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「何も手を打たないと、自民党都連は29小選挙区で最悪3勝26敗」 「公明党と関係解消なら最善でも10勝19敗」 「東京比例代表、自民はギリギリ4議席。場合によっては3議席も」 自民党と公明党との協議が物別れに終わり、割と冷静で穏やかな人物評で知られる公明党の幹事長・石井啓一さんが記者による囲み取材で放った言葉が印象的でした。 東京での自公の信頼関係は地に落ちた。 この言葉を受けて、ちょうど月例の選挙情勢・地盤調査を走らせていた大手シンクタンクとメディアによる調査チームが「もし、本当に公明党からまったく支持を得られない自民党東京都連が、人口変動に伴う10増10減で小選挙区5議席増え、区割りが変更された後にどのような投票結果となるか」というチャレンジングなテーマで弾き出したのが冒頭の数字です。大変なことよね……。 もちろん、自民党が公認候補擁立を検討している29小選挙区において公明党が俗にいう
JR京都駅の周辺。駅南側では高さ規制を緩和するほか、容積率の許容値を拡大するなどしてオフィスの進出を後押しする=京都市(本社ヘリから) 人口減に直面する京都市は、古都の景観保全のために守ってきた建物の高さ規制の緩和に乗り出した。場所や条件によってはタワーマンションの建設も可能になる。市の人口減少幅は全国の市区町村で2年連続のワースト1を記録。ホテルの建設ラッシュに伴う住宅価格の高騰で、働き盛りの世代の周辺自治体への流出も続く。住宅やオフィスを増やせるように規制を緩和することで子育て世帯の定住や企業誘致につなげ、人口や税収の増加を狙う。 総務省によると、京都市の令和4年1月時点の人口は約138・8万人。3年1月時点は約140万人で、1年間で約1万2千人減った計算になり、減少幅は全国の市区町村で2年連続ワースト1となった。 ただ京都特有の事情もある。複数の大学や研究機関を抱える京都市では、留学
高い利回りをうたう一方でリスクを伴う「仕組み債」と呼ばれる金融商品をめぐって、「千葉銀行」と子会社の証券会社、それにさいたま市に本店を置く「武蔵野銀行」がリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして証券取引等監視委員会は、3社に対して行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針です。 関係者によりますと証券取引等監視委員会は、「千葉銀行」と子会社の「ちばぎん証券」、それに「武蔵野銀行」の3社が仕組み債のリスクを十分に説明せずに顧客に販売したなどとして金融商品取引法に基づいて行政処分を行うよう9日にも金融庁に勧告する方針を固めました。 金融商品取引法は、顧客の知識や経験、それに財産の状況などに照らして不適当な勧誘や販売を行ってはならないという原則を定めていますが、ちばぎん証券は、投資の経験が少ない顧客に十分なリスクの説明をせずに仕組み債を販売していたということです。 また、提携関係にある千葉銀
入管難民法改正案の参院法務委員会での採決が予定されるのを前に、廃案を求める大規模なデモが7日、国会正門前であった。外国人の支援者や難民を申請している外国人ら約4000人(主催者発表)が集まり、「入管難民法改悪反対!反対!反対!」などと声を張り上げた。 「反貧困ネットワーク」などが共同で主催。デモで同ネットワークの瀬戸大作事務局長は「最後まで絶対諦めてはいけない。仲間と共に声を挙げ続けよう」と呼びかけた。平和フォーラム共同代表の藤本泰成さんは「さまざまな問題が次々と出て立法事実が崩壊した。法案を通してはいけない」と声を張り挙げた。 フォトジャーナリストの安田菜津紀さんは「人を殺す法案にイエスとは言えない。命の危険から逃れてきた人たちが弱かったのではない。社会がいけない」とメッセージを寄せた。西山温子弁護士は「入管は彼らを数字でしか見ていない。衆議院でも斎藤健法相の不信任決議を出してください」
新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして、日本経済新聞社と中日新聞社がそれぞれ、つくばエクスプレスを運行する第三セクター、首都圏新都市鉄道(東京)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は8日、いずれも同社による著作権侵害を認めた。ともに一審・東京地裁判決の賠償額を変更。同社に対し日経に696万円、中日に約133万円を支払うよう命じた。両訴訟は一審に続き新聞記事の著作権の有無が争点
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