スマートフォン(スマホ)は「携帯できる小型のコンピューター」。パソコンと同様、アプリをどんどん入れて使い込んでいくうちに、動作が重くなって購入当初の軽快さが失われることがある。特集「スマホで快適ライフ」の第2回は、無料ツールを使ってスマホに負荷をかけているアプリを削除したり、スマホにたまった「ゴミ」を一掃したりする方法を紹介する。買ったばかりのスマホは、キビキビ動いて快適だが、日々使い続けると
NTTドコモがソニーと韓国サムスン電子の2端末に集中する「ツートップ戦略」を採用してから、もうすぐ2カ月。米アップルの「iPhone(アイフォーン)」への対抗策だったが、顧客獲得には期待したほどの結果が出ていない。国内携帯電話メーカーの間にはドコモの非情の決断に嘆きの声が広がり、「ドコモ離れ」の動きも出てきた。サムスン優位は許せないドコモ本社と目と鼻の先の経済産業省。梅雨に入ったころからか、本館3階の商務情報政策局に、富士通やNEC、パナソニックなど国内メーカーの渉外担当幹部が顔色を変えて駆け込むようになった。「ソニーはともかく、サムスンを優位にするような戦略は許されるのでしょうか」「これ以上苦しくなったら、我々の立場がなくなってしまいます」多くは、国内の携帯電話ビジネスの頂点に立つドコモへの注文や批判。ソニーの「エクスペリアA」とサムスンの「ギャラクシーS4」の2端末だけ、値下げ原資の販
家電量販店最大手のヤマダ電機はインターネット通販で原則、同業他社以下の値付けにする価格制度を始めた。他社のネット通販の製品価格を調査し、自社の値付けが高い場合には修正する。店頭販売ではこれまでも近隣の競合店舗の価格に対応してきたが、成長するネット市場でも安値イメージを打ち出す。ネット通販で価格調査の対象とするのは、ヨドバシカメラやアマゾンジャパン(東京・目黒)などのライバル企業。メーカー販社の
総務省は自動車を持つ人が地方自治体に毎年支払う自動車税と軽自動車税を2015年から増額する検討に入った。購入時に自治体に納める自動車取得税が同年10月の消費増税に合わせて廃止されるため、保有2税の増税で地方税収を補う。10月をメドに具体策をまとめるが、自動車業界の反発は必至だ。与党の税制調査会による年末の税制改正論議の焦点になる。大学教授らで構成する有識者検討会を設け、27日に本格的な議論を始
自民党の浜田和幸参院議員が27日午前、離党する意向を固め、同党幹部に伝えた。幹部によると、政府側から打診さ
6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調。前週末比70円前後安い9400円台前半で推移している。下げ幅は一時100円を超え、9400円を下回る場面があった。9400円を下回るのは取引時間中として3月29日以来約2カ月ぶり。米景況感の悪化を背景に米株式相場が今後調整色を強め、日本株も連れ安することを警戒した売りが優勢となった。輸出主力株の一角が軟調に推移したほか、東電株が下げ足を速めている
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