仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 都内の電車で、終電を検索する人が多い駅はどこだろうか。ヤフーの「Yahoo!乗換案内」アプリと「Yahoo!検索」のデータを調べたところ、「新宿」「渋谷」「東京」など路線数が多い主要駅が上位にランクインしていることが分かった。

アルビレックス新潟のホームゲーム通算入場者数が4日のデンカビッグスワンスタジアム（新潟市）での2023年のホーム開幕戦で1000万人の大台に乗せた。J1昇格と新型コロナウイルスの行動制限緩和も追い風となる今季は、観客増に伴う経済効果にも地元企業の期待は大きい。4日の入場者数は2万5468人で、J2だった22年の平均入場者数（約1万5000人）を大きく上回り、通算入場者数は1000万971人とな

西山事件（外務省機密漏えい事件）の主役、脇役が先月、相次いで逝った。 元毎日新聞記者、西山太吉（24日死去、享年91）と横路（よこみち）孝弘（元衆院議長、2日死去、同82）である。 新聞によって西山の訃報の扱いが違う。見出しは朝日と読売が2段。毎日、産経、東京は3段で日経はベタ（1段）。東京はサイド記事も添えて詳報した（いずれも東京本社版）。

共産党など少数会派の議員名が記された大阪府議会の議員掲示板＝大阪府庁で2023年3月2日午後1時44分、石川将来撮影 半世紀以上、守ってきた議席がなくなるかもしれない。共産党を今、こんな不安が覆う。 1951年の第2回統一地方選以来、議席を有する大阪府議会だ。現在は2人の府議がいるが、4月の府議選ではどちらも当落線上にある。 党の志位和夫委員長も1月に大阪を訪れ、「宝の議席を絶対に守り抜く」と党員らを鼓舞した。そして、こんな「実績」を披露した。条例の制定などについて府に要望や意見を述べる「請願」を府民が出すには府議の紹介が必要だが、2019年4月からの3年間で府議会に提出された約136万人分の請願のうち、9割を超える約127万人分は共産府議のみが紹介した――。「かけがえのない懸け橋の役割を果たしている」と志位氏は強調する。 「コスパ重視」で定数3割削減 共産が議席消滅の危機にある理由は、府

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日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 生まれたばかりのときに誰もが持っていたいわゆる「良い脂肪」は、年とともに失われる。科学者たちは、老化を食い止めるためにこの脂肪を補給する方法を模索している。（PHOTOGRAPH BY FROGGYFROGG, ISTOCK/GETTY IMAGES PLUS） 体にある脂肪と聞いてほとんどの人が想像するのは、白色脂肪と呼ばれるものだ。皮膚の下や内臓にあり、その名の通り白またはクリーム色をしていて、代謝効率が悪く、大した働きをしない。エネルギーをほとんど消費せず、落としにくいので、肥満をはじめ様々な健康問題を引き起こす。 対して、人の体には違う種類の脂肪もある。褐色脂肪だ。生まれて間もない新生児の首と肩に多く、代謝効率が良く、多くのカロリーを燃やし

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予定作成第一段階そもそもの発端筆者は元々鉄ヲタで、乗りつぶしを継続中である。 航空についても積極的に飛行機に乗ったりするようになったのは最近だが、見るのが好きとかそういう程度であれば幼い頃に成田空港の航空科学博物館に行ったり、あるいは羽田空港に行ってカラフルなJAS機が来ると特に盛り上がったりしていた。 鉄道の乗りつぶしはまだ道半ばとはいえもうそろそろ乗っていない路線を挙げる方がずっと楽な程度にはなっていて、じゃあその次はということを考え出す。…といえば聞こえは良いがつまり何か別のテーマが欲しくなった。 さすがに航空路線全制覇はハードルが高い、しかも路線の新設や廃止が鉄道路線に比べると珍しくないのでどうにもピンとこなかった…そうなると航空の場合次に出てくるのが「全空港制覇」ということになる。 空港の制覇と言っても人によって解釈はいくらでも成り立つ。バスや鉄道でその名が冠されたバス停や駅を通

性暴力や虐待などの被害に遭った若い世代の女性を支援する事業で、東京都から委託を受けた団体が経費を報告するにあたり、処理のしかたに不備があったなどとして、都は190万円を経費と認めない決定をしました。 都は、東京の一般社団法人「Colabo」に5年前から性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちを支援する事業を委託しています。 去年、「法人の会計報告に経費の過大申告がある」などと住民監査請求を受けて都の監査委員が調べたところ、法人の経費処理に不当な点が認められたとして、所管する都の福祉保健局に再調査を求めていました。 福祉保健局は3日、その結果を公表し、法人が経費として報告していた2900万円のうち、190万円を経費として認めない決定をしました。 それによりますと、他の事業も担当している税理士などの報酬が案分されないまま経費として計上されたものが100万円で最も多く、法人の自主事業のため、経費

※一部商品は、年末年始や税制改正などの時期に、価格が大きく変動する場合があります。 本サイトやデータに関するご質問・ご意見はお問い合わせフォームからお送りください。本フォーム以外（電話や各種SNSなど）からのお問い合わせは原則として受け付けておりません。 調査：SRI+®（全国小売店パネル調査） データ提供：㈱インテージ 制作：東洋経済オンライン編集部 チャート描画：Chart.js

「最悪のシナリオは『半割れ（はんわれ）』かもしれない」 地震の専門家たちは取材に対して、口々にこう答えました。近い将来、必ず起きるとも言われる南海トラフ巨大地震の「最悪のシナリオ」とは？ 今回、「地震の揺れ」と「災害救助」、そして「経済」の3つの面から検証してみると、日本に住む私たちのほとんどが無関係でいられない事態が迫っていることがわかりました。 （NHKスペシャル「南海トラフ巨大地震」取材班）

大声で埼玉県川口市が大好きと叫んでみませんか――。川口市の市議会で23日、市民に郷土愛を楽しんでもらう「大きな声で川口が大好きだと叫んでみませんか川口プライド条例」案が賛成多数で可決された。条例案を提出した自民党の関裕通議員は「新型コロナウイルス禍で大きな声を出せないなか、自分の街について自信をもって大好きだと言えるように」と提案の理由を説明した。条例では川口市の魅力の再発見やその

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【読売新聞】　マイナンバーカードの取得を、保育料や給食費の無償化の条件とする岡山県備前市の方針が議論を呼んでいる。背景には、カードの普及率で自治体への交付金に差をつける国の方針があるが、市民らは任意のはずのカード取得の強制だと反発し