医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）

「無料（フリー）」のキーワードでインターネット検索したイラストをダウンロードして広報誌などに使用したところ、後から著作権使用料を請求されるケースが全国の自治体などで相次いでいる。無料をうたうサイトから自由にダウンロードできても、使用範囲は個人的なものに限られるといい、専門家は「チラシなどに掲載すると使用料を請求される場合がある。利用の際は必ず確認して」と呼び掛けている。 静岡県裾野市は今年４月、京都市のイラスト管理会社から無断使用を指摘され、著作権使用料１４万５８００円を支払った。対象となったのは、市が昨年３月に１万９０００部作製したチラシ「機関紙ごみステーション」に掲載した家族のイメージ図。担当職員が「フリー　団体　イラスト」のキーワードでネット検索し、検索結果一覧から１点を選んで使用した。

９個目の主反射鏡ブロックが取り付けられ、姿を現したＪＡＸＡ新地上局の大型パラボラアンテナ＝長野県佐久市前山で２０１８年１０月３１日、武田博仁撮影 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が佐久市前山の国有林に建設中の深宇宙探査用新地上局（大型パラボラアンテナ）で、主反射鏡の取り付け工事が進んでおり、パラボラ本体が姿を現した。新アンテナは来年度の運用開始を目指している。 新アンテナは、臼田宇宙空間観測所（同市上小田切）にある直径６４メートルの現アンテナの後継。直径…

千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…

麻生太郎副総理兼財務相は２３日、東京都内で開かれた自民党麻生派の河野太郎外相のパーティーで、「（河野氏が）政治家として今後伸びるのに何が欠けているかと言えば、間違いなく一般的な常識だ」と語った。財務省の一連の不祥事などで失言も多い麻生氏だけに、党内から「麻生氏には言われたくない」と失笑も漏れた。 麻生氏は河野氏について「キャラは立ち、…

最高裁からの戒告処分決定を受けて記者会見する岡口基一裁判官＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年１０月１７日午後８時３分、長谷川直亮撮影 ツイッターで不適切な投稿をしたとして東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人最高裁長官）は１７日、「裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として戒告とする決定を出した。裁判官１４人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り、裁判官が懲戒処分を受けるのは初めて。 大法廷は、岡口氏が犬の所有権を巡る民事裁判の確定判決について「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・」とツイートした件について「（岡口氏が）裁判官であると広く知られている状況下で、原告の提訴自体が不当だとする一方的な評価を不特定多数に伝えた」と指摘。「原告の感情を傷付け、裁判官に対する国民の信頼を損ね、

原田義昭環境相は１６日の記者会見で、水質浄化などに対する科学的根拠がないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、「これまで、効果があるとの科学的な検証を承知していない」と述べ、作用に否定的な考えを示した。 ＥＭ菌を巡り、平井卓也・科学技術担当相が３日と１０日の記者会見で、超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長で…

大阪府の松井一郎知事が議会開会中の休憩時間に、公用車に乗って府庁舎周辺を巡回し、車内で喫煙していたことが分かった。１１日の府議会総務委員会で取り上げられ、府秘書課は「コーヒーブレークとして段取りした。不適切ではない」と釈明したが、質問した府議は「あまりにもお粗末な使い方だ」と引き続き追及する方針だ。 自民党の密城浩明府議が質問し、府の伊藤弘三秘書課長が答えた。委員会に松井知事は出席しておらず、２２日に改めて直接質問する予定。

平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣…

初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した

草の根交流が長く続いてきたサンフランシスコ市と大阪市。従軍慰安婦問題を巡る見解の相違や政治的思惑から、姉妹都市関係の解消は決定的になり、関係者からは惜しむ声が上がる。大阪市は昨年度、姉妹都市提携６０年の節目に予定していた高校生らの派遣事業を中止した。市は今後もサ市との親善を目的とした事業には公金を投じない方針だ。 「信頼関係は築くのは大変だが、壊すのは簡単。大きな損失だ」。市民団体「大阪・サンフランシスコ・ユースコネクト」（ソイネット）の久保井亮一会長（７２）は嘆く。今年３月、サ市を訪問した大阪府立阿倍野高３年、作田貫太さん（１８）は「政治的な関係が切れても人のつながりは切れない。交流を続けたい」と話した。

自民党サマータイム導入に関する研究会の初会合であいさつする遠藤利明・元五輪担当相（左）。中央は会長の河村建夫衆院議員、右は中曽根弘文参院議員＝党本部で２０１８年９月２７日午後１時３２分、川田雅浩撮影 自民党は、国全体の時間を夏季だけ早めるサマータイム（夏時間）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせた導入を断念した。日常生活への影響が大きく、世論の理解が深まらなかった。五輪後を見すえて仕組みの研究は続けるが、機運がしぼむのは避けられない。 ２７日に開かれた自民党の研究会の初会合。推進派の遠藤利明元五輪担当相は冒頭のあいさつで「半年や１年で（論点を）整理できるわけではない」と早くも白旗を上げた。 この夏、サマータイムの議論が盛り上がったのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示され

６日に開業から１年を迎えた仙台市地下鉄東西線。１日平均の乗客数は市の予測の約６割にとどまり、厳しい運営状況が続いている。なぜ予測を大きく下回ったのか。その要因や問題点などについて、市交通局の森研一郎次長と仙台市民オンブズマンの小野寺信一弁護士に聞いた。【聞き手・鈴木一也】 無責任体制で甘い予測　仙台市民オンブズ・小野寺信一氏 －－開業前から仙台市の予測が過剰だったと指摘してきました。

安室奈美恵さんの最後のライブがあった会場を取り囲む大勢のファンら＝沖縄県宜野湾市で２０１８年９月１５日午後５時４０分、本社ヘリから森園道子撮影 １６日に引退した歌手、安室奈美恵さんら著名アーティストのコンサートツアーで電子チケット業務を管理している「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、コンサート会場での本人確認の際、知的障害者に発行されている「療育手帳」を身分証として提示しながら入場を断られた観客に対し、チケット代を返金する方針を同社サイトで公表した。安室さんが今年２～６月に開催したコンサートツアー中、ツイッターなどに「療育手帳を提示したが、入場を断られた」とする投稿が複数あった。【大村健一／統合デジタル取材センター】

安室奈美恵さんの最後のツアー映像を収めたＤＶＤとブルーレイ広告の巨大看板前では、記念写真を撮影する人の姿が絶えなかった＝東京・渋谷駅前で２０１８年８月２９日、竹内紀臣撮影 引退した歌手の安室奈美恵さんが２～６月に開催した最後のコンサートツアーで、知的障害者に発行される「療育手帳」を身分証として提示した客が入場を断られた問題で、当事者から「取り返しがつかない」と憤りの声が上がっている。本人確認の業務を請け負った電子チケットサービス大手の「ボードウォーク」（東京都千代田区、飯田尚一社長）は、入場を断られた客にチケット代を返金する方針だが、国会議員が厚生労働省に対応をただすなど、問題は広がりを見せている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

國枝すみれ（くにえだ・すみれ）ニューヨーク特派員。１９９１年入社。英字新聞毎日デイリーニューズ編集部、西部本社福岡総局で警察担当記者、ロサンゼルス支局、メキシコ支局を経て、２０１６年４月から現職。０５年、長崎への原爆投下後に現地入りした米国人記者が書いたルポを６０年ぶりに発見して報道し、ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。

地震による土砂崩れに巻き込まれた建物＝北海道厚真町で２０１８年９月６日午前８時３２分、本社機「希望」から佐々木順一撮影 北海道で最大震度６強を観測した地震で、防災科学技術研究所（茨城県）は６日、安平（あびら）町に設置した観測点で、極めて強い揺れを示す１５０４ガルの加速度を記録したとウェブサイトで公表した。 防災科研はいったん、別の観測点で１７９６ガルを観測したと公表したが、その後「地震との関係を改めて確認したい」として取り下げた。観測点の状況を調査して、機器が正しくデータを観測できていたかを検証する。 １５０４ガルは、防災科研が全国に展開する観測網「ＫｉＫ－ＮＥＴ」のデータで、東西方向のほか、南北、上下の揺れを組み合わせた数値。地震が発生した午前３時８分ごろに記録した。 加速度が８００ガル以上で、かつ地面が動く速度が毎秒１００センチ以上になると、建物に大きな被害を及ぼすとされている。今回の