警察は事故後、キャンプ地捜索の際に、逃亡を謀ろうとしたメンバー8名を捕え、同時に大量の爆発物や重火器を積んだ10台の車両を押収した。 自爆現場を撮影した写真 御存知の通り、イラク国内では自爆テロが場所を問わず多発している。過去5年間、自爆テロ件数は上昇を続ける一方で、去年の自爆テロによる死亡者は9000人を超え、先月だけでも1000人を超えるという。 それ故に今回のニュースはイラク国民にとっては、自爆を起こすテロリストが減ったとして、喜ばしいニュースとして受け止められているという。こういったニュースを「因果応報」と感じる国民も多いようだ。 イラクでは先月末にも、外務省近くの飲食店で自爆テロが起き、数名の死者が出たばかりだ。その飲食店の直ぐ近くで酒屋を経営するラード・ハシムさんは今回のニュースを耳にした瞬間、大笑の後、こう発言した。 「これは天罰である。神が戦争犯罪者にメッセージを送っている

いやー、しっかし2月14日～15日の大雪、ハンパ無かったですね。 一週間、二週間前の出来事なのに昔のように感じていますが･･･。 さて、あの日の私、結構面倒なことになっていまして、 先日書いたこの記事で書いたとおり拷問にあっておりました。 災害というより人災といっても良いのではないだろうかと思うくらいの出来事でした。 タイトルでなんとなく察しがつく人もいるかもしれませんし、 私の体験談よりもはるかに厳しい状況にいた人も多々いることかと思います。 が、私でも十分つらかったのでせめてネタにしてやろうかと思いキーボードを取りました。 （ペンを取りました的に） 1.仕事終了から帰路へ この日はやらなければいけない仕事があったため、23時ごろに帰路に着きました。 外はすでに靴が埋もれるほどの積雪、シャレになっていない事くらい素人でもわかるレベルです。 そして、なんとか歩行困難な道と階段を乗り越え、電

大学生が本を読む時間は１日に平均で２７分とこれまでで最も短くなり、全く読まない学生が４割を超えたことが、大学生協でつくる連合会の調査で分かりました。 この調査は全国大学生活協同組合連合会が毎年全国３０の大学を対象に行っていて、去年は８９００人余りの学生から回答を得ました。 このなかで電子書籍を含めた１日の読書時間を尋ねたところ、平均で２６．９分と前の年に比べて４分ほど減り、同じ方法で調査を始めた平成１６年以降で最も短くなりました。 また「全く読まない」と答えた学生が４０．５％と初めて４割を超えました。 本の購入に充てる費用は１か月に平均１７９０円と前の年より１４０円少なく、これまでで最も低くなっています。 一方で、１か月の生活費のうち最も増えているのは「貯金・繰越」で、自宅から通う学生で３割、１人暮らしをしている学生で１割を占めています。 全国大学生活協同組合連合会は「これまで読書に充てて

Twitterでフォローさせてもらっているロシア通のまきのやさんの、ウクライナ問題にかかわる緊急安保理関連ツイートをまとめました。

教科書制度見直しをはじめとした安倍晋三首相の教育改革の狙いはどこにあるのか。首相の教育政策ブレーンで、政府の教育再生実行会議委員を務める八木秀次・高崎経済大教授に聞いた。　――文部科学省が教科書検定基準を改定し、政府見解や確定判例の記述、通説のない事項の明示などを盛り込みました。南京事件や従軍慰安婦問題が念頭にあるとみられますが、どう評価しますか。　「これまでは検定が甘くなりすぎていて、複数の学説が対立していても一方の学説だけで検定を通ってきました。児童、生徒が手に取る教科書は一つです。Ａ説やＢ説があるのにＡ説だけ学ぶというのは、憲法が保障している教育の機会均等からもおかしなことです。昨年６月に自民党の部会に招かれ、そういった意見を述べました。今回の改定では、党を通じて文科省にほぼ採用されたように思います」　――一方で、時の政権によって教科書内容が左右され、国定教科書につながるとの指摘があ

ロシア海軍の関係者は27日、カナダの軍事専門誌「漢和亜州防務」(Kanwa Asian Defence)の取材に、中国の艦載機パイロット地上模擬訓練システムはとウクライナの“ニトカ”システムと大きさから外観までよく似ていると話した。 ▽ウクライナ製の主動力装置を装備 同関係者は、ウクライナの国営企業が中国の航空母艦の建造と「ワリャーグ」の改修に深く参与した可能性が高いとしている。得られた情報はすべてこの企業からだが、ウクライナ側の参加規模は予想されているほどはないと強調する。 「ワリャーグ」はウクライナ製の主動力装置を搭載するという報道は確かで、他にもウクライナ側は中国にジュブル型エアクッション揚陸艦4隻を提供したと報道されているが、実際には2隻の揚陸艦が提供されたという。 ウクライナの専門家は中国・哈爾浜（ハルビン）のボイラー工場を視察。ハルビンのボイラー工場における大出力の軍用ボイラー

インターネット上の仮想通貨ビットコイン（ＢＴＣ）の世界最大級の取引所だった「マウントゴックス」（ＭＧ、東京）が全取引を停止し２８日、東京地裁に民事再生手続きし、破綻した。 会見したＭＧのフランス人、マルク・カルプレスＣＥＯ（２８）は「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって、皆さんにご迷惑をおかけして、申し訳ありませんでした」と日本語で謝罪。同社によれば、７５万ＢＴＣ（約４２０億円）が不正アクセスで盗まれ、３０億円の債務超過に陥った。同社は刑事告発を検討している。 ＭＧの破綻をめぐっては、仮想通貨が現法の規制対象外であることから、日本政府は対応に乗り出していない。麻生太郎財務相（７３）も「通貨として誰も認めていない。長く続かないと思っていた。どこかで破綻すると思っていた」と被害者の自己責任との立場だ。 だが、詐欺問題に詳しい紀藤正樹弁護士は、日本政府の傍観スタンスを疑問視する