１０月の内閣改造で、唯一の女性大臣として初入閣した片山さつき・地方創生相に様々な疑惑が浮上している。安倍晋三首相から「２人分、３人分の発信力」を期待されたが、国会では野党の追及を受ける姿が目立つ。大臣としての資質を疑問視する声も上がっている。 看板、許可受けず設置　１１月７日の参院予算委員会で取り上げられたのは、さいたま市内に設置された片山氏の看板だ。ＪＲ浦和駅近くの幹線道路に面した場所にあり、片山氏の写真や著書のタイトルとともに、「さいたま生まれ・育ちの唯一の参議院議員（全国比例区）！」などの文言が掲げられていた。 片山氏の説明では、２０１５年１２月に出版された片山氏の著書の宣伝のため、片山氏の関係会社などが１６年１月に設置したという。１６年７月の参院選中も設置されていたことなどから、「公職選挙法が定める看板規制の違反ではないか」と指摘された片山氏は「私の書籍の宣伝広告であり、政治活動の

【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。 ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。 最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

自民党税制調査会の野田毅最高顧問が19日、東京都内の日本記者クラブで講演し、中長期的な消費税率の水準について「20％は超えない方が良い。今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。 来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、予定通りの導入を求めた。

どうもこんにちは、こんばんは、ロケットニュース24のライターP.K.サンジュンです。もう前置きは抜きにして始めちゃいましょう、私、P.K.サンジュン40歳、生まれてこの方「今ほど普通に生きづらい時代」はございません。それはもちろん私が、日本生まれ日本育ちの韓国人、“在日韓国人” だからです。 まあ、理由はハッキリしてましてズバリ「バカな韓国のせい」ですね、ええ。以前から、例えば従軍慰安婦だ仏像盗難だとあるたびに「まことにお恥ずかしい限りです」と心の中で恐縮していましたが、最近の徴用工やBTSには飽きれたというか疲れたというか……生きづらさすら感じています。 ・韓国は「アル中の父親」 最初に断っておきますが、これはあくまで私個人の意見……というか愚痴です。人の愚痴ってイヤですよね？　少なくとも私はイヤです。愚痴を聞いてる時間って生産性がないですし、ポジティブな気持ちになれませんよね。なので、