退発表後、初のＣＤ「Ｆｉｎａｌｌｙ」が、１日から７日までの週間売上で６・９万枚を上乗せ。発売から２カ月で累計２００・３万枚に達した。 ソロ歌手でのアルバムダブルミリオンは、０６年４月の平井堅「歌バカ」以来。女性ソロでは、０４年４月の宇多田ヒカ

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

6日、RFI中国語版サイトは、北朝鮮の金正恩委員長の平昌冬季五輪出席の可能性を報じた。米国メディアはかつての太陽政策の失敗を提起するなど警戒心をあらわにしている。(Record China) 2018年1月6日、RFI中国語版サイトは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の平昌冬季五輪出席の可能性を報じた。 新年のあいさつで金正恩委員長は北朝鮮代表団の平昌冬季五輪参加を表明した。韓国側は歓迎ムードだが、米紙ニューヨーク・タイムズは米韓関係にくさびを打ち込む戦略だと指摘。他の米国メディアもかつての太陽政策の失敗を提起するなど警戒心をあらわにしている。 英紙インディペンデントは、金委員長自らが2月9日の開会式に参加する可能性があるとの専門家の分析を伝えている。金委員長はスイス留学時代にスキーを愛好していたことで知られており、妹である金与正（キム・ヨジョン）氏を派遣するとの見方も浮上している

韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。 日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。 外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。 日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新

み～😺🌻 @Miracle__ange @tkdsh @mondaijiMiZuKi というか、店頭からキャベツの玉が消えたような…笑 今はカットキャベツが人気。 カットキャベツはそんな値段上がって無かったかな。 2018-01-08 08:06:03

外務省の金杉アジア大洋州局長は８日午後、ソウルで韓国外務省の局長と慰安婦問題をめぐる日韓合意について協議し、先にムン・ジェイン（文在寅）大統領が合意は受け入れられないなどと述べたことについて、日本側として認められないとする立場を改めて伝えたものと見られます。 この中で金杉局長は、先にムン・ジェイン大統領が「合意では慰安婦問題が解決されないことを改めて明らかにする」などと述べたことについて、合意の変更は認められないとする日本側の立場を改めて伝えたものと見られます。

仮想通貨のビットコインは８日の取引で一時17％安となった。アジアの規制と需要への懸念を背景に乱高下が続いている。他の仮想通貨のリップルやライトコインも下落した。ＴＦグローバル・マーケッツのチーフ・マーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は「韓国規制当局の締め付けに関する騒動で、ビットコインの価格が押し下げられている」とし、韓国と「中国のニュースで価格は振れるだろう」と話した。 中国はビットコイン「マイナー（採掘者）」による電力使用を制限する計画だと、事情に詳しい関係者が先週述べた。電力を大量に消費するコンピューターネットワークを必要とする仮想通貨取引にとって、課題が突きつけられた格好だ。中国人民銀行が３日の非公開会合で計画の概要を示したと、関係者は匿名を条件に語った。

2018年産から国によるコメの生産調整（減反）が廃止されることを受けてか、コメの輸出が増えている。 日本産のコメの主力輸出先は、輸出数量・金額とも香港がトップ。シンガポール、米国がこれに続いている（2017年1～10月時点、財務省貿易統計）。 最近5年で4.7倍増 コメの輸出は、最近の5年で4.7倍も増えている。2011年に、輸出数量が2129トン、金額で6億8300万円だったが、16年には数量で9986トンと1万トンに迫り、金額も27億900万円と、右肩上がりで伸びている。 香港やシンガポール、米国のほか、中国やオーストラリア、タイ、英国、ベトナム、モンゴル、マレーシア、インドネシア、カナダやオランダなどにも輸出している。 さらに、農林水産省の「農水産輸出入情報」（17年12月8日発表）によると、同年1～10月の累計で1万6814トン（前年同期比23.2%増）、28億8752万円（22.

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

高橋維新［弁護士／コラムニスト］ ＊　＊　＊ 2018年1月2日放映のテレビ東京「池の水ぜんぶ抜く」は不定期に放送されているドキュメントバラエティ番組であり、今回は新年の3時間スペシャルであった。 筆者はこのシリーズを初めて見るが、「おもしろい」という評判はよく聞いていた。実際に視聴してみると、確かにおもしろい番組だった。水を抜くと色々な生き物が出てくる。デカくて大量にいる魚・カメ・カエルの映像のインパクトはものすごい。 トカゲやウーパールーパーみたいな変わり種も出てくる。他方で在来種（大抵は外来種より小ぢんまりとしていて可愛らしい）が出てくると、ほっとするなど、見ている側にも起伏を起こしてくれる。 少し変化球の動物番組であるが、おもしろい番組ができたうえに外来種駆除にもなって社会貢献もできるとなれば、言うことはないではないか。 しかしながら、気にならないことがないわけではない。筆者が今回

安倍晋三首相は七日放送のＮＨＫ番組で、二〇一八年度予算案に長距離巡航ミサイルの導入関連費用が盛り込まれたことについて「国民の命を守り抜いていくためには、相当質の高い防衛力を持たなければならない。国民の理解を得られると思う」と語った。　（吉田健一） 北朝鮮の核・ミサイル開発に関しては「（地上配備型の迎撃システム）『イージス・アショア』配備をはじめ、弾道ミサイル防衛能力を格段に強化していく必要がある」と訴えた。