大飯再稼働へ　「容認」とは福井県に失礼だ（6月1日付・読売社説） 福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に、ようやくメドがついた。 これまで再稼働に反対してきた関西自治体の首長らが一転して、条件付きながら理解を示したためだ。 野田首相は、「関係自治体の一定の理解を得られつつある。最終的に私の責任で判断したい」と表明した。妥当な対応である。 夏の電力危機を回避するためのタイムリミットは迫っている。政府は立地自治体の福井県とおおい町の同意を得て、再稼働の早期実現を図るべきだ。 大飯原発の再稼働を巡っては、首相と枝野経済産業相らの閣僚会合が４月、大飯原発の安全性を確認し、再稼働を妥当とする判断を示した経緯がある。 だがその後、政府が毅然(きぜん)とした姿勢を見せなかったことから、膠着(こうちゃく)状態に陥っていた。 事態は急展開した。細野原発相が５月３０日、関西広域連合の会合で２

横浜市教育委員会は、教育に対する２０１１年度の市民意識調査で、教員の指導に満足な保護者の割合が３９％と、４年前の調査より１０・７ポイントアップしたとする報告書をまとめた。 ただ、教員への指導に望む項目では「社会人としての一般常識」が大幅に増加した。 調査は、教育施策に市民の考えを反映させようと、０３年度から４年ごとに行い、今回が３回目。市立小中学校に通う児童生徒や保護者、教員など、計約１万人を抽出して実施した。 教員の指導に対する満足度を保護者に尋ねた項目では、「満足」「どちらかといえば満足」が計３９％と、０７年度調査（２８・３％）より１０・７ポイントアップした。反対に「不満足」「どちらかといえば不満足」は計１９％で前回より１１・８ポイント低かった。市教委は、各校が設定する教育目標などを保護者に積極的にアピールしている点を挙げ、「開かれた学校の姿勢が評価されたのでは」とみている。 一方、「

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埼玉県川口市の市立小学校１０校で５月３０日、給食用の「マーブル抹茶食パン」の一部にかびのような黒点が見つかり、同じパンが配られた計２４校の約１万５５００食が回収されていたことがわかった。 各校とも給食前だったためパンを食べた児童はいないという。 市教委によると、パンは、同県伊奈町の工場で作られたもの。公益財団法人・埼玉県学校給食会（埼玉県北本市）で調べたところ、黒点はかびではなかったが、製造業者が別の専門機関に依頼して黒点が発生した原因などを調査している。

電事連・日本原燃:１１年度、１３億７０００万円寄付　祭りもアートも寄付頼み　２５市町村１３２事業助成　／青森 財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」（青森市）が１１年度、電気事業連合会と日本原燃から１３億７０００万円の寄付を受けたことが３１日、明らかになった。前年度より５億円増え、毎年寄付を受け始めた９４年度以降では過去最多となる。原子力施設立地で国から受け取る電源三法交付金も１１年度、大幅に増えたことが毎日新聞のアンケートで発覚しており、交付金に加え寄付の増額も判明したことで、福島第１原発の事故後も「原子力マネー」に依存する体質が浮き彫りになった。【酒造唯】 財団によると１１年度は、電源三法交付金を受け取れない津軽地域や県南地域の２５市町村の１３２事業に１０億５７５万円を助成した。残りは財団の借入金（５０億円）の利子補填（ほてん）とみられる。 助成対象は、９４年度に始まった「原子燃料サ

青森県の財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」に対し、電力１０社で作る電気事業連合会と、同県で核燃料サイクル施設を運営する日本原燃が１１年度、過去最多の約１３億７０００万円を寄付していたことが分かった。寄付はインフラ整備などに使われ、電力会社は東京電力福島第１原発の事故後も多額の寄付を続けている。 寄付は値上げも見込まれる電力会社の電気料金が原資で、財団の計画では、電事連から９４〜１３年度に計１２０億円を受け取る。さらに、海外から返還される低レベル放射性廃棄物の受け入れを青森県が１０年度に表明した見返りに、昨年度から２カ年、計１０億円の寄付が増えた。県によると、原発事故後も寄付額は見直さないという。 寄付は、施設整備や産業育成などをする「原子燃料サイクル事業推進特別対策事業」として県内の市町村に配分される。体育センター改修（中泊町、３０５０万円）▽ねぶた小屋整備（今別町、６２０万円）など

人気ロールケーキ「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区）に対し、天満労働基準監督署が未払い賃金の支払いを求める是正勧告を出したことが分かった。 同社や関係者によると、労働基準法に違反しているとして是正勧告を受けたのは５月１０日。あらかじめ社員にみなし残業時間を設定し、残業代込みの給与を支払っていた。しかし、実際の残業時間がみなし残業時間を大きく超過しているとして、残業時間の短縮と過去２年分の未払い賃金の支払いを求められたという。 同社は未払い賃金の総額を明らかにしていないが、勧告を受けたことについては「創業９年目で企業として未熟な部分も多く、指摘はきちんとした組織作りをするきっかけと前向きに捉えたい」とコメントした。 モンシュシュのホームページによると、同社は０３年９月創業、従業員は約５７０人。民間信用調査会社によると、「堂島ロール」のヒットで業績を拡大しており、１１年９

記事一覧 再稼働、関西圏の理解を評価　敦賀市長ら「国の動向注視」 （2012年5月31日午後6時34分） 関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を関西広域連合が事実上容認したことについて、河瀬一治敦賀市長と山口治太郎美浜町長は３１日、敦賀市役所で報道陣の取材に応じ、電力消費地である関西圏の理解を得られた点をともに評価した。ただ「停止した原発はまだ全国にある」（河瀬市長）「（再稼働問題は）次はそれぞれの立地に来る」（山口町長）とし、“大飯以降”の国の動向を注視する考えを示した。 　河瀬市長は「関西は電力の供給を受け大きく発展した。不足が現実味を帯びてきて必要性を感じ（立地地域への）感謝の気持ちが表れた」と話した。山口町長は「消費地の首長が、原子力に対する福井県の努力を初めて認めた」と評価した。 　一方、再稼働を巡る政府の対応には「安全について国が全面に出て責任を持つという姿勢が少なかった」（河瀬

石原慎太郎都知事が尖閣諸島を購入すると発言したとき、私は心の中で拍手喝采した。中国漁船衝突事件で見せたわが国のヘタレ外交に、活を入れてくれたと思ったからだ。読者諸兄も快哉（かいさい）を叫んだことだろう。それが証拠に、すでに購入のための寄付金は９億円を超えている（５月末現在）。　しかし今、私はこの件について大きな違和感を抱いている。　一つは、石原都知事が「尖閣諸島は東京都が守る」「国がやらないなら自分たちがやる」と発言したことと関連する。発言自体は威勢がいいし、カッコイイ。しかし、そもそも国境を形成する重要な島だ。東京都ではなく、国が守っていくのが道理ではないか。それを飛び越えて一自治体が、いや正確には一知事が、議会に諮ってもいないのに地権者との個人的な話し合いによって何事かを決め、国政を左右することが果たして許されるのか。　国がやらないという怒りは十分に理解するが、それなら国が動くよう働き

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

自民党は３１日午前、次期衆院選の政権公約原案の改訂版を発表した。 ４月９日に示した原案に、沖縄県の尖閣諸島の国有化や天皇元首化、国防軍の保持などを加え、保守色を強めた。今後も修正を加え、衆院選前に成案を発表する。 尖閣の国有化は、東京都の石原慎太郎知事が買い取りを表明したことを踏まえ、「国有化し、有人化と（周辺の）海の有効活用を図る」と明記した。天皇の元首化や国防軍の保持は、４月２７日に発表した党の第２次憲法改正草案を踏まえたものだ。 原子力政策に関しては、原案では「未来を決める１０年に国民的議論で結論」としており、その後の党内論議で「方針を明示すべきだ」との声も出たが、「脱原発」派と原発推進派の意見集約が難航。改訂版でも「遅くとも１０年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立する」との表現にとどめた。 消費増税については「当面１０％」とした原案の記述をそのままと

関連トピックス原子力発電所東京電力東京電力社員の平均年収 　東京電力は、２０１３年度から社員１人あたりの年収を今年度より４６万円増やして５７１万円にする。全社員を対象にした「年俸制」導入にともなうもので、１千人以上の大企業平均より２８万円高くなる。家庭向け電気料金の値上げの算定にも年収アップは織り込んでおり、利用者から反発が出る可能性がある。 　東電は福島第一原発事故の後、社員の給料や賞与をカットし、年収を平均７００万円前後から２０〜２５％減らした。家庭向け電気料金の値上げ申請では、１２〜１４年度の社員の年収を平均５５６万円にしている。これは社員１千人以上の大企業の平均５４３万円に近い。 　ところが、１２年度は夏の賞与を支給せずに平均５２５万円に抑えるかわりに、１３年度からは平均５７０万円台に回復させるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み

石油開発・元売り大手のＡＯＣホールディングスは３１日、傘下の富士石油の社外取締役に、東京電力の清水正孝・前社長を迎える６月２５日付の人事を発表した。 清水氏は福島第一原子力発電所事故当時の東電の社長で、昨年６月に責任を取って辞任した。東電はＡＯＣに８・７％を出資する筆頭株主だが、いったん引責した清水氏を起用する人事に批判が出る可能性もある。 東電によると、就任はＡＯＣの要請によるもので、清水氏は月２０万円の報酬を受け取る。ＡＯＣは「清水氏のエネルギー業界への知見を経営に生かすため」と説明している。清水氏は昨年６月から今年３月まで、無給で東電の顧問を勤めていた。 富士石油は同時に、東電の荒井隆男常務を常勤監査役に迎える。同じＡＯＣ傘下のアラビア石油も６月２６日付で東電の武井優副社長を社外監査役に起用する。