高速道路を活用して荷物を自動運搬する「自動物流道路」の実現に向けて、国土交通省は工費の概算を公表した。自動物流道路は、高速道路の路肩や中央帯などを活用する「地上案」と、地下空間に専用トンネルを整備する「地下案」の検討が進む。10km当たりの工費は地上案の場合は254億円、地下案の場合は70億～800億円かかる見込みだ。 今後、技術の検証や研究の場として活用する「実験線」を設けて、10年後の実現を目指す。国交省が24年5月14日に開催した自動物流道路に関する検討会（委員長：羽藤英二・東京大学大学院教授）で報告した。 自動物流道路は、トラック運転手の不足による物流の停滞などを防ぐことが目的に、自動輸送カートなどで荷物を運搬できるようにすることを目指したものだ。高速道路の路肩や中央部、地下空間に専用レーンを整備する。 国交省は、大型トラックなどの交通量が多い東京―大阪間に自動物流道路を設けた場合

第8、9回の2回にわたり、乗用車、二輪車、商用車および建機、農機、フォークリフトなどの産業車両など、陸上で活用される製品群のカーボンニュートラル（炭素中立、CN）化動向について解説してきた。今回は、陸上以外の空中や水上で使われる製品群として、航空機と船舶のCN化について動向を見渡し、解説する。 航空機と船舶のCN化について、特徴は大きく2つある。1つは、グローバルな枠組みで議論が進んでいる点。もう1つは、超小型製品を除き大出力・大容量が求められ電動化が困難という機能上の特徴である。 航空機や船舶では国際的な議論が進む 陸上で用いられる製品群は、公道走行を主に想定する製品（オンロード製品、乗用・商用の四輪・二輪車）と、公道以外で使われることに主眼を置いた製品（オフロード製品、建設機械や農業機械、フォークリフトなど）が存在する。だが、いずれも基本的に特定の地域内において利用される。そのため、必