【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
2月29日に、文化庁で「文化審議会著作権分科会」の第7回が開催されました。著作権の専門家によってその制度について議論をする場ですが、今年度は2023年7月より「AIと著作権」について議論されてきました。3月に文化庁から政府に報告する「AIと著作権に関する考え方について(素案)」の最終案に近いものが発表され、1月下旬から2月上旬にかけて募った「パブリックコメント(パブコメ)」の結果報告もされるということもあり、注目されました。登場したのは「AIと著作権に関する考え方について(素案)令和6年2月29日時点版」、パブコメの結果を受けて、これまでの内容に微修正が施されていました。しかし、そこからわかったのは、文化庁の一貫したスタンスでした。 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(第7回) パブコメへの反応は「素案の内容周知」 発表物から議論を集めたのが発表資料に「パブコメの結果」が追加
こんにちは。モロと申します。 実は数年前警察のお世話になり、数年裁判等をやって、昨年晴れて無罪放免となったのですが、そういえばその後どこにも情報をまとめていなかったことに気が付きました。 正直にいうとまったく気の進まない作業ですし、数年間これにかかりきりだったこともあり「わざわざまとめなくても誰でも知ってることでは……?」みたいな気持ちもあります。 とはいえ冷静に考えると大抵の人は一生関わり合いになることのない知識で、お世話になった界隈に対して何も残さないのも不義理という感じがしたため遅ればせながら筆を執らせていただきます。 はじめに 当記事は、実際に警察のお世話になり、数年間弁護士の方にご指導いただきはしたものの、あくまで法律の専門家でも何でもない一エンジニア(というか多少エンジニアリングをかじったデザイナー)によるもので、第三者による監修等もなされていません。 実体験に基づいて少しでも
判決から3ヶ月も経ってしまいましたが、ようやくレポートとしてまとめることができたので、8月31日に受けた控訴審判決についてお知らせします。 私を被告人とする偽計業務妨害被告事件の控訴審(東京高裁・細田啓介裁判長)ですが、すでに報道されている通り、結果は残念ながら控訴棄却となりました。本稿では、この判決についてくわしく見ていきたいと思います。 なお、公開裁判の原則に鑑み、本件訴訟を誰でも検証できるよう、判決書を含む裁判記録は一部個人情報等を伏せたうえで以下リンク先にて公開しておきます。 Googleドライブ - 刑事裁判記録 争点の確認判決を解説する前に、改めて裁判のポイントを整理させてください。 この裁判で私が主張していたのは、私は悪くないということ…ではなく、「業務妨害の故意は存在しなかった」という事実です。 大前提として、民事裁判では過失でも損害賠償の責任が生じますが、刑事罰は「あえて
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円(本体価格3,000 円+税10%) DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX(デジタルトランスフォーメーション)への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
iStock:NicoElNino We translated RadicaxChange’s original article “To Be or not to Be Hacked? The Future of Identity, Work and Democracy.” Into Japanese with the permission of Audrey Tang and Michael Zur of Yuval Noah Harari International Office. This is an abridged version of the whole conversation. The whole conversation is available as a YouTube video. イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏と、最先端のコロナ対策で一躍世界の注目
「承認欲求」をベースにしたSNSは続かない いま流行っているFacebookやTwitter、インスタなどのSNSは、基本的に「承認欲求を満たす」ことがベースになっています。 ぼくは、これは今後長くは続かないと思っています。 特にインスタは、ただ「いいね」をほしいがために「フェイクの生活」を送って「フェイクの写真」をわざわざ撮るわけです。みんなからの「いいね」をもらうことを目的にすると、どこかのタイミングで疲れてきます。「なんだか、ばかばかしいな」と思うタイミングがかならず来るでしょう。 もちろん、「SNSによって人と人がつながる」というのは、絶対になくなったりはしません。ただ「承認欲求」を満たすためのSNSは、これから長くは続かないと思うのです。 そこで何をベースにした、何を目的にしたSNSが必要なのか……。 ぼくは「自己実現」をベースにした前向きなSNSが主流になってくるんじゃないかと
こんにちは、あやにーです。 今日はこちらの私のツイートがちょっとだけ多くRTされている現象を元に思うことを連ねておこうと思います。 読モ系インスタグラマーがライブ配信に参入しはじめている男性フォロワーが9割の読者モデル系インスタグラマーが、最近増えているライブ配信サービスをしている姿を 偶然近くで見ることがあり、興味深いなあと思っていまして。 彼女自体はアラサーで日々自分の写真をインスタに掲載しているきれいな女性といった感じ。ライブ配信は食事を食べながら行っていて 「おいしいでーす!」「アイテムありがとうー!!うれしい!」といったやり取りを15分ほど続けていて。 配信を切った瞬間「本当ちょろいんだけど、いっぱいアイテム投げてくれるんだよね~毎月いいお小遣いになってる!稼げるし、もっと貢げやって思ってるんだけど(笑)」と。 おおお、ここでもそうした流れがあるんだなあ、と感心していたのですが。
Summary*English report here ストリート・ディベートは路上で問題提起をし、世論を硬貨で可視化する職業である。これは、路上での「ものごい」に代わる行為でもあり、尊厳を損なわずにお金を稼ぐことができる誰もが出来る方法である。 路上で暮らすことを余儀なくされた人々が、友好的な会話を通して社会へ対等な立場で再接続する最初のステップとなることを目指している。 ロンドンではストリート・ディベートで1時間に平均13.5ポンドを稼ぎ、12.5人を議論に巻き込むことが明らかになっている。 Why I started designing the act of beggingもしあなたが、ロンドンやパリといったヨーロッパの都市を訪れたなら、道端で「ものごい」を行なう人を見ることは、そう珍しいことではないだろう。
子どもと貧困 シングルマザー編 白飯、サラダ油、しょうゆ。 2年前に生活保護を受けるまで、長野県に住む女性(30)の食卓に、しょっちゅう並んだ献立だ。ざっくり混ぜて食べると、油のコクで空腹が満たされる気がした。最初はツナ缶の残りの油をかけていたが、缶詰は買えなくなった。長女(9)と次女(8)は「おいしいよ」と食べた。 おなかをすかせた2人は当時、女性に隠れてティッシュペーパーを口にした。次女は塩をふってかみしめた。「ティッシュって甘いのもあるんだよ」。後になって長女が教えてくれた。いい香りのするもらい物のティッシュは、かむと一瞬甘いという。 そんな困窮状態になっても、周囲に「助けて」とは言い出せなかった。 2010年、夫の暴力に耐えきれず家を出た。派遣社員として工場で働き、月収は多くて15万円ほど。だが、うつ状態で休みがちになった。収入は落ち込み、光熱費を滞納し始めた。 夫から「役立たず」
【ホームレスを生み出さない社会を作る!】14歳からホームレス問題に向き合い続けた社会起業家が目指す「誤解や偏見のない未来」 ホームレス状態を生み出さない日本に――をスローガンに、シェアサイクル事業「HUBchari」(ハブチャリ)などのホームレス就労支援事業、生活支援事業などを行うNPO法人Homedoor(ホームドア)。代表の川口加奈さんは、現在24歳。14歳の時にホームレス問題を考えるようになり、以来10年間、課題解決に向けて走り続けてきた。彼女の“情熱の源”はどこにあるのだろうか? 特定非営利活動法人Homedoor 理事長 川口加奈さん 14歳の時に、炊き出しボランティアへの参加をきっかけにホームレス問題と向き合う。16歳の時にボランティア・スピリット・アワードを受賞し、ボランティア親善大使に。米ワシントンD.C.での国際会議にも参加する。大阪市立大学経済学部在学中にNPO法人Ho
FACEBOOKにてそれなりの反響があったので、ここに引用します。 またそれも踏まえて自分なりの視点から今回の件をまとめることが出来ればと考えています。 今回の問題は、いろいろな理解不足によって起きている非難だと考えます。 非難の類いを見ていて、一番ミソになるのは、トートバッグの件であり、 トートバッグのコピーのような件がどうして起きるのか。 という、部分を理解されている方が少ないと感じたので、この投稿の一番の目的はその部分でした。 オリンピックのロゴは決してコピーではないと自分は考えます。それについてここでは触れません。専門の方が分析されているのでそれを参考にしてください。 佐野さんの一件は、僕らがどれくらい自分の関わらない世界を知らないか。 そして知らないことについてはどれほど残酷になれるかについて考えさせられる。 自分もそれをどこかでやっているのかも知れない。 オリン
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衣食住も確保できず、セックスワークに従事する――可視化されにくい女性たちの貧困をえがいた『最貧困女子』(幻冬舎新書)が大きな話題となった。著者であるルポライターの鈴木大介氏と、最貧困女子の「リアル」に迫る。TBSラジオ・Session-22「最貧困女子のリアル」より抄録。(構成/八柳翔太) 荻上 今回のゲストは、ルポライターの鈴木大介さんです。 鈴木 よろしくお願いします。 荻上 ご著書の『最貧困女子』は、通常では取材されにくいような人を、取材対象としていますね。どのように取材のアプローチをしているんでしょうか。 鈴木 街中に立って、彼女らを優先的にセックスワークに取り込んでいる人たちっていますよね。たとえばスカウトさんであるとか、ホストさんであるとか。とくにスカウトさんというのは、最貧困女子だけでなく、働き口として貧困男子の受け皿にもなっているので、取材のルートとしてよく使っています。
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
よく話題になるオレオレ詐欺とかって、どうして捕まらないの?電話とか銀行口座とか使ってるんだから簡単に犯人特定できるだろ?と素朴な感覚では思ってしまう。振り込み額の限度制限とか、銀行口座の違法開設規制とか、そういう対応をすればいいし、現にされている。だが、振り込め詐欺の被害額は増え続けている。 振り込め詐欺 被害額“過去最悪”-NHKニュース これは2014年の8月7日に発表されたデータだ。振り込め詐欺は、対策が浸透した2009年に一旦衰退したように見えたが、再び増加しはじめて現在は過去最高額の268億円になっている。毎日1億4000万円以上の被害が出ている計算になる。 僕たちの感覚としては、詐欺電話とかLINE乗っ取りとか来たら、むしろおもちゃができたと歓喜してTwitterとかブログのネタにしたりするんだけど、実態としてはたくさんの人、主に高齢者が高額の金を騙し取られている。 しかし、な
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