大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）がいじめを苦に飛び降り自殺したとされる問題で、平野文部科学相は１０日、閣議後の記者会見で「市教委からも直接聞き取りしたい」と述べ、同市教育委員会が行っている再調査の進展次第では、同省が直接、市教委の調査に乗り出す方針を明らかにした。 さらに、再発防止の仕組みを国として検討を始めるという。 同省は現在、滋賀県教委を通じて事実確認を進めている。平野文科相は「市教委の役割がつかみきれなければ直接（調査を）やることもある。教育委員会として適切に対応したのかしっかりチェックしなければならない」と述べた。

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議論５時間平行線　石巻・大川小市教委が遺族と会合 石巻市教委が大川小児童の遺族らを対象に開いた会合＝８日、石巻市河北総合支所 東日本大震災で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の被害をめぐり、市教委は８日、児童の遺族との会合を開いた。避難行動などに関する市教委のこれまでの説明に対し、遺族側が疑問点、矛盾点を追及。説明会を含め５度目となった両者の話し合いは５時間半に及んだ。市教委は防災対策や対応の不備を認めたが、「関係者の処分は考えていない」と説明。事実関係の認識も平行線をたどり、溝の深さがあらためて浮き彫りになった。 ◎「聞き取り」欠落調査へ／検証 　会合で焦点の一つになったのが、校庭に避難した児童が山に逃げるよう訴えていたとの証言。「山への避難を進言した児童がいた」と主張する遺族に対し市教委は３月、「そういう事実は把握していない」と説明していた。 　当時学校にい

石原慎太郎　東京都知事 ◆コーディネーター 須田哲夫　フジテレビアナウンサー ◆コメンテーター 川淵三郎　東京都教育委員、公益財団法人日本サッカー協会名誉会長 工藤定次　青少年自立援助センター理事長 田上時子　女性と子どものエンパワメント関西理事長 戸塚宏　戸塚ヨットスクール校長 公募都民等　620人 ●発言要旨 以下は、出席者の発言内容を生活文化局広報広聴部で要約し、取りまとめたものです。 ※文中、敬称略 ○須田（コーディネーター） 本日は「子供の耐性をいかに培うか～教育再生に向けて東京から考える～」、これがテーマになっております。子供の耐性、これは堪え性ですとか、我慢強さとも言えるんですが、そうした様々な環境の変化に適応する能力をいかに育てていくかという課題につきまして、皆様と一緒に議論を進めてまいります。 さて、これから議論に入っていくわけですが、本日のテーマについて

大阪市の橋下徹市長は１０日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『４年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めて

厚生労働省が公的年金の加入者の年収を調査したところ、国民年金の加入者の半数以上が年収１００万円を下回っていることが分かりました。 厚生労働省は、おととし１１月末現在で、公的年金に加入している全国の１５歳以上の人のうちおよそ７万２０００人を対象に、前の年の平成２１年の年収を調査しました。 それによりますと、自営業者などの国民年金の加入者の平均年収は１５９万円、厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンや公務員などは４２６万円、保険料をみずから払う必要がないサラリーマンや公務員の妻などは５５万円で、全体の平均は２９７万円でした。 このうち、国民年金の加入者をみますと、年収がない人と年収５０万円以下が合わせて３８％と最も多く、５０万円以上１００万円以下も１７％いて、全体の５５％が年収１００万円を下回っていることが分かりました。 また、国民年金の加入者の職業をみますと、無職の人が２８％、パートやアル

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

（2012年7月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 国会の命を受けて福島の原子力災害の調査を行った調査委員会の委員長は、事故は「日本文化に根差した慣習」によって生じた「日本製（メード・イン・ジャパン）」の危機だったと断じた。 国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の黒川清委員長は、危機は東電と規制当局、政府による「多数の過失および故意の怠慢」の結果だったと述べた。 反射的な従順さや集団主義、島国根性・・・ 黒川委員長は最終報告書の英語版の要約の中で、原発事故の原因は「我々の反射的な従順さ、権力者を疑問視したがらない態度、『計画を守り通す』ことへの情熱、集団主義、島国根性」にあったと述べた。 「極めて辛いことだが、認めざるを得ないのは、これが『日本製』の災害だということだ」。黒川委員長はこう付け加えた。「ほかの日本人が今回の事故の責任を負う人たちの立場にいたとしても、結果が同じだっ

２００９年の平均年収が「５０万円以下」の人は全体の２２・３％と最も多かった。加入者全体の平均年収は２９７万円だった。 加入種別の平均年収は、自営業者らの第１号被保険者が１５９万円、会社員や公務員の第２号被保険者が４２６万円、会社員や公務員に扶養される専業主婦ら第３号被保険者が５５万円だった。調査は２０１０年１１月～昨年２月、無作為抽出した全国７万２２４４人を対象に行った。

国民年金に加入する第１号被保険者（１号、１９３８万人）の３８．０％は「年収５０万円以下」で、４人に１人（２４．６％）は「収入なし」であることが、厚生労働省が９日発表した公的年金加入者の所得に関する実態調査で分かった。国民年金は元々自営業者の制度だが、現在は無職の人や非正規雇用労働者が全体の６割を占めていることが影響したとみられる。 年金加入者の年収調査は初めて。１号の人の平均は１５９万円で、民間サラリーマンらの厚生年金、公務員らの共済年金の加入者である第２号被保険者（２号）の平均４２６万円とは大幅な差があった。年金加入者全体の平均は２９７万円。ただし２２．３％は５０万円以下で、収入なしも１４．７％だった。専業主婦ら第３号被保険者の平均は５５万円。 年収調査は１０年１１月〜１１年２月、１５歳以上の７万２２４４人の０９年分を集計した。０８年の調査によると、職業別の国民年金加入者は自営業者が１５

津波来襲から約３０分が経過した午後４時ごろ、泥水に浸かった福島第一原子力発電所の建物。山側の土手には津波が達したとみられる痕跡がある（２０１１年３月１１日撮影、東京電力提供） 福島第一原発４号機を襲った津波。土が混じり、濁った波が高く立ち上っているのがわかる（２０１１年３月１１日午後３時４０分前後に撮影、東京電力提供） 東京電力は９日、津波到達直後の福島第一原子力発電所を撮影した新たな写真を公表した。 昨年３月１１日に撮影した３３枚で、押し寄せた泥水に建屋がつかる様子などが生々しく見てとれる。津波による赤茶色の土混じりの水しぶきが上がる様子もあり、津波の猛威を改めて示している。 写真は４号機南側にある集中廃棄物処理施設で、協力会社の社員が撮影した。同じ場所から撮った写真のうち、１１枚は昨年５月に公開した。経済産業省原子力安全・保安院は昨年９月、事故に関連して撮影した写真は全部公開するよう東

７月９日（ブルームバーグ）：日本人の基準からすれば、国会の東京電力・福島原子力発電所事故調査委員会が６日に提出した報告書は注目に値するものかもしれない。同委員会の調査は、日本では国政調査権の発動を要請する権限を持って行われた最初の独立調査だった。 641ページに及ぶ報告書は、タウンホールミーティングから世帯調査、1167人に対する合計900時間超もの聞き取り調査に基づき、独立機関が６カ月にわたり実施したかつてない調査の結果、まとめられた。 報告は2011年３月11日に発生した地震と津波と炉心溶融（メルトダウン）、そして約16万人もの人々を退去させ、一部地域を居住不可能にした事態を説明している。重要なのはこの大災害が自然の異常現象によるものではなく人災だと明言したことだ。 報告書は福島で起きた災害を「深刻な人災」としながらも、誰がミスを犯したのかを特定していない。そのかわり、「根っから

中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の７０％以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、ＮＨＫの調査で分かりました。 背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。 中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の１つと位置づけ、積極的に推進しています。 その数は、ことし１月から５月末までの間で６１万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち８０％近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。 ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社３７社を対象にＮＨＫが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは５社、全体の１３％にとどまりました。 その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが２４社、全体の６５％で、「取り

（2012年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 津波に見舞われた福島第一原子力発電所の事故を調査する委員会のトップ、黒川清氏は、この原子力危機の根本的な原因は日本文化の欠点にあると考えている。果たして本当にそうなのだろうか？ この問いの答えは全世界にとって重要だ。福島第一原発では昨年3月に原子炉がメルトダウン（炉心溶融）を起こし、この四半世紀で世界最悪となる原子力危機に発展した。 同原発がなぜこれほど脆弱だったかを理解しておくことは、各地にあるほかの原発での事故を防ぐうえで極めて重要なことになる可能性がある。 事故の背景に文化的な欠点の兆候を見いだすのは容易だが・・・ 黒川氏は医学博士で、日本学術会議の前会長でもある。今回の災害が「日本製（メード・イン・ジャパン）」だったと主張するための弾薬には事欠かない。 黒川氏の率いる国会事故調査委員会はその最終報告書で、規制当局と電力業界が甘

米政府高官は９日、クリントン国務長官が８日に東京で行った日本側との会談で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針について説明を求めたことを明らかにした。 長官の同行米記者団に語った。 同高官は、「日本側は今後随時、我々に説明すると約束した。我々の関心は、まず日本の考え方を知ることにある」と述べた。長官が中国に国有化方針を説明したのか質問したところ、日本側は説明済みだと回答したことも明らかにした。米政府は、尖閣諸島国有化で日中関係が悪化することを懸念しているとみられる。 クリントン長官は８日に野田首相、玄葉外相と会談した。しかし、玄葉外相は１０日の記者会見で「（首相、玄葉氏との会談で）全く話題は出ていない」と否定した。外務省幹部は１０日、「カート・キャンベル米国務次官補と、外務省の局長級会談では取り上げられた。高官は勘違いしている」と述べた。

関連トピックス参議院選挙 　朝日新聞社が７、８日に実施した全国定例世論調査（電話）で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が３６％で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が２５％で続いた。「自民中心の政権」は１７％で、「民主中心の政権」はわずか７％。野田内閣支持率は２５％（前回６月２６、２７日調査は２７％）で、不支持率は５８％（同５６％）だった。 　衆院選の時期については「早く実施すべきだ」４３％、「急ぐ必要はない」４４％と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は１４％（同１９％）と下がったが、自民も２２％（同２２％）と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は４７％（同４４％）と２０１０年の参院選以降では最多になった。無党派層が６３％と６割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩ん

自民党の茂木敏充政調会長は９日の記者会見で、政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて「地権者がこういう政権なら譲っても良いと思うような外交・安全保障のしっかりとした政策、態勢をつくることが今の政府には何よりも求められているのではないか」と述べた。同時に「外から見ると、いかにもアリバイづくりのようにも見える。この問題で日本側が混乱しているという誤解も与えかねない問題だ」と批判した。

気象キャスターや番組ディレクターを経て、取材者に。防災、気象、対話、科学コミュニケーションをテーマに様々な形で活動中。「気象サイエンスカフェ」オーガナイザー。最新著書は、ジャーナリストの池上正樹氏との共著『あのとき、大川小学校で何が起きたのか』（青志社）。『ふたたび、ここから―東日本大震災・石巻の人たちの50日間』（ポプラ社）でも写真を担当し、執筆協力も行っている。他に、共著で『気象予報士になる!?』（秀和システム）。最新刊は『石巻市立大川小学校「事故検証委員会」を検証する』（ポプラ社）。 ブログ：http://katoyori.blogspot.jp/ 大津波の惨事「大川小学校」～揺らぐ“真実”～ 東日本大震災の大津波で全校児童108人のうち74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。この世界でも例を見ない「惨事」について、震災から1年経った今、これまで伏せられてきた“真実”

北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備え、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）のアンテナが設置された航空自衛隊宮古島分屯基地では夜明け前から多くの隊員の姿がみられた＝４月１２日午前、沖縄・宮古島（大西正純撮影） 防衛省は鹿児島県から沖縄県につらなる南西諸島（石垣島、宮古島、与那国島）に陸上自衛隊を主体とした警備隊（国境警備任務）を配備する計画を進めているが、案の定、一部の地権者（地主）がマスコミ関係者と手を組んで、これを阻止する動きをしているという。日本の国益や安全保障上の戦略を踏まえれば、こうした反対勢力の行動を封じ込めなければならない。なぜ、南西諸島に自衛隊が必要なのかー。東シナ海防衛　軍事専門家や自衛隊幹部によると、防衛省が南西諸島への陸自配備を推進する“本音ベース”の主な理由は３つあるという。　まず第１に挙げられるのが「東シナ海防衛」だ。南西諸島は東シナ海に位置し、日本のみならず米国に