２０２４年春、名古屋−金沢間の２５０キロ超を直通で結ぶＪＲ特急が姿を消す。北陸新幹線の敦賀−金沢間開業で、名古屋発の特急「しらさぎ」は、北陸３県の玄関口になる敦賀が終点となり、金沢や富山に向かうには新幹線か第三セクターへの乗り換えが必要になる。長年にわたり東海と北陸の交流を支えてきた動脈の「分断」を惜しむ声も聞こえる。　（中野祐紀） しらさぎの運転区間が短くなるのは、敦賀より北のＪＲ北陸線が「並行在来線」として、ＪＲ西日本から経営を切り離され、三セクに移管されるためだ。ＪＲ西は「優等（特急）列車の機能は新幹線に移るため、並行して走る理由がない」と、三セク区間に乗り入れないことを決めた。

北海道内では並行在来線の維持や活性化についての声がほとんど上がることがない。道民は一般的に並行在来線問題については無関心であると思われていたが、少なくとも後志ブロックと呼ばれる長万部―小樽間に関しては実態は異なるようだ。 「任意の協議会」が存廃論議を決める 函館本線後志ブロックの沿線自治体であるニセコ町の「住民の会」の関係者は「北海道庁主催の並行在来線対策協議会では、正規メンバーの沿線自治体の首長と道庁、そしてオブザーバーのJR北海道等の一部の関係者を中心に密室での協議が行われており、沿線自治体の首長は、現状の年20億円程度に上る赤字額と巨額の地元負担額のみを突き付けられ、そのまま思考停止に陥ってしまい半ば強引にバス転換合意を取りつけている実態がある」とあきれ顔で語る。

Published 2022/02/16 22:04 (JST) Updated 2022/02/17 13:19 (JST) カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営するアートに関するポータルサイト、ウェブ版「美術手帖」は16日、1月に掲載した記事に、ウェブメディア「Tokyo　Art　Beat」の記事の流用があったと発表し、サイト上で謝罪した。 流用があったのは、1月19日に掲載した、新型コロナウイルス感染拡大に伴う美術館や博物館の休館情報をまとめた記事。「Tokyo　Art　Beat」側からの指摘を受け発覚した。 ウェブ版「美術手帖」の橋爪勇介編集長は「今後はこのようなことが起こらないよう、メディアとしての規範を編集部で徹底し、チェック体制を強化する」と話した。

マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」を巡っては、患者を含めて負担が発生するしくみに変わる。マイナ保険証が2021年10月から本格運用が始まった影響もあって、診療報酬上どう位置づけるかが定まっておらず、医療機関側が必要経費をおおむね負担してきた経緯がある。この保険証によって受診時の受け付けで本人確認が素早くなり、待ち時間が短くなる利点がある。過去に処方された薬や特定健診

四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団代表理事、元内閣府参与）は、岸田首相が先行して打ち出した分配戦略に加え、財政出動を強化するとみている。原氏は、岸田首相が進める「新しい資本主義」に影響を与えた「公益資本主義」を提唱する。 原氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、財政出動の必要性を伝えており、岸田首相は「今年の後半、だんだん議論して言われると思う」と語った。「公的固定資本形成の財政出動」として、防災や医療体制整備のためのインフラ投資を進めることで雇用が拡大し、給与水準を上げる狙いがある。「民間でできないとすれば、政府がしっかりと需要喚起する必要がある」と指摘した。 一問一答はこちらをご覧ください