最高裁からの戒告処分決定を受けて記者会見する岡口基一裁判官＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年１０月１７日午後８時３分、長谷川直亮撮影 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。裁判官１４人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り、裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。 大法廷は、岡口氏が犬の所有権を巡る民事裁判の確定判決について「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・」とツイートした件について「（岡口氏が）裁判官であると広く知られている状況下で、原告の提訴自体が不当だとする一方的な評価を不特定多数に伝えた」と指摘。「原告の感情を傷付け、裁判官に対する国民の信頼を損ね、

原田義昭環境相は１６日の記者会見で、水質浄化などに対する科学的根拠がないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、「これまで、効果があるとの科学的な検証を承知していない」と述べ、作用に否定的な考えを示した。 ＥＭ菌を巡り、平井卓也・科学技術担当相が３日と１０日の記者会見で、超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長で…

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣…

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

草の根交流が長く続いてきたサンフランシスコ市と大阪市。従軍慰安婦問題を巡る見解の相違や政治的思惑から、姉妹都市関係の解消は決定的になり、関係者からは惜しむ声が上がる。大阪市は昨年度、姉妹都市提携６０年の節目に予定していた高校生らの派遣事業を中止した。市は今後もサ市との親善を目的とした事業には公金を投じない方針だ。 「信頼関係は築くのは大変だが、壊すのは簡単。大きな損失だ」。市民団体「大阪・サンフランシスコ・ユースコネクト」（ソイネット）の久保井亮一会長（７２）は嘆く。今年３月、サ市を訪問した大阪府立阿倍野高３年、作田貫太さん（１８）は「政治的な関係が切れても人のつながりは切れない。交流を続けたい」と話した。

自民党サマータイム導入に関する研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相（左）。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員＝党本部で２０１８年９月２７日午後１時３２分、川田雅浩撮影 自民党は、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせた導入を断念した。日常生活への影響が大きく、世論の理解が深まらなかった。五輪後を見すえて仕組みの研究は続けるが、機運がしぼむのは避けられない。 ２７日に開かれた自民党の研究会の初会合。推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や１年で（論点を）整理できるわけではない」と早くも白旗を上げた。 この夏、サマータイムの議論が盛り上がったのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示され

６日に開業から１年を迎えた仙台市地下鉄東西線。１日平均の乗客数は市の予測の約６割にとどまり、厳しい運営状況が続いている。なぜ予測を大きく下回ったのか。その要因や問題点などについて、市交通局の森研一郎次長と仙台市民オンブズマンの小野寺信一弁護士に聞いた。【聞き手・鈴木一也】 無責任体制で甘い予測　仙台市民オンブズ・小野寺信一氏 －－開業前から仙台市の予測が過剰だったと指摘してきました。

安室奈美恵さんの最後のライブがあった会場を取り囲む大勢のファンら＝沖縄県宜野湾市で２０１８年９月１５日午後５時４０分、本社ヘリから森園道子撮影 １６日に引退した歌手、安室奈美恵さんら著名アーティストのコンサートツアーで電子チケット業務を管理している「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、コンサート会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代を返金する方針を同社サイトで公表した。安室さんが今年２～６月に開催したコンサートツアー中、ツイッターなどに「療育手帳を提示したが、入場を断られた」とする投稿が複数あった。【大村健一／統合デジタル取材センター】

安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

地震による土砂崩れに巻き込まれた建物＝北海道厚真町で２０１８年９月６日午前８時３２分、本社機「希望」から佐々木順一撮影 北海道で最大震度６強を観測した地震で、防災科学技術研究所（茨城県）は６日、安平（あびら）町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す１５０４ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。 防災科研はいったん、別の観測点で１７９６ガルを観測したと公表したが、その後「地震との関係を改めて確認したい」として取り下げた。観測点の状況を調査して、機器が正しくデータを観測できていたかを検証する。 １５０４ガルは、防災科研が全国に展開する観測網「ＫｉＫ－ＮＥＴ」のデータで、東西方向のほか、南北、上下の揺れを組み合わせた数値。地震が発生した午前３時８分ごろに記録した。 加速度が８００ガル以上で、かつ地面が動く速度が毎秒１００センチ以上になると、建物に大きな被害を及ぼすとされている。今回の

原子力規制委員会などによると、北海道電力泊原発（北海道泊村）では地震による停電で外部電源を喪失した。非常用ディーゼル発電機６台を起動して電気を供給し、燃料プール内の核燃料の冷却を維持しているという。原発周辺の放射線測定で異常値は確認されていない。 泊原発１～３号機は運転を停止しており、原子炉内に核燃料は入っていない。非常用発電機は最低でも７日間稼働を続けることが可能という。 また、東北電力東通原発（青森県東通村）、同女川原発（宮城県女川町）、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）など東北地方の原子力施設に異常はないという。【鈴木理之】

【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は３１日、サマータイム（夏時間）制度の廃止を加盟国に提案することを決めた。ＥＵ加盟国の市民らを対象に７～８月に実施したパブリックコメントで、８４％が廃止を望んだ結果を重視した。制度変更には今後、加盟国と欧州議会の承認が必要になる。 欧州委によると、サマータイム廃止の是非…

絶滅危惧種のニホンウナギ。今年も７月２０日と８月１日の土用の丑（うし）の日に、多くのスーパーや外食チェーン店などでかば焼きが販売された。ずらりと並ぶなじみの風景だが、流通関係者からは「価格高騰に加え資源枯渇など社会的問題もあり、扱いにくい食材になった」との声が漏れる。売り手がそう思うほど深刻な状況なのに、私たち消費者はいつでも買える「ファストフード」だと勘違いしていないか。日本が誇る食文化として次世代につなぐ気持ちがあるのなら、今こそ大量消費を見直す時だと強く言いたい。

安倍晋三首相が、２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）の導入について検討する意向を示した。一方、夏時間を導入している欧州連合（ＥＵ）は、廃止の是非についてこの夏に本格的な検討を始めた。健康への悪影響など「利益よりも不利益が大きい」として廃止を望む声があるためだ。

我が国としては、国連サミットでの決議に基づく持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に取り組む必要があり、その一環として低炭素社会を実現することが重要だ。 五輪との関係でいえば、１９６４年の東京五輪では新幹線や高速道路が日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー（遺産）となった。 ２０２０年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。一つはユニバーサルデザインの社会。そしてもう一つが低炭素社会だ。低炭素社会への取り組みの一つが、サマータイム制度の導入であり、世界に先駆けての（温室効果ガスを発生しない水素を中心とする）「水素社会」の実現だ。