asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
asahi.com（朝日新聞社）：東電の２社員、多量の内部被曝 数百ミリシーベルトか - 社会
東京電力は３０日、東電福島第一原子力発電所で作業していた男性社員２人が数百ミリシーベルトの放射線を浴びていた恐れがあると発表した。今回の作業で認められている被曝（ひばく）線量の上限２５０ミリシーベルトを超えた例はこれまでなかったが、この値を超えれば今後の作業はできなくなる。ただ急性症状が出る１千ミリシーベルトの被曝までには至らなそうだという。 東電によると、この２人は３０代と４０代の男性社員。今は原発を離れて作業に当たっていない。３月１１日の地震発生時から５月下旬まで、３、４号機の中央制御室などでデータの確認作業などをしていた。地震直後には、マスクを付けていなかった。放射性ヨウ素が甲状腺に取り込まれるのを防ぐ安定ヨウ素剤を飲んだのは３月１３日だった。 ４月から５月にかけて、２人の全身を検査したところ、内部被曝の量が多い可能性が高いことが分かった。今月２３日に体内の放射性物質の量を詳しく
部品メーカー「海外生産」重視へ 「国内のモノづくり」に危機感
レンズのHOYAや半導体のルネサスエレクトロニクスなどが国内での生産体制を見直している。東日本大震災後、自動車産業をはじめ多くのメーカーが部品などの供給網が分断されたことで生産が滞った反省がある。 自動車部品などは海外生産にも影響が及んだことや、海外メーカーには地震の多い日本から他国へ調達先を増やそうという動きがみられるため、部品・部材メーカーは海外生産のウエートを高めてリスクの分散化を図る方向で検討している。 国内生産は「技術流出防ぐため」 ルネサスエレクトロニクスは2011年5月18日の決算発表時に、停止している主力の那珂工場（茨城県）について、「（震災前の状況に戻すため）復旧を加速させていく」と力強く話した。那珂工場の生産再開品は8月末以降に順次供給を開始しるが、それでも震災前の供給レベルに戻るのは10月末になる見通しだ。 ルネサスがつくる集積回路の「マイコン」はパソコンや携帯電話、
官房長官の「乱」、リストラ迫る 東電支援の舞台裏 :日本経済新聞
「東電は税金投入を当然だと思っているのか」。5月大型連休のさなか、関係閣僚会議で不快感をあらわにしたのは枝野幸男官房長官だった。官僚中心の事務局ではなく、政治家の出番だ――。枝野長官を動かしたのは1998年、「政策新人類」として名をあげた金融国会の記憶だった。 官僚を通さない「政治主導」、公的資金を投入するにあたっては金融機関を破綻させる。当時の情景が脳裏をよぎったのか、枝野長官は海江田万里経済産業相に「賠償を理由とした電気料金の引き上げは認めない」ことを基本に、数兆円規模のリストラで交渉するよう要請。経産相は5月7日から直接、東電との交渉に入った。 連日、数時間にわたった閣僚会議でも、枝野長官の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。特に対立したのは通産相を経験し、原子力政策を推進してきた与謝野馨経済財政相だ。 8日、与謝野氏が「東電にもパンツ一枚は残すべきだ」と迫ると、枝野長官は「ミンクのコートを
谷垣総裁 “解散”発言を批判 NHKニュース
谷垣総裁 “解散”発言を批判 5月29日 16時26分 自民党の谷垣総裁は佐賀市であいさつし、菅内閣に対する不信任決議案の早期提出に意欲を示したうえで、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部について、「東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、不謹慎だと批判しました。 この中で谷垣総裁は、菅内閣に対する不信任決議案について、「与党内からは『菅総理大臣ではどうにもならない』という声が次から次に出ている。こういう状況に、野党としては必ずその責任を果たして、勝負を挑まなければならない」と述べ、早期提出に意欲を示しました。そのうえで、谷垣総裁は「菅総理大臣の周辺は『決議案が可決された時は選挙だ』と解散権をちらつかせているが、東北３県はまだ県議会議員選挙もできていないのに、そんなことができるのか」と述べ、衆議院の解散・総選挙の可能性に言及する民主党幹部
大きな「正義」の話を聞かせてくれ – 橘玲 公式BLOG
東京電力の損害賠償問題が混迷の度合いを増している。これは当たり前で、そもそも政府の支援スキームが電力料金の値上げを前提としているにもかかわらず、安易な料金引き上げを政治的に不可能にしてしまったからだ。 こうした混乱を招いたのは、これが損得の話ではなく正義の問題だということを政府が正しく認識していないからだ。 話の前提として、以下の3点はほとんどの国民が合意するだろう。 福島第一原発事故を1日も早く収束させること。 原発事故の被害者・被災者にできるだけ早く適切な賠償を支払うこと。 電力の安定供給を維持し、電力不足を早急に解決すること。 原発事故の責任問題というのは、これら喫緊の課題を所与として、そのうえでどのような解決策がもっともすぐれているかを考えることだ。 このとき、政府案以外に上記の3つの条件を満たす方法がないとすれば話は簡単だ。政府はそのことを、具体的な数字や根拠をあげて国民に説明す
読む神奈川：川崎の研究用原子炉、大丈夫？ 市民、隠せぬ不安 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇市「安全問題ない」討論会で繰り返す、東芝に稼働連絡依頼 東京電力福島第１原発の事故を受け、国の原子力政策への不信感が高まる中、川崎市にある研究用原子炉にも市民が不安を隠せないでいる。市は原発との規模の違いなどを説明して不安解消に努める一方で、施設側に対しては一層の情報開示を依頼。専門家も、その重要性を指摘している。【高橋直純】 ◇臨界実験装置、年間６０日稼働 「東日本大震災級の地震があったら、東芝の原子力研究所はどうなるんですか？」。２６日夜、川崎区の市労働会館。市の防災対策をテーマに、市民団体が緊急討論会を開催した。出席した市危機管理室の職員に対し、市民が相次いでマイクを握り、不安を訴えた。 川崎区浮島町にある東芝原子力技術研究所の臨界実験装置（ＮＣＡ）では、原子力プラント用燃料の特性などを調べるための実験が行われている。１９６３年から運転を開始し、最大熱出力は２００ワット。国の指針で
【原発収束工程表】相次ぐ「誤算」 実現性消えぬ疑問符 ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「かなり成功するのではないか」。１カ月前、工程表の実現に自信を見せていた東電の勝俣恒久会長。だが、東電は今月に入って１号機で全炉心溶融（メルトダウン）を認め、２、３号機でも全炉心溶融の可能性があると明らかにした。想定より事態は悪化。わずか１カ月で工程表の前提が根底から崩れたことになる。相次いだ「誤算」を受け、工程表はどう更新されたのか。 ■原子炉冷却 東電が工程表実現への「一番の近道」とする冠水（水棺）作業が最初に始まり、「トップランナー」（経済産業省原子力安全・保安院）とされた１号機で、全炉心溶融という大きな壁にぶつかった。 予想以上に炉内の水位が低いことが判明。燃料棒が溶け落ち、圧力容器下部が損傷しているとみられ、専門家も「圧力容器に穴が開いているなら、もう打つ手がない」と指摘する深刻な事態に陥っている。
テレビから消えた「津波に襲われる人々」「運ばれる遺体」事実より無難の追求
何度か触れているが、放射能をめぐる週刊誌の論調が定まったようである。私なりに分けてみると、放射能絶対危険煽り派は「週刊現代」を筆頭に「週刊文春」「サンデー毎日」「週刊朝日」。自ら「安全デマ雑誌」と呼ばれようといとわないと宣言する「週刊ポスト」、それに「週刊新潮」は慎重派。 このところ慎重派からの煽り派週刊誌批判が目立つ。ポストが現代を名指しで「『放射線量を低く出るように細工していた』というのは謀略史観過ぎる」と批判し、新潮は毎日の「セシウムの雨降りそそぐ列島被曝の戦慄」（6月5日号）、文春の「東京電力の大ウソ 放射能地獄に日本は陥ちた」（5月26日号）、現代の「子どもと女を守れ！ 隠された放射能汚染を暴く」（6月4日号）をまとめて、扇情的な書き方をする「オオカミ少年」と断じている。 だが、新潮も書いているように、専門家でもわからないのだ。 「低線量での影響は専門家間で結着がついていないため
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