太平洋戦争の激戦地・ガダルカナル島沖で沈んだ戦艦「比叡」を海上からソナーで捜索していた東京都内のＮＰＯが、同島沖の海底で、隆起物を発見した。 専門家は「周囲の地形とは明らかに異なり、艦船の可能性がある」と指摘しており、同ＮＰＯは今後、水中探査機を投入してさらに調べたい考えだ。 日米両軍が激突した同島周辺海域は、多数の艦艇が沈んだことから「鉄底海峡」と呼ばれている。比叡は１９４２年１１月の「第３次ソロモン海戦」で、米巡洋艦などとの砲撃戦で大破し、漂流した後に海中に没したため、詳細な沈没地点は今も謎という。 捜索しているのは、都内で水中探査会社を経営する池田克彦さん（７１）らでつくるＮＰＯ「アジア太平洋英霊顕彰会」。同ＮＰＯは、比叡が最後に確認された海域や潮の流れなどから、沈没地点を同島北方約１０キロの周辺海域と推定。昨年１１月１３～２４日、ボートに取り付けたソナーで海底を探索した。

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CoinCheckの不正送金(ハッキング)事件について1月26日に、日本大手仮想通貨取引所 Coincheckが保有しているNEMが不正送金される事件がありました。 詳細に関しては以前の記事にまとめていますので、ご参照ください。 【随時更新】コインチェックがハッキング確定。NEMが580億円の不正送金｡ そして、その不正送金に対する補償については 以下の通りとなっています。 1月26日に不正送金されたXEMの補償について総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、Coincheckにお

顧客の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」５８０億円分を流出させた仮想通貨取引所「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、ＮＥＭ以外の仮想通貨の一部がマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあると金融庁が警告していたことが分かった。金融庁は、同社の内部統制に大きな問題があると判断。巨額の資産流出と併せ、改正資金決済法に基づく業務改善命令を２９日午前に出し、抜本的な立て直しを求めた。 コインチェックは２６日、外部からの不正アクセスを受け、顧客資産のＮＥＭ５８０億円分を流出させたと発表。ＮＥＭをネットにつないだままの環境で保管するなど、管理態勢のずさんさが指摘されていた。 これに加えて金融庁は、コインチェックが扱う計１３の仮想通貨の一部に、通貨の行方の追跡が難しい「匿名通貨」があることを不安視。国際テロ集団などによって、犯罪資金の資金洗浄に悪用されるリスクを再三指摘し、取り扱いを続けるならば、どの

厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。 現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60％台にとどまる納付率の向上を目指す。 強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。 年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。

【竹名平蔵氏プロフィール】 1951年和歌山県生まれ。一橋大学経済学部卒業後に日本開発銀行入行。ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを経て、2001年小泉内閣で経済財政政策担当大臣を皮切りに、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣兼務、総務大臣を歴任。2006年よりアカデミーヒルズ理事長、現在東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授。ほか(株)パソナグループ取締役会長、オリックス(株)社外取締役、SBIホールディングス(株)社外取締役などを兼務。著書は、『経済古典は役に立つ』（光文社）、『竹中式マトリクス勉強法』（幻冬舎）、『構造改革の真実 竹中平蔵大臣日誌』（日本経済新聞社）、『研究開発と設備投資の経済学』（サントリー学芸賞受賞、東洋経済新報社）など多数。 編集部(以下、編)：ビットコインが誕生してから、価格や規制の面でも様々な局面を経て、今仮想通貨に注目が集まっていますが、竹

ウーマン村本、２年後米進出語る　コンビは「解散します」も事務所「何一つ決まってない」 拡大 政治風刺漫才で話題のウーマンラッシュアワー・村本大輔が２７日放送のラジオ「渡邉美樹　５年後の夢を語ろう！」（ニッポン放送、土曜後４時３０分）に出演した。番組タイトルにちなみ、将来の夢として「２年後ぐらいにアメリカに行きます」と、米国のスタンダップコメディで活躍する希望を語った。所属事務所はデイリースポーツの取材に「具体的には何一つ決まっていない」としているが、今後の展開が注目される。 番組では「最近、アメリカのスタンダップコメディ勉強しようと思って、今月末からも１カ月間向こうの語学学校に行くんですよね。ロサンゼルス行ってやるんですよ」と短期の語学留学を行っていることを報告。「２年後ぐらいにアメリカ行って。（英語は）４カ月前にＢＥ動詞覚えたんですけど。（アメリカで）舞台に立つっていう（目標がある）」と

平昌五輪のフィギュアスケートに個人資格で出場するエフゲニア・メドベージェワ選手（１８）やアリーナ・ザギトワ選手（１５）らが２８日、平昌五輪の事前合宿を新潟市で行うため来日し、新潟空港で市の関係者や市民らから歓迎を受けた。 午後７時ごろ、選手とコーチ、役員ら第１陣約２０人が新潟空港に到着。空港にはロシア語で「ようこそ新潟へ」と書かれた横断幕が掲げられ、市民らがロシア国旗の小旗を振って出迎えた。 女子で世界選手権２連覇中のメドベージェワ選手は花束を受け取り「長旅だったが、大歓迎を受けて気分は高揚し、とてもうれしい。家にいるような温かい気持ち。新潟で合宿に取り組み、五輪で成果を出したい」と活躍を誓った。 ロシアの選手たちは同市中央区の新潟アサヒアレックスアイスアリーナを拠点に、２月１９日まで合宿を行う。期間中、地元の子供たちとの交流イベントや練習の一般公開も予定されている。

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日本経済新聞社の世論調査で、9月の自民党総裁選で誰が選ばれるのがふさわしいかを聞いたところ、現職の安倍晋三首相が35%で最多だった。2位は小泉進次郎筆頭副幹事長で18%。3位は石破茂元幹事長の17%だった。岸田文雄政調会長は5%にとどまり4位。5位は河野太郎外相と野田聖子総務相で、ともに4%だった。自民党支持層に限ってみると、安倍氏が60%に達して突出する。2位の小泉氏（15%）を大きく突き放

仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）で、不正アクセスにより仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」約５８０億円相当が外部流出した問題で、ネット上で日本人の１７歳女子高生の天才ホワイトハッカーが、犯人を追跡し、盗まれた通貨の所在を特定したとの見方が広がり、経緯などを解説するＨＰが続々と登場している。 この「ホワイトハッカー」と言われている人物は、流出事件があった２６日夕方にツイッターに「ハッカーのアカウント監視はじめるか」と投稿。２７日未明には「ＮＥＭ財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。それまでは、こちらで追尾を続けます」「犯人の財布にマーキングを行なっています」とツイートした。あくまでＮＥＭ財団に協力する社会貢献活動としている。 その後のコインチェックの説明が、消失した通貨の所在を確認できていることなど、この人物の投稿ど

きょう（１月２７日）、読まれている記事ランキングです。 １位：韓国は朝鮮半島南北統一でも日本を財布にするつもりだ　室谷克実×加藤達也 平昌五輪開会式で、朝鮮半島を描いた「統一旗」を掲げた合同入場などで南北は合意している。ともすれば韓国でも日本でも「南北統一」が理想論として掲げられるが、その裏側にはどんな思惑があるのか。【続きを読む】

金融庁に報告後の大塚雄介・コインチェック取締役と記者団の主な一問一答。 ――ＮＥＭの流出先は把握できるのか 「どこのアドレスにあるかはもちろん把握をしているし、我々も専門チームで追跡をしている。（流出が）起きた時点から（ＮＥＭ普及を目指す）ＮＥＭ財団と話をして追跡してもらっている。他の取引所にも連絡し（流出先の）アドレスからのＮＥＭは出金や売買しないよう要請をしている」 ――取り戻せるのか 「検討中だ。（流出したＮＥＭは）常に世界中から監視されている状態で動けない。どこかの取引所で換金してお金が出れば足がつく」

アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。 こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。 そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。 トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機

民進党は今後の活動方針などの素案をまとめ、去年の衆議院選挙で希望の党との事実上の合流を決めたことは党の分裂や混乱を招き誤りだったと総括したうえで、立憲民主党や希望の党との合流を積極的に模索していくことなどを盛り込んでいます。 そのうえで、立憲民主党と希望の党を「友党」と位置づけ、大同団結も視野に両党との連携や合流を積極的に模索していくことなどを盛り込んでいます。 そして、来年の参議院選挙や統一地方選挙に向けて、党の最大の支持団体である連合との協議を踏まえながら、候補者の調整などを３党で行っていくとしています。 民進党は来月の党大会でこうした活動方針などを採択することにしています。

【簡単に説明すると】 ・平昌五輪にあわせてマクドナルドが「平昌バーガー」を発売 ・江原道平昌地域で育った韓牛をパティに使用 ・1万個限定 2018平昌五輪の公式パートナーであるマクドナルドが100％平昌韓牛で作られた、いわゆる「平昌バーガー」を発売する。 この「平昌バーガー」は数量が1万個限定となっており先着順だという。平昌五輪を記念して作られた「平昌バーガー」は江原道平昌地域で育った韓牛をパティにしているのが特徴。 そのほかに松茸ソースとゴールデンポテトが入っており深い風味と豊かな食感を得られるほか、チェダーチーズも沢山入っており、ハンバーガーマニアにはたまらない一品になりそうだ。 マクドナルドは1月30日の午前11時から1万個限定で販売。価格は未定。もちろん韓国の話で日本での発売はない。

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仮想通貨取引所コインチェックから、約580億円相当の仮想通貨NEM（ネム）が不正に引き出された問題を受け、Business Insider Japanは、ブロックチェーンに詳しいエンジニアに、コインチェックから仮想通貨が引き出された履歴の解析を依頼した。 その結果、2018年1月26日（時間はいずれも日本時間）、計11回、総額5億2630万10XEM（XEMは、NEMの通貨単位）がNC4で始まるアドレスに送金されていた。また、NC4から9つのアカウントに送金されていることも判明。全体で11アカウントが、不正送金となんらかの関連があるとみられる。 解析に協力してくれたのは主に、ブロックチェーン・ベースの電子政府システムCOMMONS OSの開発を進めているエンジニア河崎純真さん（26）と小副川健さん（36）の2人だ。NEMを含む仮想通貨は、資金の移転がブロックチェーン上の台帳に記録され、ほぼ