むかし、グロソブ（グローバル・ソブリンボンド・ファンド）が登場した時、直観的にこれは売れると思った。すでに高齢者の手元に多額の現金（余裕資金）がたまっている状況であったから、そういう人たちのニーズとしては元本を維持しながら、毎月お小遣い的なキャッシュフローがある、というのは非常に魅力的だろうと思った。仮に時価変動で元本を割り込むことがあったとしても、利息配当金だけを分配金に回している限り、経済サイクルの中で戻ることもあるだろうし、結局大きな視点では金利差と為替の将来価値とは相殺されるので、まあ（もちろん手数料は別にすればだが）大きな問題のある商品ではないと思った。また、当時はまだ内外金利差があったうえ、その絶対値も高く、元本を維持しながら利息配当金収入を毎月分配していくことは十分可能に思えた。 しかし、もちろんもともと商品設計上予定されていたとはいえ、金利水準が低くなってくると元本からの「

そもそもワタクシを含めて有象無象が入り混じるネットワールドでいちいち目くじらを立てるのはいかがなものかとは思いますが、やはりちょっと「根本的な理解」を欠いている記事には一言言っておかなければならないと思います。 保険アナリスト植村さんのブログが取り上げていた記事です。 https://zuuonline.com/archives/96236 そもそもこの記事を書かれた方は「シニアアナリスト」とありますが何をアナライズされているのでしょうか？まさか保険業界や金融株ではないことを祈ります。もしそうだったら即刻肩書きを外すべきです。文章にはそれほど致命的な無理解が含まれているのです。おおむね上記植村さんが突っ込んでおられるのですが、ワタクシもあらためて突っ込ませていただきます。 まず根本的なところは生命保険会社の「利益」と「収支」とをきちんと区別できていないところです。収支というのはまさに収入と

金曜日の突然のマイナス金利政策一部導入決定については少しすでに書きましたが、政治的な視点から見ればその決定過程はなかなか興味深いとかんがえられます。 まず、黒田総裁が「付利下げはやらない」という印象を市場に与え続けてきたにもかかわらずいきなり提案したということ。二つ目は、これほど微妙な提案でありながら、きっちりと賛成多数で可決されたこと（つまりちゃんと根回しないしは票読みが出来ていたと推測されます。そうでなければ黒田さん赤っ恥ですからね）、そしてもう一つは少なくとも反対に回った審議委員の一部ないし全部の方には事前に知らされていなかったということ（そのような証言があります）。 なんとなく、会社が経営陣を変えたりするときの取締役会のような雰囲気を思い出しました。いわばクーデターのような決定過程に見えます。取締役は株主総会で選出されるので、最終的にはこのようなクーデターは当然大株主や支配株主の意

（これは個人の意見です） 12月にアメックスのページにタイトルのカードの案内が出ましたが、これまでの航空会社系提携クレジットカードとは一線を画しているように思えます。一言で言うと、「ここまでやって委員会？」 年会費は3万円弱とややゴールドとしても高めですが、一般のゴールドカードの特徴と航空会社系でカード利用が自動的にマイル加算となるのは当然として、まず感動するのは、入会するだけでデルタ航空のゴールドメダリオン資格が自動的に付与され、会員を継続する限りにおいてそれが与えられるということです。 デルタのゴールドメダリオンというのは、最近ではスカイチームのエリートプラスと同格になっていて、スカイチーム加盟航空会社で共通してラウンジの利用や優先搭乗などの特典が受けられるうえ、スカイチーム航空会社利用なら大体は搭乗マイルが2倍に加算されます。海外旅行に頻繁に行かれる方は、優先搭乗やセキュリティーライ

http://mainichi.jp/select/biz/news/20110707k0000m040079000c.html これを「やらせ」とヘッドラインを打った段階で、ある特定の価値観に誘導しようとするメディアの側の勝利は確定したといえます。「やらせ」＝悪。でも問題の本質はメールの出し方ではないと思います。原発の運転再開の是非、あるいは原発そのものの是非ではないでしょうか。それに良く考えればわかることですが、テレビ局がそういうメッセージを作って発表したのなら正真正銘の「やらせ」ですが、今回は紹介されるかどうかもわからない状況でメールを送っているわけで、もちろん影響力を与えようとしていることは明らかだとしても、それぞれの個人が自分の意思で送ったメール、しかも送っただけで「やらせ」というのはかなりのミスリードです。ワタクシも今回の電力会社のやり方がやや「姑息」であることは認めざるを得な

こんなものを学校から頂きました・・・・ お子様の夏休みの「しつけ」について　　（ｘｘ小○年△組学級通信） 7月8日 謹啓、盛夏の頃、保護者の皆様方に置かれましては、お変わりなくお過ごしのことと思います。 さて、いよいよ長い夏休みが始まります。これからお子様方と向き合う時間も普段にも増して増えることと存じます。この機会にお子様の行動につきよりよく把握され理解されたうえ、今後の健やかな成長のためにきちんとした家庭での「しつけ」を行っていただきたく、ご協力をお願いするしだいです。最近一部にですが、社会の常識を外れたような行動をとるお子様がおり、このままでは学校運営そのものに大きな支障が出かねないばかりか、学校や地域の信頼という点でも重大な問題となりかねない状況となっています。以下にそのひとつの事例を載せておきますが、学校と致しましてもきわめて深刻な問題として捉えておりますので、ご家庭でのご指導の

このことだけは強く枝野某氏に申し上げておきたいと思います。法的根拠もない中で政府の要職にあられる方が、東電への貸付金の「債権放棄」を口にされることに対し、強い違和感を持ちます。もちろん多くの金融機関にとって一部の債権放棄は数字の上では可能でしょうが、それは金融機関に損失をダイレクトに与えバランスシートを痛めいずれ間接的に国民負担となる可能性があります。 いずれは東電は自分だけではお金が足りなくなるから（社債を除く）一般貸付金はどのみち一部返済不能になるかもしれません。しかし、そのこととこの段階で政府要人が「債権放棄」を口にすることとはまったく次元の異なる話です。金融機関のお金は、小口も含む庶民のお金でもあります。政府が他人事のように、庶民のお財布から被害者のお財布へとお金を移し変えようとしているだけで、肝心の政治家や官僚がまったく責任を取っていないことに不信感が募ります。 被災者への賠償優

原発の問題が行き詰っているようで、重苦しい雰囲気が立ち込める世の中です。そのなかでまだまだ避難所などで御苦労が続く方々も多いと思います。首都圏住民としては、寄付や受け入れなどでできるだけ協力すると思いますが、同時に経済をきちんと回すために必要以上に縮こまらずに仕事をし生活していきたいと思います。冷静に判断して風評被害としか思えないような買い控えとか買いだめとか行われている中では、根拠のないうわさに惑わされず野菜を食べお肉を食べるつもりです。 為替相場はまあ当然のごとく円安になりました。ＥＣＢはおそらく今月利上げでしょうし海外金利がむしろ上昇傾向にあり米国でも量的緩和解除から利上げも視野に入れる人が出てきたなかで、金利差という点でも自然なことです。ヘッジ付き外債を多く持つ保険会社などでは、そろそろお尻がむずむずしてくる水準かもしれませんね。 あの有名な（何で有名かはご想像にお任せしますが）ム

前回のエントリで「期末に金融機関が大変」みたいな話を政府関係者がしていたということをチラッと書きましたが、このことももしかしたら関係あるのかな？ 昨年末ごろからいくつかの報道で示されていたようですが、先週から今週にかけての新聞報道でも日本のメガバンクとのデリバティブ契約によって会社規模に比して多額の損失をこうむる中小企業が多く、保有している企業の数が１万9000社にものぼるということで、金融庁がメガバンクに対し事実上の「損失補填」を指導しているという話が出ています。 ワタクシもいろいろ聞いたところでは、やはり１２０円といった円安時代にちょっと円高水準（たとえば１１０円とか）で長期に予約が出来るタイプの商品が中心で、メガバンクさんなどが輸入業者さんに積極的に売り込んでいたとのことです。ある意味きわめて単純で、円高になればそのまま大損になる商品です。仕組みも何も、円高になれば損をするという相当

今年は海外を含めると流動性の薄まる期間が特に長いと思われます。今年は12月25日（クリスマス）が土曜日に当たります。アメリカでは通常振替休日は先の日になるのですが、クリスマスだけは前倒し。なかなか粋ですね。ということで24日がクリスマス休日で慣例上前日23日の午後から実質的な休みです。27日はアメリカは開きますが、もうひとつの主要市場である英国がクリスマスの振替休日となり、さらに翌日はクリスマスの翌日に設定されるべきいわゆる「Boxing Day」（の振替）でお休み。Boxing Dayというのは、もちろんボクシングをするのではなく、（プレゼントの）箱を開けるとか使用人にプレゼントの箱を渡すとか、というのが起源となっているようです。いずれにしても英米の主要市場のどちらかが28日までクローズされております。 日本も多くの方々が年末のご挨拶などで相場そっちのけで飛び回っていることでしょうし（外

最近はようやく英語が出来ないと少なくとも国際間の取引にかかわる立場の人は大変だ、ということが共通認識になってきたみたいですが、まだまだ「ガイジンは日本にきたらニホンゴを話せ！」みたいな説も根強く残ってはいるようではあります。 ところで、自国語が英語でなくても英語が読めて当然という立場をとっているのがECBのプレスリリース http://www.ecb.int/press/pr/date/2010/html/index.en.html ユーロ参加国のうちかろうじて自国語が英語といえるのはアイルランドぐらいですが、すべてのプレスリリースに英語版があるのは当然としても「英語版しかない」リリースが結構あります。（基本的には英語以外の言語は、関係する国がはっきりしている場合にのみその言語を追加するというスタンスに見えます。）つまり、英語がほとんど母国語でないユーロ圏において英語が事実上の公用語となっ

金融庁は4月9日づけで保険業法施行規則などの改正案とそれに対するパブリックコメントを公表した。この内容のかなりの部分がいわゆるソルベンシーマージン比率の計算方法の変更（いわゆる「新ソルベンシー」）にかかわるものである。新しいルールは2011年3月期（つまり本年度）に参考数値として計算された上で、2012年度から実際に開示される。 損害保険会社についてはソルベンシーマージン比率があまり問題になることはない。商品構成が基本的に短期性のものが多く（たとえば自動車保険など単年度更新であることが多いと思う）貯蓄性のものでも生命保険にくらべると短いものが多い。これに対し生命保険会社では、終身保険や年金など貯蓄性のものでも長期のものが多いため、顧客は長期にわたって保険会社にお金を預けていることが多く、その財務体質の安全性指標がいっそう注目されることになる。 もちろんソルベンシーマージンだけではなく格付け

商工中金が出しておられる機関誌「商工金融」の2月号巻頭言で神戸大学大学院経営学研究科の加護野教授が「ファミリー企業の強さ」というタイトルで書いておられます。要するにこれまでイメージのよくなかった「ファミリー企業（同族企業）」の強みを再認識すべきだというものです。 本文の焼き直しになってしまうのですが、日本を代表する高収益企業（特に輸出企業）のうちトヨタはもとよりスズキなどが現実に同族で、米国でもビッグスリーのうちつぶれなかったフォードだけが同族支配が残っている、と書かれているのを見て、なるほど、と感じました。加護野教授は肩書きからもわかるとおり素人ではなく経営学の専門家ですが、最近の経営学の専門家の間で見直しの機運が出ているというのは興味深いことです。たまたまかんべえさんのブログでもトヨタの社長がトヨダさんであることの重要性を書いておられました。たぶん根っこにあるのは同じことだろうと思いま

ワタクシの年代ですとドバイと聞くと真っ先に思い出すのが日航機ハイジャック事件。連合赤軍がパレスチナ解放戦線と合同で日航機をのっとりドバイに強制着陸させたという事件。1973年ですがなにか。 最近はやはり不動産開発、7つ星ホテル、リゾート、テーマパークなどバブルっぽい話題に事欠かない場所でしたが、先週とうとう政府系企業のひとつドバイ・ワールドが債権者に債務返済繰り延べを要請するという事態とあいなりました。 12月14日に傘下のナヒールという会社の発行する債券が償還期限を迎えるのですが、これも含めてという事ですから、要するに14日に支払いが行われず、2週間程度のグレースピリオド（猶予期間）を経れば、晴れて堂々たるデフォルト、という事になる予定です。 投信などで最近は中東へ投資するファンドもいくつかあったようです。たまたまそういうのをやっている投信会社の人から話を聞いたのですが、驚いた事に投資家

最近金融の話題にかなり乏しい、というかなんとなく全体的に金融機関に無気力感が蔓延しているのでワタクシもその影響をもろに受けていて、マーケットを見ていてもなんとなく乗らないのですね。それよりも政治のほうが100倍面白いし。 先日ある著名ジャーナリストのお話を拝聴する機会があり、なるほど、と思ったのは、「自民党は民主党に突っ込みどころが多いのでまたいつでも政権党になれると思って慢心しているのではないか？」という指摘です。確かに米軍基地問題では閣内不一致といわれても仕方ない状況だし、一部の大臣はほとんど無能力化されている。国債増発しないと言っていたのに、予算編成やらせてみたらどうも計算ができてなかった（というか計算の基礎についてまったく無知だった）ようだし、全体としてみればK金融担当大臣が不思議に有能に見えてくるのですから・・・。それで、あちこち突っ込めるから次の参議院では単独過半数を阻止できる

http://www.cnbc.com/id/32707038 以前にライフセトルメントについてエントリーをあげて、まあ倫理的な問題の大きいことを認識しつつ、工夫の仕方によってビジネスになりうるという話をしたが、その後景気がさらに落ち込むにつれ、保険契約者の側からのニーズが高まってきて生命保険の証券化ビジネス化の話が進んでいるようだ。つまり、保険料を払えないのだけれど、解約するよりも手取り金が大きくなる契約譲渡に向かう契約者のニーズが多くなっている、ということだろう。 以前にも書いたが、基本的にはこういうビジネスはモラル的にはかなり問題がある。たとえば死亡保険を証券化したものであれば、たくさんの人が早く亡くなるほどリターンが高くなるのであり、「人の早期の死を願うインセンティブ」が生まれるからだ。またそれに伴って組成時の値段のつけ方やもしかしたら生死そのものについても詐欺的な行為が行われる可

株が専門ではないので、いろいろ無茶なことを言ってしまうかもしれないのですが、なにとぞお許しください。 日経ヴェリタスに出ていた竹田和平さん（タマゴボーロで有名な竹田製菓の会長）のお話。著作権の関係もあるのでそのまま持ってこれないのだけれど、見られる方はぜひ見てほしいです。価値観として、ワタクシの心にすべてストンと落ちる 「株価の数字は幻」まったくそのとおりだと思います。その株価を追っかけてあがるか下がるかによって（つまり株価の上下によって）利益を求めるのが「投資の劣情」だと彼は言います。。「投資の劣情」なんてうまいこと言うもんですね。劣情なんてなかなか若い人に理解してもらえないから、今風にいうと、スケベ心とでも言ったほうがいいのだけれど。 投資とは「資を投げること」。投げたら後は気にしない（まあ実際はそんなことよほど余裕がないとできないけれど）。収穫を求めて畑を買ったら地価の上げ下げを気に