韓国でダンスなどに集中して実際には歌わない歌手やグループに罰則を科す公演法改正を国会議員が呼びかけ、話題になっている。 　野党、自由先進党の李明洙議員は「商業公演で、歌ったり、演奏したりしているように見せるのは欺瞞（ぎまん）だ」として、「口パク歌手」らに１年以下の懲役または１千万ウォン（約７５万円）以下の罰金を科すべきだと訴えている。 　李氏の主張にネット上では、アイドルグループのダンスに影響が出るとして、批判の声が上がっている。（ソウル＝箱田哲也）

【ソウル共同】歌手がコンサートなどで録音を流して実際には歌わない「口パク」を禁止し、違反者には罰金を科す法案が韓国国会に提出され、話題になっている。　法案を提出したのは野党、自由先進党の李明洙議員。李議員は、最近の芸能界が「歌唱力よりビジュアル重視の歌手を養成している」とし、実際には公演で歌わないケースが横行していると批判。歌手が口パクをした場合には１年以下の懲役または１千万ウォン（約７５万円）以下の罰金を科すとする公演法の改正案を、５月１３日に提出した。　ネット上では「歌手は歌って当然」とする法案賛成派と、ダンスパフォーマンスが重要とする反対派が議論を展開。韓国メディアによると、女性アイドルのセクシーなダンスの人気が高いことから、ファンからは批判の声が多いという。

枝野官房長官は３１日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、海江田経済産業相が３月１２日午後６時ごろ、東電に対し「準備が出来次第、海水注入をするように」と指示していた事を明らかにした。 自民党の中川秀直氏の質問に答えた。 政府はこれまで、同日午後６時の段階では「海水注入の検討」を指示したに過ぎず、注水指示は午後７時５５分だったと説明していた。枝野氏は「６時前くらいにまずは経産相が口頭で法令に基づく指示をした。首相の下、あるいは経産相の所で、東電に対し（海水注入の）意思は明確に出された」と述べた。 ただ、実際には注水は午後７時４分から始められ、その後も同原発の吉田昌郎所長の判断で継続していた。

菅首相は４日の年頭記者会見で、野党時代の政府追及のあり方について反省の弁を口にし、１月下旬召集予定の通常国会での審議協力を野党に呼びかけた。 首相は「私も野党議員が長く、政府を厳しく批判してきた。時の政権の政策の矛盾などを示したいと考えたからだが、今振り返ると、政局中心になりすぎて政策的な議論が十分でなかった場面も、党として、あるいは私としてあったかなと思っている」と語った。 しかし、首相が神妙だったのはここまで。その後は、「国会の質問要旨はせめて２４時間前までに提出を」「（閣僚の外遊が）国益にかなうなら、国会日程を工夫して送り出してほしい」と、「まるで国会対策委員長のよう」（民主党幹部）に国会運営の具体的な要求を野党に突きつけた。

卒業式の君が代斉唱時の不起立を理由に、東京都が定年後の再雇用を拒否したのは「思想や良心の自由」を保障した憲法に違反するなどとして、元都立高校教諭の申谷（さるや）雄二さん（６４）が都を相手に賠償を求めた訴訟の判決で、最高裁第２小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「教職員に対する校長の起立命令は合憲」とする初判断を示した。そのうえで、元教諭敗訴の２審判決（０９年１０月）を支持し、上告を棄却した。 判決は、係争中の約２０件の同種訴訟にとどまらず、大阪府議会で提出されている起立を義務付ける条例案を巡る議論にも影響を与えそうだ。 １審・東京地裁判決（０９年１月）は、起立命令を合憲としつつ「都教委の再雇用拒否は裁量権を乱用している」と約２１０万円の支払いを命じたが、東京高裁は都側の「広範な裁量権」を認めて１審を取り消す逆転判決を言い渡していた。【伊藤一郎】

今回の合同世論調査では「今後、原子力発電所をどうすべきか」との問いに対し、「すべてなくすべきだ」とする原発全廃論はわずか１２・６％だった。前回調査（４月２３、２４日実施）より２・１ポイント増えてはいるが、非現実的と言われる完全な「脱原発」について、世論は慎重な姿勢を示していることが分かった。　原子力発電の今後については「減らすべきだ」が前回より１５・６ポイント増の４８・９％と、原子力発電所に対して消極的な意見は増えている。「現状を維持すべきだ」とする答えは同１５・２ポイント減の３３・３％だった。　ただ菅直人首相が、引き続き日本で原発を維持するとの考えを示したことについては、「評価する」が４６・９％で、「評価しない」の４０・８％を上回った。　首相が打ち出した太陽光など自然エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に、現在の倍以上の２０％まで引き上げる方針については、７８・２％が評価した。　巨額

ダニエル・イノウエ米国上院議員が音頭をとった米日カウンシルのシンポジウムに出席したあと、イノウエ上院議員夫妻と内輪の夕食。 プライベートな時間であるのを承知の上で、シンポジウムの基調講演でも触れられた普天間基地の移設問題、とくに３人の上院議員が口火を切った嘉手納統合問題に関する上院議員の考えをしばらく伺う。 イノウエ上院議員は、米上院の歳出委員会委員長であると同時に歳出委員会の防衛小委員会の小委員長でもあるので、防衛関係の歳出には強大な権限を持っている。 民主党の某議員と嘉手納統合についての調査を進めようとしていたところでもあり、今後とも、この問題についてはいろいろと意見交換をさせていただくようお願いをする。 上院議員は、私はコンピュータも使わないし、携帯電話も使わない（携帯電話は持っていて、上院議員から電話をかけることはあっても、かかってくる電話には出ない）から、話がしたければワ

作家の室井佑月が、NHK朝の情報番組『あさイチ』の5月26日生放送にて「子供たちに福島の野菜を給食で食べさせるなんてかわいそう」と爆弾発言し、賛否両論の物議を醸している。言うまでもなく、東日本大震災に伴う福島第一原発不安による風評被害の話題を指しているが、福島県内の放射能について「政府、東京電力の発表よりも危険な状態のはず」と信じる視聴者は室井の発言に賛同し、風評被害に苦しむ県内の農家を案じる人々は、室井発言に真っ向から反発した。 発言内容の是非はともかくとして、朝の生放送でびっくりさせる発言をカマしてしまった室井の、今後のTV仕事への影響が気になるところである。何しろ、福島問題について積極的に発言していた著名人の仕事にすでに、何らかの影響が出始めているからだ。 震災後、twitterやYouTubeで常に反原発を表明し、23日には文部科学省前に集い、子供たちへの被曝量制限基準値引き上げ撤