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携帯電話大手のNTTドコモは3月26日、格安の新プラン「ahamo（アハモ）」の提供を開始する。 そんな中、昨年12月から同社がドコモショップを営む携帯販売代理店に対し、アハモを前面に押し出して客を勧誘したうえで、高額な大容量プラン「ギガホ」などに誘導するように指示をしていたことが、東洋経済の取材でわかった。ドコモは事実と異なる説明をするように代理店に奨励しており、景品表示法違反（おとり広告や優良誤認、有利誤認）のおそれがある。 アハモは利用できる月間データ容量が20GB、5分以内の通話無料で月額税別2700円という内容だ。オンライン受付専用のプランで、ドコモショップからは申し込めない。 にもかかわらず全国各地のドコモショップの出張販売の出店では2020年12月以降、ドコモからの指示に従ってアハモのポスターや旗を掲げ、盛んに宣伝している。ドコモはこうした手法を「アハモフック」（フック＝「ひ

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「沈黙」は、遠藤周作による非常に美しい小説の題名だ。それはまた、マーティン・スコセッシが最近、それを原作として制作した映画の題名でもある。そしてそれは今、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の華々しい逃亡劇に対する日本の政治家や当局者たちの反応を雄弁に物語るものとなっている。 ゴーン氏が昨年末、突如としてレバノンの首都、ベイルートに姿を見せて以来、フランス、トルコ、レバノンの官僚たちはみな、この事件についての見解を表明している。ところが、日本の政治家たちは沈黙している。この国際的な話題のいちばんの当事国であるにもかかわらずだ。出入国管理手続きの任を負う法務相ですら、この問題の事実についてコメントしていない。 民間警備業界では知られた人物が助けた？ 報道によると、昨年12月29日に、TCTSRと呼ばれるプライベートジェット機のボンバルディア グローバル・エクスプレスが、トルコの会社であるジェ

憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。先日、ジム・ロジャーズ氏の『日本への警告 米中朝鮮半島の激変から人とお金の動きを見抜く』の講演が東京、京都、大阪で行われました。講演や書籍などを中心に、私が印象に残っている日本人へのメッセージをお伝えしたいと思います。 ロジャーズ氏は「オリンピックがあるからといって、その国の株を買ったり売ったりする材料にはならない」と言います。今回は、投資目線でオリンピックはどうなのかを解説します。 五輪で借金だけが膨らみ、最後は弊害にむしばまれる 「日本では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向かって景気が上昇すると考えている人もいる。確かに、表向きにはオリンピックによるいい面もあるだろう。道路は改善され、真新しいスタジアムが出来上がる。こうした事業に関わった人たちは一定の恩恵を受けられるかもしれない。政治家も、ポジティブな成果をアピールするだろう。

「反知性主義」の萌芽 ここ最近、「ヤンキー」を経済や社会の視点から読み解く本が注目されている。博報堂の原田曜平氏の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、マーケティングの参考に購入した読者の方々も多いだろう。ただ、原田氏の言うヤンキーはファッションも精神も「マイルド」で消費文脈での分析にとどまる。一方で精神科医の斎藤環氏、あるいは作家の佐藤優氏はもっと広く、政治的視点からもヤンキーを分析。その精神性、言動を「反知性主義」としている。 とはいっても、普通に働いている善良なビジネスパーソンの皆さんなら、「今の日本は平和。ヤンキーが集団暴動や暴力革命を起こすわけないじゃん」と楽観的だろう。実際、かつての私もそうだったが、昨年４月から政治の世界に携わってみて、「反知性主義」の萌芽を実感した。 今回の記事では、排外的言動を繰り広げる「ネトウヨ」（ネット右翼）、感情的に放射能恐怖をあおり立てる「タロー族」に

著名投資家のジム・ロジャーズ氏（左）は｢円はもう安全資産ではない」「年金2000万円問題で騒いでいる日本人は甘すぎる」という（筆者撮影） ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。前回同様、ジム・ロジャーズ氏へのインタビューから、皆さんにとって役立つメッセージをご紹介していきます。今回は、海外投資や海外移住についてテーマにしたいと思います。 日本人は甘すぎる！ 日本では「老後資金2000万円不足問題」が連日メディアをにぎわせました。しかし、ジム・ロジャーズ氏は「年金を当てにしている人は甘い」と言います。いつまでも円だけにしがみついていてはリスクがある、ということです。 「日本人にとって、日本国外に投資をすることは極めて重要だ。日本国内にほとんどの資金を保有している日本人は、早急に資金を海外に移すことを考えたほうがいいだろう。日本で貯めてきた貯金と政府からの年金を老後資金の当てにしている人は

アマゾンの小売り事業を支える大事なパートナーは「デリバリープロバイダ」と呼ばれる地域限定の配送業者だ。宅配最大手のヤマトホールディングスが悲鳴をあげるきっかけとなった急増するアマゾン経由の荷物配送は、このデリバリープロバイダが担っている。 だが今年に入り、全国で9社しかない、そのデリバリープロバイダのうちの1社がひっそりと名前を消した。 アマゾン依存からの脱却を迫られる 5月30日、東証1部に上場する中堅物流企業のファイズが決算説明会を開いた。 「（アマゾン向けの）一本足打法でいいのか。顧客の分散化を進めていかなければいけない」。ファイズの榎屋幸生社長はこう語り、「アマゾン依存」から脱却する必要性について言及した。 ファイズは昨年までアマゾンのデリバリープロバイダのうちの1つだった。人材派遣会社・ヴィ企画の3PL（物流の一括請負）部門が独立する形で2013年に設立され、アマゾンを主要顧客と

「カラオケは『君が代』からスタートします！ 基本です！」 あるとき、私は自分が経営している塾に通う、とある女子高生のこんな言葉に仰天しました。カラオケで女子高生が『君が代』を歌うだなんて聞いたことがありません。 「若者の右傾化」などがまことしやかに伝えられる中、私の身近なところにもそんな波が押し寄せてきたのか――恐る恐る『君が代』を歌うようになった経緯を聞いてみると、どうやら『君が代』を愛唱する同級生がいて、その同級生に影響されて何となく歌っているようでした。 いわゆる「軽いノリ」というやつです。おそらく本人たちはスポーツの国際大会のオープニングと同じような感じなのでしょう。 学校で教わらない その理由を聞いて安心しましたが、ネット上にあふれる情報を眺めていると、やはり不安になってしまいます。「保守」や「リベラル」が何たるか、まったく学校で教わらないなか、極端な主義主張が飛び交うネット空間

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現在、世界で「エンペラー（emperor・皇帝）」と呼ばれる人物はたった一人だけいます。それは日本の天皇です。世界に王はいるものの、皇帝は天皇を除いて、残っていません。国際社会において、天皇のみが「キング（king・王）」よりも格上とされる「エンペラー」と見なされます。 「天皇」は中国の「皇帝」と対等の称号であるので、「キング」ではなく、「エンペラー」であるのは当然だと思われるかもしれません。これは日本人にとって、当然かもしれませんが、欧米人もこうしたことを理解して、「エンペラー」と呼んでいたのでしょうか。 一般的な誤解として、天皇がかつての大日本帝国 （the Japanese Empire）の君主であったことから、「エンペラー」と呼ばれたと思われていますが、そうではありません。1889（明治22）年の大日本帝国憲法発布時よりも、ずっと前に、天皇は欧米人によって、「エンペラー」と呼ばれて

2018年12月4日に、田町―品川間に建設中のJR新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」と決まった。この駅名についてはインターネット上を中心に、毀誉褒貶（きよほうへん）を取り混ぜ、意見が百出している。 ほかにも最近では、東武の「アーバンパークライン（野田線）」、あるいは東京都交通局の「東京さくらトラム（都電荒川線）」といった愛称、あるいは、小・中学生から案を公募した京浜急行電鉄の駅名改称計画が物議を醸したりした。 百人百様の意見があるのは当然 ただ、感覚的感情的な賛成反対とはイコール個人の主観的な好悪や利害であり、100人いれば100通りの意見があるだろう。芸術作品への感想と同じことである。 駅名などが公募された場合でも、1位の名称が自動的に採用されないのも、それが理由。たとえば観光地やレジャー施設の名称が駅につけば宣伝効果が大きいという考え（つまりは私利）に基づいて、組織的な投票が行われれば、

JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て

希代のイノベーターとして知られるマイクロソフトのビル・ゲイツとアマゾンのジェフ・ベゾス。この2人が根城にしている都市がどこかご存じだろうか。言わずと知れたIT企業の聖地、アメリカ西海岸にあるシリコンバレーかと思いきや、実は違う。イチローが所属するメジャーリーグ「マリナーズ」の拠点として日本人にはお馴染みのワシントン州シアトルなのだ。 実は、シアトルはシリコンバレーと並ぶ世界的な起業家都市であり、アマゾンやマイクロソフトをはじめ、名だたるIT企業が本社を構えている。今回は、シアトルに多大な影響を及ぼした2人が受けた教育を見ながら、日本に必要な教育を考えたい。 ゲイツはどんな教育を受けたのか ゲイツは1955年、シアトルで生まれた。おそらく世界で一番有名なシアトル出身者だろう。マイクロソフトを創業して以来、革新的なオペレーティングシステム（OS）やソフトウェアを開発し、巨万の富を得た。 教育の

『世界の果てまでイッテQ！』（日本テレビ系）に対する「文春砲」第2弾（11月14日）は、昨年2月12日放送の「カリフラワー祭りinタイ」。タイのサイヨン村で行われた祭りはコーディネーターとの話し合いで作られたものであり、運営費・賞金・参加費を負担しているなどの疑惑が報じられました。 1週間前に報じられた「ラオス『橋祭り』やらせ疑惑」に続くものであり、日本テレビが一度は沈静化を図ろうと動いたあとだけに、関係者の動揺は計り知れないものがあります。 視聴率で、業界トップの日本テレビとバラエティ番組トップの「イッテQ！」に関する疑惑だけに、インパクトは特大クラス。放送倫理・番組向上機構（BPO）から経緯報告を求められていることも含め、予断を許さない状況となっています。 なぜこれほど問題になってしまったのか？ 日本テレビの対応は適切だったのか？ 疑惑の考察から、トップだからこその落とし穴、さらなるリ

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

元徴用工に対する賠償を認めた韓国・大法院（最高裁判所）の判決には、さすがに韓国政府も当惑しているようで、10月30日の段階で出されたのは李洛淵（イ・ナギョン）首相の「司法の判断を尊重し、関係省庁や民間の専門家などと諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく」というコメントだけである。11月1日は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が韓国国会で施政方針演説をしたが、判決には一切、触れなかった。 韓国政府にしてみれば大法院の判決を否定するわけにはいかない。かといって判決をそのまま認めれば日韓関係が立ち行かなくなる。身動きの取れない状態に追い込まれ、しばらくは国内世論などの動向を見極めようとしているようだ。 この判決を放置すると日韓関係は大きく傷つく しかし、この判決を放置してしまえば、日韓関係が大きく傷つくことは間違いない。 1951年に始まった日韓の国交樹立のための交渉は、植民地支配の合法性や