大阪・関西万博のパビリオン建設が大幅に遅れている。 労務費や物価の高騰など遅れの要因は一つではないが、根底にあるのは万博協会のマネジメント能力の欠如。 日本はオペレーションの高さを世界に誇ってきたが、その部分も劣化し始めているのかもしれない。 （植村 公一：インデックス代表取締役社長） 2025年国際博覧会（大阪・関西万博）のパビリオン建設が遅れているという報道が連日のようになされています。 私が代表を務めるインデックスは建設・インフラプロジェクトのプロジェクトマネジメントが本業であり、いくつかのパビリオン建設のプロジェクトマネジメントに実際に関わっているため、着工前に必要な建築基準法上の仮設建設物許可申請が進んでいないという話は少し前から聞いていました。 それでも、万博開催まで2年を切っている今、許可申請を出した国内パビリオンが全体の約3割に過ぎず、参加国・地域の海外館に至っては申請数が

（山本一郎：情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 奈良での選挙応援演説中に凶弾に斃れた安倍晋三さんの事件の背景に、銃撃した容疑者の家庭環境があることが明らかになってきています。一家離散の原因となった宗教団体・旧統一教会（現・家庭連合）への過剰な宗教献金、いわゆる「宗教二世」問題です。 一国の元総理が白昼堂々暗殺されるという凄惨で衝撃的な事件があったことで、特定の宗教や信仰そのものが否定されることは望ましくありません。容疑者にいかなる背景があったとしても、その出自、地域、人種、勤務先などの属性で一概に非難をすることは危険です。仮に今回のバックグラウンドに宗教問題があったとしても、それと認めて家庭連合（統一教会）を指弾することは、テロを起こし、安倍さんを銃撃した容疑者の願望を達成することに他ならないからです。 同時に、我が国には政教分離の原則があります。この政教分離原則とは、日本国憲法20

少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務めた西浦博・京都大学大学院医学研究科教授とNFI代表理事の森田朗氏によるスペシャル対談の後編。緊急事態宣言解除の裏側や政治と科学の関わり、現在の専門家による

政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め

少し前になるが、6月2日、NHKスペシャルで放送された『彼女は安楽死を選んだ』は賛成・反対双方から大きな反響があったようである。 自らストッパーを外して点滴パックに入った致死薬を体内に 放送は、難病の女性2人の選択を追ったものだった。1人は寝たきり状態になっても生きることを選び、もう1人は安楽死（正確には介助自殺）を選んだ。ただ、放送でよりフィーチャーされていたのは安楽死を選んだ女性の方だった。重い神経の病気に冒され、歩行や会話が困難になりつつある彼女は、医師から「やがて胃ろうと人工呼吸器が必要になる」と告げられている。そのような状態になって生きることを望まなかった彼女は、周囲を説得し、日本では認められていない安楽死をするためスイスにわたり、現地の安楽死団体（ライフサークル）の手を借りて自ら命を絶つ。そこまでカメラは追っていた。おそらくテレビカメラの前で安楽死した日本人は彼女が初めての人な

6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

現代社会の負と闘う世界の10代、銃規制から地球温暖化まで。写真は米首都ワシントンで行われた銃規制の厳格化を求めるデモ「命のための行進」（2018年3月24日撮影）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP〔AFPBB News〕 ここ2週間ほどの間に発生した2つの事件について、私は欧州で報道を目にし、欧州の友人と意見を交換しながら連載を入稿していますが、いま起きている現象は幾重にもわたって「全く理解できない」と言われます。 その背景の一つとして、日本人の精神構造を特徴づける、精神科医の土井健郎が提案した「甘えの構造」の議論を念頭に置いて前回の原稿を準備しました。 今回はその「甘えの構造」が極めて日本的な特質である、という部分に焦点を当てて検討してみたいと思います。 X世代、Y世代、Z世代 ドイツでこれら2つの事件の話を友人にすると、「それはZ世代の特徴なんじゃな

今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払

中国の経済成長とともに、国際的な競争力と影響力を持つ中国企業が年々増加しています。けれども、そうした中国企業や経営者が日本で紹介される機会はあまり多くありません。唯一の例外と言えるのが、ECで世界最大手のアリババグループと、その創業者であるジャック・マーぐらいでしょう。しかしそれ以外となると、中国にはどんな会社があって、その創業者はどのような人物なのか、業界関係者以外にはほとんど認知されていないと言っても過言ではありません。 そこで今回は、筆者が「日本人ならばその名を知っておくべき」と思う中国企業として、中国の建機製造メーカー・ビッグ3の一角である「三一重工股份有限公司」（以下「三一重工」）と、その創業者であり現代表である梁穏根（りょうおんこん）の来歴について紹介したいと思います。 羊の買い付けビジネスからスタート 梁穏根は1956年、中国南部の内陸部に位置する湖南省の山村に生まれました。

ヒトは約6万年前にアフリカを出て世界中に広がり、その後今日に至るまで人口を増やし続けてきた。そしてこの6万年間を通じ、科学や芸術を発展させて文明を築き、産業や貿易を発展させて地球規模の市場を築き、地球環境を大きく変える力を手に入れた。 たった一種でここまで地球環境を変えた生物は、生命の歴史上初めてだ。ヒトはわずか6万年の間に、どうやってこれほどの力を手に入れたのだろうか。 その謎を解く手がかりが、ヒトゲノムの研究から得られてきた。今回はその最新の成果を紹介し、ヒトという種の驚異的能力の背景について考えてみよう。 ネアンデルタール人との出会い 「ヒト（ホモ・サピエンス）」はアフリカで進化し、約6万年前にアフリカを出て地球全体にひろがったのだが、実はヒトより先にアフリカを出てユーラシア大陸にひろがったホモ属の化石人類が少なくとも2種いたことが分かっている。 その一方は、西アジアからヨーロッパに

スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は

3000人の日本の観光業界関係者が日本の政治家のセッティングによって大挙して中国を訪問し、北京の人民大会堂で習近平国家主席の演説に耳を傾けた。 このような日中間の大規模な交流活動は初めての試みではない。約30年前の1984年にも3000人の日本の若者が中国を訪問し、行程の最後に北京で大交歓会が行われた。 こうした公的な訪中団は、パトカーに先導されるバスに乗って移動する。バスが通るとすべての交通信号が青になる。人民大会堂では、日本ではありえないほど大掛かりな宴会が用意され、参加者はお決まりの中華料理を堪能する。そして、「さすが5000年の歴史を有する中国はスケールが違う」と感嘆するのである。 主催者は、大規模な交流会が日中友好を推進するのだと主張する。しかし、筆者は常々「これで日中友好と言えるのか」と疑問に思っている。 個人的な経験から言えば、その国のことを本当に理解したければ、パトカーに先

（2014年11月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 主要な高所得国――米国、ユーロ圏、日本および英国――は「慢性的需要欠乏症候群」に苦しんでいる。より正確に言うならば、これらの国々は、民間部門がお金を使わないために超緩和的な金融政策か多額の財政赤字、あるいはその両方の刺激策がなければ国内総生産（GDP）を潜在GDPに近づけられないという状況にある。 日本は1990年代前半から需要欠乏症候群を患っており、ほかの国々も遅くとも2008年にはこの病にかかっている。では、どのような対策を講じればよいのか。その答えを探るには、これがどんな病気なのかをまず把握しなければならない。 危機は金融システムの心停止、医師の仕事は患者を死なせないこと 例えて言うなら、危機は金融システムの心停止であり、経済に破壊的な打撃を及ぼす恐れを秘めている。経済の医師の任務は患者を生存させること。すなわち、金融システ

コンピュータ将棋の歴史はおよそ45年といわれている。プロ棋士の棋譜を元にプログラムを組み、何度も改良が重ねられてきたが、当初のコンピュータ将棋のレベルは、プロ棋士に勝てるものからはほど遠かった。 1990年代に普及したゲーム機用の各種将棋ソフトもお遊びの域を超えず、プロ棋士を脅かすようなレベルに及ぶことはなかった。僕が子供時代に遊んだ将棋ソフトも、人間を負かそうとする迫力よりも、かわいげすら感じられる力量であったことを思い出す。 「電王戦」の結果が示すテクノロジー進歩の速度

（英エコノミスト誌　2014年10月11日号） 香港の学生たちは、長く気高い中国の伝統に名を連ねている。 民主化を求める香港の抗議行動を主導する若者は、自分が誰なのか、概ねはっきり分かっている。第1に香港人であり、2番目に中国人だ。 1997年に香港が中国の主権下に復帰してから大人になった若者たちにとって、これは奇妙なことに思える。中国とのつながりがこれまで以上に緊密になることが、実は自己の特異性に対する香港市民の意識を研ぎ澄ましているのだ。 だが、香港の歴史家フランク・ウェルチ氏の言葉を借りれば、香港は1世紀半にわたって英国に統治された領土とはいえ、常に「中国の植民地」だった。そして、学生たちが反中デモで担った役割と、学生に対する一般市民と政府の態度ほど、香港の中国らしさを力強く示すものはほとんどない。 学生たちが主導するデモの歴史 香港庁舎の外で10車線の高速道路の至るところで小さな塊

（2014年10月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 学生と香港政府の掛け金の高いポーカーゲームがありがたいことに流血沙汰もなく終わりに近づく中、民主派デモが香港にどんな長期的インパクトを与えるか考えるのも早すぎはしないだろう。 まず結論から述べるなら、この戦いの結末はあらかじめ決まっていた。香港は「真の」民主主義を採用すべきだとする学生たちの中核的な要求は、最初から通る見込みがなかった。 胴元が必ず勝ついかさまポーカー 北京は8月末に中央政府としての決定を言い渡し、香港の選挙規則に厳しい制限を設けていた。そのため、北京が学生たちの要求に屈することは、まず考えられなかった。 もしこれがポーカーゲームなら、それはいかさまだった。胴元が常に勝つのだ。 確かに、梁振英行政長官が率いる香港政府と民主派の活動家の「交渉」がこれから行われる。だが、香港の当局に交渉できる余地はほとんどない。 出され