本気でそう思っているのですね・・・
![. #thoton 氏 「本村の心は、再婚相手の新妻にこそあれ、殺害された元妻とその妻との間に生まれた子供にはない」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a29dcea6c95fd38c9cb29211629cde76ef8c69ed/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.togetter.com%2Fogp2%2F79f94a3ac4d53b31d95087e27592a1de-1200x630.png)
本気でそう思っているのですね・・・
大阪市の橋下徹市長が、小中学生であっても目標の学力レベルに達しない場合は留年させるべきだとして、義務教育課程での留年を検討するよう市教委に指示していたことが分かった。法的には可能だが、文科省は年齢に応じた進級を基本としており、実際の例はほとんどないという。 橋下市長は、市教委幹部へのメールで「義務教育で本当に必要なのは、きちんと目標レベルに達するまで面倒を見ること」「留年は子供のため」などと指摘。留年について弾力的に考えるよう伝えた。 文科省によると、学校教育法施行規則は、各学年の修了や卒業は児童生徒の平素の成績を評価して認定するよう定めており、校長の判断次第では留年も可能。外国籍の生徒で保護者が強く望んだ場合などに検討されることがあるという。 市教委も「学校長の判断で原級留置(留年)できる」としているが、実際は病気などで出席日数がゼロでも進級させているという。担当者は「昔は長期の病気欠席
大阪市の橋下徹市長は22日、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開かれる市教育委員との意見交換会で協力を求める。義務教育課程での留年は法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は、20日の読売新聞夕刊のインタビュー記事で、教育評論家の尾木直樹氏が学力の底上げ策として、小中学校での留年を提案したことに賛同する考えを示し、「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えてしまっている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。 義務教育での留年は、現行法でも学校長の判断で可能だが、学校現場からは「子どもへの精神的影響も大きい」との声があり、反発も予想される。
「ひとりひとりの決意も新たに」というキャッチフレーズを見て、 「ひぇー!いよいよ原発再稼働か」なんてあわてちゃいけない。 これは1987年5月の新聞に出た東京電力の広告です。 が、近頃のテレビや新聞を見ていると、またぞろこんな広告が出てくるんじゃないか、 それもずっと先の話じゃない、近いうちに出てきそうな感じですね。 なんてたって、この国の政治家たちはの特技は、 なあなあ主義 と なしくずし方式 ですから。 ところで、この広告に出ている人たちは、当時の東京電力で働いていた方々です。 「福島第1・第2、柏崎刈羽原子力発電所で働く、私たちからのメッセージです」と、 いちばんうしろに書かれていますが、もちろんそんなことはない。 すべては広告会社が書いたもので、この人たちには、社名で引っ張り出されただけのことです。 本当に責任のある人は、いつだって、こういう人たちのうしろに隠れているんですね。 ま
大阪市の橋下徹市長は20日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則1か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去5年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、3年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
政府は21日、野田佳彦首相が記者団のぶら下がり取材に応じない理由について「(記者)会見で丁寧に受け答えし、国民に考え方を伝えたい」と強調する答弁書を閣議決定した。野田首相が橋本内閣以降の歴代首相10人で、記者会見の頻度が最も高いことも強調した。自民党の赤沢亮正衆院議員が提出した質問主意書に答えた。 野田首相は昨年9月2日の就任から今年2月13日までに、9回の記者会見を開催。会見は18日に1回のペースで行われ、頻度は民主党の鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相も上回る。自民党の小泉純一郎元首相は5年半の在任で会見は34回。頻度は58日に1回だった。 だが、小泉氏は会見以外に原則1日2回、記者団のぶら下がり取材に応じていた。質問主意書を出した赤沢氏は「自分が言いたい時だけ会見を開くのは独りよがり」と批判している。【新垣和也】
東京都の石原慎太郎知事は21日、都内で開かれた都議会自民党の「新春のつどい」に出席し、憲法について、「自民党に頑張ってもらって破棄したらいい。改正しようとすると、国会の議決がいる」などと述べ、改正よりも破棄すべきだとの見解を示した。 石原氏は「占領軍が一方的につくった憲法を独立を果たした後ずっと守っている国がありますか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調し「自民党がもう一回政権とって、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と自民党を応援。 また、「自民党がもうちょっとしっかりしてもらわないといけない。これまでアメリカの妾できたけど、つぎは中国の囲われ者になりますよ。命がけで頑張らないと」と訴えた。 会合には自民党の石原伸晃幹事長も出席予定だったが、姿を見せなかった。
最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない(純増分は2倍に過ぎない)なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内
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