［トロント　１１日　ロイター］　米国の男性がカナダ側のナイアガラの滝に落ちたが、その後無事に生還した。故意に滝に飛び込んで生還したのは史上２人目だという。カナダの警察当局が１１日明らかにした。 現地警察はこの日の昼頃、男性が壁を乗り越えてナイアガラ川に飛び込むのを見たという観光客からの通報を受けたという。警察のスポークスマンは「今のところの捜査では、男性は自分の意志で滝に入ったのではないかとみられる」と述べた。 男性は現地の病院で手当てを受けており、警察は現在捜査を行っている。 ２００３年には、自殺を図ろうとしてカナダ側のナイアガラの滝に飛び込んだ米国人観光客が助かった例がある。

［ベルリン　１１日　ロイター］　４５０年前に死去したドイツの数学者あてに、長年滞納されているというテレビ受信料の請求書が届いた。この数学者の生前の住所の居住者が１１日、明らかにした。 放送受信料徴収センター（ＧＥＺ）からの請求書が送られてきたのは、数学者のアダム・リース氏が１５２５年に購入した家の住所で、現在はこの数学者を記念したクラブが建てられている。 請求書を受け取ったAnnegret Muenchさんは、リース氏はテレビが発明される以前の１５５９年に死亡したとＧＥＺに返事を送ったが、数週間後には再度請求書が送られてきたという。 ＧＥＺがすでに亡くなっている人に請求書を送ったことは以前にもあり、昨年は詩人のフリードリヒ・シラーの名前を冠した学校にも、受信料の請求書が届いていた。

世界に通じるモノ作り。本誌はこれまで高い技術と生産能力を持つ日本企業を多く描いてきた。その対象はトヨタ自動車やソニーといった大企業に限らない。規模が小さく、知名度が低くても、産業界に欠かせない製品や部品を作る中小企業が全国に数多くある。 このシリーズでは本誌の人気コラム「小さなトップランナー」から優れたモノ作りの現場を紹介した記事を連続で取り上げる。 （注）内容はすべて雑誌掲載時のものです。

医薬品のネット販売を禁止する「省令」を、半ば強引に押し通そうとする厚生労働省。しかし同じ政府の中に、省令に異を唱える組織がある。 内閣府設置法に基づいた内閣の「政令」により、2007年1月、内閣府に設置された「規制改革会議」だ。規制改革をより一層推進するため、あらゆる規制に目を光らせており、その責は省令より重い。 ここにも、吠える男がいた。松井証券の松井道夫社長である。 規制改革会議のルーツは遡ること14年前の1995年、村山富市内閣時に発足した行政改革委員会の「規制緩和小委員会」にある。オリックスの宮内義彦取締役兼代表執行役会長が参与を務め、以降、同委員会は名と組織を変えながら存続し、宮内会長も10年以上のあいだ、規制改革の旗手を担った。 安倍晋三内閣時に宮内会長から日本郵船の草刈隆郎会長にバトンが渡され、組織も今の規制改革会議となった。現在、草刈議長以下、首相から任命を受けた14人の民

1967年 東京教育大学の筑波移転反対闘争のバリケード。「評言キ会」「斗争」などの略字を使用。 1968年 神田カルチェ・ラタン闘争前の中央大学中庭の集会。 1991年 自動車雑誌NAVIによる湾岸戦争反対の立て看板。「反战」「万才」の略字を使用。 2005年 京都大学の石垣カフェ撤去反対の立て看板。 書きかけのゲバ字。動や闘の字が略されている。スポンジを用いて一気に書き上げ、後から塗りつぶしていることがわかる。 ゲバ字（ゲバじ）とは、日本の学生運動でビラや立て看板などに使用された特徴的な字体[1]を指す呼称。ゲバ文字[2]、全共闘文字、全学連文字[2][3][4]、トロ字[5]とも。 用語[編集] 「ゲバ字」や「ゲバ文字」の「ゲバ」はドイツ語のゲバルト（暴力）より。当時の新左翼は、ブルジョア国家の警察や軍隊といった暴力と、コミューン権力を目指した自らの暴力を区別して考えるためにゲバルトと

サラリーマン記者の“情けなさ”がチラリ？　漆間氏のオフレコ発言で：山崎元の時事日想・出版＆新聞ビジネスの明日を考える（1/2 ページ） 著者プロフィール：山崎元 経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員、1958年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱商事入社。以後、12回の転職（野村投信、住友生命、住友信託、シュローダー投信、バーラ、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一證券、DKA、UFJ総研）を経験。2005年から楽天証券経済研究所客員研究員。ファンドマネジャー、コンサルタントなどの経験を踏まえた資産運用分野が専門。雑誌やWebサイトで多数連載を執筆し、テレビのコメンテーターとしても活躍。主な著書に『会社は2年で辞めていい』（幻冬舎）、『「投資バカ」につける薬』（講談社）、『超簡単 お金の運用術』（朝日新書）など多数。ブログ：「王様の耳はロバの耳！」 西松建設の政治献金問題に関して、漆間巌