テレビ漬け高齢者のポピュリズム政治 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
dongfang99さんの鋭い批評が今日も冴えています。 http://d.hatena.ne.jp/dongfang99/20120304（現代日本の「テレビ政治」 ） 実は最近結構、現役を引退した年金世代の高齢者ほどある種のポピュリズム政治家を高く評価したがるという傾向を身近に痛感していたこともあり、この指摘はまさにそうだよなあ、と沁み入りました。 若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビで政治動向が理解できるということは基本的になかった。・・・ しかし、こうした形で政治を理解することが可能であった
現代日本の「テレビ政治」 - dongfang99の日記
日本の政治動向を観察するにはどこを中心に見ればよいのか、と問われれば私は国会ではないことはもちろん官僚組織ですらなく、少し迷いつつも「テレビ」と答える。誤解を恐れずに言えば、この10数年を振り返ると、テレビの政治報道番組や討論番組などで主流となってきた主張の通りに、全体として政治が動いてきた印象がある。 テレビは既に古いメディアであるかのように言われることが多く、確かに産業としては縮小・衰退局面に入りつつあるのかもしれないが、現実政治においては決してそうではない。若い世代の「テレビ離れ」が指摘される一方で、人口層が多く政治的にもヴォーカル・マジョリティである年金生活者層においては、むしろ「テレビ漬け」とも言える現象が進んでいる*1。「テレビばっかり見てないで・・・」という、かつての親の子どもに対する小言は、今や高齢者層にこそ当てはまる言葉になっている。 1990年代初めくらいまでは、テレビ
朝日新聞デジタル：北方領土「引き分け」で決着を プーチン首相が会見 - 国際
印刷 関連トピックス北方領土会見するプーチン首相＝モスクワ郊外の首相公邸、駒木明義撮影 ４日のロシア大統領選で返り咲きが確実視されているプーチン首相が１日夜（日本時間２日未明）、モスクワ郊外の首相公邸で朝日新聞の若宮啓文主筆ら日欧などの主要紙編集トップと会見した。日ロの懸案である北方領土問題について、柔道家として「引き分け」という日本語を使い、相互に受け入れ可能な妥協点を探るよう、交渉を仕切り直す考えを表明した。 プーチン氏が日本について本格的に語るのは、２００９年５月に首相として訪日した時以来となる。大統領１期目の００年９月には、ロシアの最高指導者として初めて、歯舞・色丹の２島引き渡しに言及した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を認めている。 プーチン氏は、この日も５６年宣言に言及し、「我々はゴルバチョフ・ソ連大統領が遂行を拒否した５６年宣言に戻る用意をしたが、日本側が『四島』を言い
asahi.com（朝日新聞社）：ワタミ会長、ダブル顧問就任へ 大阪府・市の「助言役」 - 社会
印刷 関連トピックスドバイ橋下徹 大阪府の松井一郎知事は２８日、飲食店チェーンを展開するワタミの渡辺美樹会長が、府特別顧問に就任することを明らかにした。教育に関するアドバイザー役として、大阪市特別顧問にも就く予定という。 渡辺氏は神奈川県教育委員や政府の教育再生会議委員を歴任。松井氏と橋下徹大阪市長は２０日、渡辺氏にアドバイザー就任を要請していた。府市統合本部での教育基本条例案の議論にも参加する予定で、松井氏は「すごい議論になりそうで楽しみ」などと述べた。 松井氏はまた、府市の事業を整理して予算の５％分、約４千億円の歳出削減をめざすとした方針について、来年９月ごろにめどをつけ、２０１３年度予算に反映させる考えを示した。
野田首相：原発再稼働、地元自治体を説得へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
野田佳彦首相は３日、海外メディアのインタビューに応じた。停止中の原発について「政治判断して、稼働をお願いせねばならない時は、政府を挙げて自治体の理解を得るべく全力を尽くす」と強調。安全と認めた原発の再稼働に向け、地元自治体の説得に乗り出す考えを表明した。税と社会保障の一体改革に関しては「国会論戦はかみ合ってきている。さまざまな分野で合意を得られる可能性はゼロではなくなってきた」と与野党協議の実現に自信を見せた。 インタビューは、東日本大震災から１年を前に、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、中国・新華社、韓国・聯合ニュースなど９カ国１９社の報道機関が、首相官邸で実施。海外で関心の高い東京電力福島第１原発事故への質問が相次いだ。 原発再稼働について首相は、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、電力会社による安全評価（ストレステスト）の結果を二重に点検する仕組みを説明。国内の電力需給がこの夏、逼迫（ひっぱく
自民党の憲法改正原案の主な新設条文＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
自民党の憲法改正原案の主な新設条文 【第１章 天皇】 第１条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。 第３条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。 ２ 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。 ３ 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。 第６条 ５ 第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。 【第２章 安全保障】 第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。 ２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 第９条の２ わが国の平和と独
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