ドイツ南部のラムシュタイン米空軍基地の入り口(2013年11月6日撮影)。(c)AFP PHOTO / DANIEL ROLAND 【6月30日 AFP】米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)は29日、米国防総省がドイツに駐留する米軍の移転もしくは撤退にかかる費用について検討していると報じた。 海外に駐留する米軍の中で最大水準の規模を誇る在独米軍の移転などについて、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領はすでに軍当局者らと話し合いを行っており、北大西洋条約機構(NATO)諸国に不安が広がっているという。 同紙は匿名の情報筋の話として、現時点では米政府内でいくつかの選択肢が検討されているにすぎないと強調しつつ、在独米軍約3万5000人の現役兵のうち相当部分の米国への帰還や、在独米軍の一部または全部のポーランドへの移転などが検討されていると伝えた。 しかし米国
![在独米軍の移転・撤退、国防総省が検討か 米紙報道](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/807f4140d4041640aca7cf4ad05c7a8d7618856b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fe%2F7%2F1000x%2Fimg_e700f47b225535cbe73edca629266888198862.jpg)