破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
未曾有の東日本大震災による経済的損失の全貌一橋大学大学院経済学研究科 佐藤主光教授緊急インタビュー
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。世界最大級となるマグニュード9.0の極めて強い地震となり、その地震に連動した大津波の発生によって、人的被害は未曾有のものとなっている。また、今回の地震は工業地帯を含む東北・関東地方の広範囲に被害を及ぼしているため、日本経済にも大打撃となることが予測される。では、実際にこの地震はどれほどの経済的損失をもたらすことになるのか。そして、景気回復基調に向かっていた日本経済にどのような悪影響を与える可能性があるのか。これまでも地震が経済や財政に及ぼす影響について分析をしてきた一橋大学大学院経済学研究科・佐藤主光教授に今回の地震で予測される経済的インパクトを試算してもらった。 短期的なマクロ経済への影響は限定的か 中長期的には財政悪化の可能性も ――まだ被害の全貌も明らかになっておらず、混乱した状況が続いているが、甚大な被害を広域で受けた東北地
【バカでも年収1000万円稼ぐ6大奥義（4）】「99％の人がやらない人に貸しを貯金する技術」
1981年、愛知県一宮市生まれ。 幼少時からスポーツに明け暮れ、唯一誇れた特技ソフトテニスで「スポーツ特待生」として高校進学するも挫折。中学、高校では年間350日を部活動に当てたため、学力ゼロ。偏差値は20台を記録。大学生時には一発逆転を図り、 ベンチャー企業アライブ株式会社の立ち上げに協力するも、創業者から「バカなお前は生きる価値がない」と吐き捨てられ、会社を飛び出す。 しかし、営業で入社した商社でも成績ふるわず、倉庫での出荷担当者になり1年半で退職。全てに挫折した怒りから、学歴や専門スキルがなくても、成功するためのメソッドを実践しながら開発。その後、そのメソッドを実証するため、かつて見捨てられたアライブ株式会社に出戻りし、たった３年で平社員から取締役に昇進。年収も200万円から1000万円に。 その独自メソッドをまとめた書籍『バカでも年収1000万円』を発売。 現在では東証一部上場メー
「少子化の原因は非正社員の増加のみにあらず。未婚者を増加させる社会構造の変化にある」――東京大学・佐藤博樹教授インタビュー
少子化に歯止めがかからない原因の1つとして、労働市場で非正社員が増加している影響が取り沙汰されている。雇用が不安定で収入が低い非正社員の増加は、若者の未婚化に拍車をかけ、さらなる少子化につながりかねないと言うのだ。しかしそれは、1つの要因に過ぎない。東京大学社会科学研究所の佐藤博樹教授は、最大の原因は「社会構造の変化」にあると説く。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） さとう・ひろき／社会学者。東京大学社会科学研究所 社会調査・データアーカイブ研究センター教授。専門は産業社会学。1953年生まれ。東京都出身。一橋大学卒業。雇用職業総合研究所研究員、法政大学大原社会問題研究所助教授、法政大学経営学部教授などを経て、現職。主な共著・編書に『人事管理入門（第2版）』（日本経済新聞出版社）、『男性の育児休業――社員のニーズ、会社のメリット』（中公新書）、『実証研究 日本
通信業界の改革を押し戻すＳＩＭロック守旧派の弱点
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 米グーグルのアンドロイド端末、米アップルのｉＰａｄなどは、最初から消費者が自由に通信事業者を選ぶことを前提に設計されている。日本では、数年前から総務省の主導により、そのような流れを見越した準備が進められてきた。だが、通信事業者の思惑により、議論の中身が矮小化されて足止めを余儀なくされている。 急ごしらえの3枚だった。 4月2日の午後5時少し前に、日本通信の福田尚久・代表取締役専務兼ＣＯＯは、総務省の事務方から緊急電話を受けた。 その日の午後6時から開かれる「携帯電話端末のＳＩＭロックの在り方に関する公開ヒヤリング」（公聴会）への出席要請だった。急きょ、福田専務は夜の予定をキャンセルして、主張の骨子を3枚の図
国債の格下げ観測で忍び寄る銀行の新たな危機の火種 | inside | ダイヤモンド・オンライン
リーマンショックから1年あまりが経過した今、新たな危機の火種が日本の銀行業界に忍び寄っている。 発端は1月26日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債に関する格付け見通しを、「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」へ変更すると発表したことだった。 背景にあるのは、民主党政権の財政・経済政策。財政再建の遅れや、中期的な経済成長の向上を見込みにくいことなどが理由として挙げられている。 といっても、市場に与えた影響は限定的だった。円安や長期金利の上昇が懸念されたが、来年度の予算編成などの段階で、ある程度「織り込みずみ」だったからだ。 しかし、ひとたび銀行業界に目を転じれば、この格下げは大きな危機へと姿を変える。 というのも、格下げが実施されれば、ＡＡマイナスとなってシングルＡの一歩手前。もし、シングルＡまで転落すれば、世界的な自己資本比率規制に抵触、業務の継続さえ
一生安泰に暮らしたい日本人の心が招いた閉塞感 | シリコンバレーで考える 安藤茂彌 | ダイヤモンド・オンライン
「閉塞感」という言葉が使われて久しい。90年代初頭から使われているだろう。20年経った今でも、昨今の社会状況を的確に表現する言葉として、その価値は益々高まっているように思う。だが、閉塞感を英語に訳すのは難しい。ぴったり当てはまる言葉がないのだ。そもそも、そういう感覚がないのだ。 アメリカ人ならこう言うだろう。「閉塞感？そんなに悩む必要があるの？今いる会社が嫌なら辞めればいいじゃないか。政治が嫌なら次の選挙で別の政党に投票すれば良いじゃないか」実に、単純明快である。 なぜ日本人だけが閉塞感を感じるのか。それは、日本社会が簡単には変化できない構造になっているからではないかと思う。そこには制度の側面と日本人のマインドセット（心の持ち様）の側面がある。 制度としては、国家公務員制度と大企業のガバナンスが堅固な構造を持っている点が指摘される。マインドセットとしては、一回の就職で死ぬまで楽チンな人生を
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