【原発収束工程表】相次ぐ「誤算」 実現性消えぬ疑問符 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「かなり成功するのではないか」。１カ月前、工程表の実現に自信を見せていた東電の勝俣恒久会長。だが、東電は今月に入って１号機で全炉心溶融（メルトダウン）を認め、２、３号機でも全炉心溶融の可能性があると明らかにした。想定より事態は悪化。わずか１カ月で工程表の前提が根底から崩れたことになる。相次いだ「誤算」を受け、工程表はどう更新されたのか。 ■原子炉冷却 東電が工程表実現への「一番の近道」とする冠水（水棺）作業が最初に始まり、「トップランナー」（経済産業省原子力安全・保安院）とされた１号機で、全炉心溶融という大きな壁にぶつかった。 予想以上に炉内の水位が低いことが判明。燃料棒が溶け落ち、圧力容器下部が損傷しているとみられ、専門家も「圧力容器に穴が開いているなら、もう打つ手がない」と指摘する深刻な事態に陥っている。
asahi.com（朝日新聞社）：海水注入「中断してなかった」 東電が発表 - 社会
東京電力は２６日、福島第一原子力発電所１号機への海水注入を一時中断していた問題について、実際には発電所長の判断で中断していなかった、と発表した。本社内では「海水注入については首相の了解が得られていない」として、いったん注入を停止することを決めた。しかし、実際には発電所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要だ」として、注水を継続していたという。
海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた
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刑務所で死亡のナワリヌイ氏 遺体引き渡されず死因などの究明焦点 各地で追悼の動きおよそ400人が拘束 ロシアの反体制派指導者ナワリヌイ氏が収監先の刑務所で死亡したことが、ナワリヌイ氏の母親に正式に通知…
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
東日本大震災：福島第１原発事故 １号機、冷却装置を手動停止 津波前、炉圧急低下し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発１号機で地震直後、非常用冷却装置が津波の到達前に停止していたことが、東電が１６日公表した初期データから分かった。従来、同装置は津波到達までは動いていたと考えられ、東電も１５日公表の解析結果の前提を「津波で機能喪失」としていた。東電は「冷却装置によって炉内の圧力が急激に低下したため、手動でいったん停止したとみられる」と説明。津波が到達する中、こうした操作を繰り返すうちに冷却機能喪失に至った。近く始まる政府の事故原因究明につながる重要な内容だ。 東電が公開したのは▽福島第１原発の各種データの記録紙▽警報発生などの記録▽中央制御室の運転員による引き継ぎ日誌▽電源復旧作業など操作実績－－など。Ａ４判で約２９００ページに及ぶ。 データによると、３月１１日午後２時４６分の地震発生直後、原子炉圧力容器に制御棒がすべて挿入され、原子炉が緊急停止。非常用ディーゼル発電機も正常に稼働した。
社説：原発事故賠償 責任追及が不十分だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償に関し、政府の支援策の枠組みが固まった。被害の全容が確定できない中でも、被害者への支払いは急がなければならない。支援策づくりは急務だった。しかし、それにしても責任回避の姿勢が目立つ。公的資金を利用するにもかかわらず、東電への責任追及は十分とはいえず、原発政策を進めてきた政府の責任も曖昧なままだ。支援策が走り出しても、残された課題は多い。 固まった枠組みでは、東電をはじめ、原発を保有する電力会社が負担金を出し合って、支援のための新機構を設立する。機構は電力各社の負担金のほか、いつでも現金化できる特別な国債である「交付国債」を政府から受け、財源を賄う。 東電は、原子力損害賠償法に基づく保険金（原発１カ所当たり１２００億円）や資産売却などで賠償の資金をつくるが、まったく足りないため、不足分を機構から調達する。一方で、機構が政府から受ける公
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