通勤に使うため、不正にＩＣカード乗車券を作成したとして、福岡県警西署は１９日、元福岡市職員で派遣社員の香月雄太容疑者（２５）（福岡市博多区千代１）を支払用カード電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。 発表では、香月容疑者は同市西区役所に勤務していた昨年１０～１２月、同区役所にあるチャージ機を使い、現金を入金したように不正操作した高齢者専用の交通用福祉ＩＣカード乗車券７枚（計１５万２０００円分）を作成、カードを使って約７０回（計１万９２６０円分）にわたってバスを利用した疑い。「間違いありません」と供述しているという。 福岡市によると、香月容疑者は昨年１０月１日に中途採用され、西区役所の福祉・介護保険課に配属、ＩＣカードの交付を担当していた。試用期間中にＩＣカードの不正が発覚し、事情を聞いたところ認めたが、その後、市の聴取に応じなくなった。市は１月末で正式採用を見送って免職にし、刑事告訴し

鹿児島県と奄美大島の５市町村、徳之島の３町は４月から、捕獲したハブの買い上げ額を１匹あたり１０００～５００円引き下げる方針を決めた。 ここ数年、買い取り金目当てとみられる持ち込みを含め、買い上げ数が予想を上回り、自治体の財政負担が増していたためで、引き下げは９年ぶり。買い上げ額は一律３０００円となる。県などは２０１４年度当初予算案に関連予算を盛り込み、議会に提案する。 奄美群島でハブが生息するのは奄美大島、徳之島の両島だけとされ、ハブの買い上げ制度はかまれる被害を防ぐため、１９５４年に導入され、９０年代には１匹５０００円まで上昇した。０５年以降、奄美大島では１匹４０００円、徳之島では３５００円となっている。 県によると、買い上げ数はこの２０年間、２万匹前後で推移。それが１１、１２年度は３万匹を超えた。県薬務課が１２年４～６月に捕獲者を対象に調査したところ、買い上げ価格が高い奄美大島では、６

交際中の女性に自殺をそそのかしたとして、警視庁三田署は２１日、慶応大学法学部の男子学生を自殺教唆の疑いで逮捕したと発表した。 同署幹部によると、男子学生は昨年１１月８日午後、携帯電話の無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使い、交際中の同大の女子学生に「お願いだから死んでくれ」「手首切るより飛び降りれば死ねるじゃん」とメール７通を送信した疑い。翌９日未明に女子学生は東京都港区のマンション８階から飛び降り自殺した。 数日後、警視庁に「（男子学生が）自殺させた」との情報提供があり、同署がラインの記録を調べたところ、女子学生を自殺に追い込むような文言が複数見つかった。男子学生は女子学生と別れ話になっていたという。

【1行で分かるまとめ】株式会社アトラスは株式会社タカラの連結子会社になり、株式会社タカラと株式会社トミーが合併した結果、株式会社タカラトミーの連結子会社となり、その後、株式会社タカラトミーの主要株主であった株式会社インデックス(以下・インデックス1)による公開買付により連結子会社を経て、後に完全子会社となり、そのインデックス1は事業を継承する株式会社インデックス(以下・インデックス2)を新設し、インデックス1自身は持株会社・株式会社インデックス・ホールディングス(以下・インデックス1')に改称し、しばらくは株式会社アトラスはインデックス1'の子会社として活動していたが、インデックス1'が株式会社アトラスとインデックス2を吸収した後に再び株式会社インデックス(以下・インデックス1'')に改称したため、株式会社アトラスは消滅してしまったのであったが、インデックス1''内の1部門としてアトラスの

相撲甚句とは何か相撲甚句は地方の神前相撲やお祭りの相撲大会から大相撲まで、その開催時に唄われる甚句（七七七五調の俗謡の一種）で「一つ拍子」と「三つ拍子」があり、地方の神社などで行われる祭礼では唄にあわせて踊り（相撲踊り）が行われるのが普通である。 相撲甚句の動画 「甚句」とは何かその発生には諸説あるが、有力なのは十八世紀初頭、安永から享保にかけての時期（1704～36）に関西地方で流行した「兵庫口説」のなかの長崎の呉服商ゑびや甚九郎の物語をうたった「ゑびや甚九」という叙事歌謡が「甚九郎節」として瀬戸内海沿岸から日本海沿岸に広まり、やがて北前船の船乗りを通じて東北から日本全国に広まるなかで、盆踊り唄の一種としての「甚句」へと発展したという。（山田P106-107）「口説（くどき）」は同じことを”くどい”ほど繰り返す意味で、短い節回しに歌曲の一節を何度も繰り返して唄われる。要するに十八世紀の流

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 世界で３都市目、「．ｎａｇｏｙａ」が使用可　 Tweet mixiチェック 2014年2月21日 01時10分 インターネット上の住所にあたるドメイン名に今春から、名古屋の地名を冠した「．ｎａｇｏｙａ」が新たに加わる。ドメイン名を管理する国際調整機関（ＩＣＡＮＮ）が国内の地名で初めて、世界では３都市目となる「ｎａｇｏｙａ」の使用を認めた。国内最大手のドメイン管理会社、ＧＭＯドメインレジストリ（東京）は２０日、名古屋市内で記者会見し「名古屋のブランドをより高め、世界に発信する武器に」とアピールした。　ドメイン名の末尾につく「トップレベルドメイン」はこれまで、商業用の「．ｃｏｍ」や非営利組織向けの「．ｏｒｇ」など２２種類の「一般名称」と、日本を意味する「．ｊｐ」や米国の「．ｕｓ」など約２５０種類の「国・地域」に限られていた。　企業や