沖縄返還に伴う密約自体にはさほど興味はないが、無利子預金では米国側がどんな利益処理をしていたのか気になった。利益をリアルに現実化するには、ＦＲＢのシニョリッジの一部を切り分け、連邦政府に納付するときに識別する必要がある。これ、本当にそんなことしていたのか疑問であり、仮に隠れ補填みたいなものだったにしても、計算上の「利益」に過ぎなかったように思う。 まず、無利子預金というのはＦＲＢが常設しているファシリティ。特段珍しいものではなく、各国の預金を受け入れるスキームは中央銀行としては一般的なサービスだ。日銀も各国の預金を受け入れている。営業毎旬報告の負債側にある「その他預金」である。直近では２８０億円ぐらい。過去見ると、ちょこちょこ変動しており、どこの国だか知らないが、出し入れはしているようだ。 で、この預金からの利益計上である。シニョリッジはB/S全体から計上されるもので、一部の負債から特定の

お知らせ＝ブログパーツを強化し、簡単に翻訳機能が使えるようにしました。クリックして単語をなぞるとエキサイト翻訳が自動的に浮き上がります。 オーストラリアの金融政策は、私は全然ウォッチしていないのだが、為替市場では注目されているようだ。オージー・円やっている人が多いからだろうか。予定された利上げがなかったとかで、一部では騒がれたようですね。ウォッチしていないのは、①ＧＤＰがとても小さい（スイスぐらい？）②そういう国の金融政策はグローバル的にはあまり影響がない③日銀でも話題にならない④同様にＧ７でも話題にならない－ため。 ただ、そうは言っても日本人には昔から馴染みの国で、たくさんの人がオージー・円を手掛けるという行為が、あの国の金融政策にどんな影響があるのかな、と軽い興味を覚えてホームページをざっと眺めてみた。で、ちょっと面白いなあ、と思ったのは、マーケットオペレーションの中に「為替」の項目が

・新型の供給オペに名前はない。それでは困るので、私は取りあえず「名無しオペ」と命名した。 ・よく見ると、共通担保を特オペ化したようなものだ。 ・ただし、特オペは担保があれば無制限だが、この名無しは週一回、８０００億円のオファーとなる模様だ。 ・特オペなど期限があったが、名無しは期限がない。いつまでも続ける形だ。いちいち止める判断をする手間が省ける。少し賢くなった。 ・１０兆円とは何か。名無しを3カ月続けると、残高がそれくらいになる、というそれだけの意味。 ・量的緩和？　さあ、私はその意味がよく分からない。 ・日銀が共通担保から特オペを切り出したとき、共通担保を3カ月固定指し値でやった方が簡単じゃね、と言ったが、名無しがこれじゃないのか。 本日の臨時で画期的だったこと。 白川総裁が現在の潤沢に供給する政策スタンスについて「広い意味での量的緩和」と初めて量的緩和と言ったこと。そして、あんなにゼ

一応、こうなるとは予想していたのだが、何だもう終わったのか、とややあっけない印象であります。何せ最悪は国家破たんという財政赤字がテーマなので、もっと本腰入れたショートが打ち込まれ、せめて１．５％は突破するだろうな、と思っておりました。しかし、実際はその手前から怒濤の買い戻しが入り、やっぱりみんな買いたかったのね、と改めてわがＪＧＢ市場の劣情を思い知ったのでありました。 この間の海外メディアの取り上げ方をEconomics, Technology & Mediaが紹介されている。plateausさんはツィッターの方で活発に呟かれており、これも参考になります。ご関心ある方はフォローを。で、今回は海外メディアの報道が目立った財政赤字相場である。結果的には宝くじに当たったようなもんだが、初期的にショートで入った向きが、少しでも今回のシナリオを描いていたとしたらナイスであった。 民主党政権が発足直後

ツィッターで「記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち」というエントリーを知った。まあ、そういう考えもあるのだろうなあ、との感想を抱きつつ、ちょっと別なこと考えてみた。談合に参加せず、記者クラブを除名されたメディアの行方である。 エントリーでは「新聞社お家芸の『記者クラブからの締め出し』をすれば、その社には情報が入らなくなる」とあったが、この情報が公的機関のものなら、別に記者クラブにいなくても不便はない。各機関のホームページで開示されているからだ。この点は日銀も同様で対外発表において記者クラブも一般向けも差はないと思う（詳細な照合は行っておりません）。 一般的に記者クラブだけに重要事項が発表されることはまずないのではないかと思う。重要なことであるほど一般向けにも発表するはずで、調べたことはないが、多少タイムラグが生じ得る程度ではないだろうか。日銀もほぼ同時のタイミングで発表して

ＴＢＳドラマの「官僚たちの夏」、偶然少しだけ見てしまい、ツィッターで「最近の経産省、産業界にお金入れるようになって権力が復活し、暑い夏になっているのかなあ、と思った。社会主義っぽいですがね（苦笑）」とつぶやいたのだが、視聴率は結構良かったようだ。番組内容は実際とは違うのだが、官僚が格好良く描かれるドラマがそれなりの人気を集めたのは、一般視聴者の官僚観はそんなに悪くもないのかなと思った。 マスコミ報道では、「官僚は批判対象」というのがデフォルトで、やたら叩かれる。一方、ドラマでは佐藤浩市という渋いスターが官僚役を演じ、視聴率は健闘した。報道局は官僚を悪役視するが、制作局（ドラマを作るところ？）はスターとして登場させる。ネット界隈では官僚批判が目立つのだが、スター官僚が活躍するドラマを作った制作局が結果を出したのは、一般の官僚観はむしろ良いのかもしれない。官僚はしようもない人種である、との見方

国会の雑感を幾つか。本日は日銀の半期報告（参院）であった。 ・民主党は大久保先生と大塚先生の金融政策論が食い違う。大久保先生は「もっとやれ」、大塚先生は「もういい」。政党が固有の金融政策論を確立していないことを象徴する現象。まあ、議員それぞれに考えている、ということであろう。大久保先生の路線は結果的に与党に都合良いロジックになると思った。政権取るのに備えた質問であった、ということでしょうか ・大塚先生　日銀法34条などでマニアックな攻め方。「中央銀行は憲法で定義されていない…」などかなり深い問いかけをしたが、驚くべきは白川総裁の答弁。これ、通告質問ではない、すなわち想定問答はなかったはずだが、総裁は「中央銀行が憲法で定義されているのはスイスであり…」と答えはじめた。日銀随行団＆本店モニター組＆ネットモニター組の私ら一同「へぇー、へぇー、へぇー」であった。（日銀ＯＢの）大塚さん、この手の話、

国会ネタ続きます。本日は、参院予算委での民主党・大久保勉議員と麻生総理のやり取りが面白かった。大久保先生、ミシュキンネタのあの使い方は逆ではないかと思いました。麻生総理の切り返しが一本取った、という感じでありました。まず、やり取りは以下の感じ。 大久保議員　FRB元理事のミシュキン氏がバブル崩壊後の日本の財政政策は小出しで「大ばか者だ」と言っている。自民党のやった政策が批判されたわけだが、どういうことか。 麻生総理　先生、（流暢な発音で）Financial TimesのMartin Wolfのコラムを読まれましたか？　むしろ日本はよくやったという評価だったんじゃないですかね。 このやり取り、麻生総理が鮮やかに一本取った、という印象でありました。総理がこの後、「ノーベル経済学賞を取ったクルーグマン教授は、当の米国がミシュキンさんが大バカと言った日本みたいになるのを憂いているんじゃないですかね

国会中継はモニターしているが、もちろん全部を入念に視聴するわけではなく、総裁など日銀幹部が答弁に立つ場面に集中する。つまり適宜のモニターである。関係ない場面では別な仕事とかしているのだが、たまに垂れ流しの状態でも質問者・答弁者の発言が耳に入るときがある。発言内容に惹かれるキーワードがあるため。総裁らが呼ばれた一昨日の国会（参院財金委）で聞き入ってしまったのは共産党・大門実紀史議員の質疑でありました。 興味を引いたキーワードは「日経」でありました。多少脚色すると次のフレーズ。 大門先生　「この日経一面の記事は何ですかあ（怒）。ＣＰを買えって言うんですかあ（怒）」 このフレーズがいきなり耳に入り、ちょっと聞く体制に入る。で、どんどん聞き入った。ポイントは以下の通り（これも脚色あり）。 ・CPを買って、それで効果があるとしましょう。 ・でもよく聞いてください、みなさん。効果がある、というのは市場

米国がドル防衛色を強めてマーケットがまたぶっ飛んでおりますが、本日は在庫ネタを一つ。思い立った時に書いとかないと忘れたり、誰かに書かれたりしてしまいますので。今回のネタも大分前に書こうと思っていたが、まごまごしているうちに愉快痛快奇奇怪怪さんに取り上げられてしまった。そう、コマツのKOMTRAX（コムトラックス）というシステムである。 最初に目にしたのは日経新聞（５月２７日付）の景気討論会の記事。この中で、コマツの坂根会長が「コマツが米国で売った建設機械をＧＰＳで把握すると、稼働時間は３－５％しか落ちておらず、実体経済も底打ちするのではないか」と述べていて、へぇー、凄いシステム持っているんだ、と感心した。優れモノとしては、ヒゲの濃い私は害債さんの紹介したジレット５枚刃に感心したが、このコマツのシステムは別の意味で凄い。 もともとはメンテナンス用のシステムとして構築したのだろうと思うが、稼働

東京地裁は、マクドナルドの店長は「管理職ではない」として、残業代の支払いを命じた。労働者の権利として、私は当然の判決だと受け止めたが、一方でマクロ経済環境やビジネスモデルとしてはどう捉えてたらよいのか、以下の観点でちょっと考察してみた。もっぱら「体を動かないといけない外食や販売などの業務」が前提である。 ①残業代を払えるのに会社がケチった 会社が過剰な利益を挙げていたのなら、労働者の権利を守る判決である。 ②払いたくても払えない（働いた分の給料を払ったらビジネスモデルとして成り立たない） こういう例が多いなら、かなり悪影響を及ぼすと考えられる。既にぎりぎりの経営努力を続け、過重労働でやっと利益が出ているという状態なら、この判決は企業倒産をもたらす恐れがある。この結果、マクロ的には雇用情勢の悪化を招き、労働者の総所得は減少する。 需要が低迷する中、競争過多の状態が続けば、多かれ少なかれ労働者